9766 コナミグループ 四半期報告書－第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	コナミグループ株式会社
【英訳名】	KONAMI GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 東尾 公彦
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 本林 純一
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座一丁目11番１号
【電話番号】	（03）6636－0573（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務本部長 本林 純一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第51期 第１四半期 連結累計期間	第52期 第１四半期 連結累計期間	第51期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高及び営業収入	(百万円)	71,905	72,633	314,321
営業利益	(百万円)	14,040	17,151	46,185
税引前四半期利益又は税引前利益	(百万円)	15,852	18,394	47,120
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	11,432	13,375	34,895
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	16,724	19,092	39,834
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	356,123	386,949	376,264
資産合計	(百万円)	527,733	551,759	547,223
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	85.41	98.67	258.81
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	84.38	98.67	257.49
親会社所有者帰属持分比率	(％)	67.5	70.1	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,713	16,831	36,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△18,571	△10,603	△42,786
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,531	△10,203	△27,467
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	229,348	218,186	219,263

（注）１．当社は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額を記載しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことなどにより国内経済に緩やかな回復の傾向が見られますが、エネルギーコストや原材料価格の高騰、急激な円安、世界的な金融引き締めによる景気への影響などについて引き続き注視していく必要があります。

　このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、主にデジタルエンタテインメント事業の主力コンテンツの利益率が改善したことやゲーミング＆システム事業の業績が堅調に推移したことなどにより増収増益となりました。売上高については、円安の影響もあり、第１四半期における過去最高を更新いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は726億３千３百万円（前年同期比1.0％増）、事業利益は171億６千１百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は171億５千１百万円（前年同期比22.2％増）、税引前四半期利益は183億９千４百万円（前年同期比16.0％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は133億７千５百万円（前年同期比17.0％増）となりました。

② 事業別セグメントの業績

(デジタルエンタテインメント事業)

　エンタテインメント市場におきましては、モバイル端末や家庭用ゲーム機器などの各種デバイスの高性能化、次世代通信システムの普及により、ゲームコンテンツの今後の展開が期待されております。また、ゲームをスポーツ競技として捉えるeスポーツやゲームプレー動画などが着目されファン層を拡大するなど、コンテンツの楽しみ方が多様化しています。

　このような状況のもと、当事業の新しい取り組みとしては、「パワフルプロ野球」シリーズでは、およそ９年ぶりのモバイル野球タイトルとなる新作「パワフルプロ野球 栄冠ナイン クロスロード」を発表いたしました。モバイル版配信後に家庭用ゲームでの配信も予定しており、シリーズとして初めてクロスプラットフォームでお楽しみいただけます。「メタルギア」シリーズでは、2004年に発売され、シリーズの中で最も愛されている作品のひとつであり“スネーク”の原点ともいえる「METAL GEAR SOLID 3 SNAKE EATER（メタルギア ソリッド 3 スネークイーター）」のストーリーやキャラクター、ゲームデザインを忠実に再現し、現代の最新グラフィックに進化させた「METAL GEAR SOLID Δ: SNAKE EATER（メタルギア ソリッド デルタ: スネークイーター）」を制作中であることを発表し、大きな反響をいただいております。加えて、シリーズ35周年の軌跡となるコレクション第１弾「METAL GEAR SOLID: MASTER COLLECTION Vol.1（メタルギア ソリッド: マスターコレクション Vol.1）」の発売を決定し、予約を開始いたしました。国民的ボードゲームシリーズ「桃太郎電鉄」の最新作「桃太郎電鉄ワールド ～地球は希望でまわってる！～」については、2023年11月に発売予定であることを発表し、各店舗にてパッケージ版の予約を順次開始しております。

　継続した取り組みとしては、「プロ野球スピリッツA（エース）」では、「2023 World Baseball Classic™」以降も様々な施策を展開し、多くのお客様に楽しんでいただいております。また、「eFootball™ 2023」では、モバイル版の配信開始６周年を記念したキャンペーンを実施し、引き続き好調な推移となりました。さらに、カードゲームでは、遊戯王カードゲーム25周年記念プロジェクトを展開しており、記念グッズの製作やキャンペーンを実施するなど、盛り上げを図っております。

　eスポーツでは、国際オリンピック委員会（IOC）主催の「オリンピックeスポーツシリーズ2023」の競技タイトルである「WBSC eBASEBALL™パワフルプロ野球」の決勝大会がシンガポールで開催され、白熱した戦いが繰り広げられました。また、欧州プロサッカークラブと契約するeスポーツプロ選手による「eFootball™ Championship Pro 2023」は３年ぶりのオフライン開催が実現し、欧州ビッグクラブの頂点を決める決勝戦が行われました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は481億３千万円（前年同期比5.3％減）となり、事業利益は151億１百万円（前年同期比13.0％増）となりました。

(アミューズメント事業)

　国内外で経済活動の正常化が進む中、アミューズメント市場におきましても新型コロナウイルス感染症の影響から回復の兆しが見られています。

　このような状況のもと、当事業のメダルゲームにおいては、市場での高稼働を受け、前期に発売したメダルプッシャーゲーム「桃太郎電鉄 ～メダルゲームも定番！～」の追加受注をいただいております。アミューズメント施設向けビデオゲームでは、「SOUND VOLTEX EXCEED GEAR（サウンドボルテックス エクシードギア）」と人気アニメ「Re:ゼロから始める異世界生活」のコラボイベントを開催するなど、様々な施策を実施いたしました。また、プロ麻雀リーグ「Mリーグ2022-23シーズン」において、アーケードゲーム「麻雀格闘倶楽部」の商品名をチーム名に冠した「KONAMI麻雀格闘倶楽部」が、2018年のリーグ創設以降最高となる２位となり、これに関連した施策を展開することでユーザー層の拡大に努めました。さらに、PCやスマートフォンで遊べるオンラインプライズゲーム「コナプラ KONAMI ONLINE PRIZE GAME」のサービスを開始いたしました。コナプラでしか入手できないKONAMIオリジナルアイテムを景品として獲得できることなどからご好評をいただいております。

　eスポーツでは、音楽とeスポーツを融合させたプロリーグ「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 2-」において、新たな競技タイトルである「DanceDanceRevolution」の初代王者を決める熱い戦いが繰り広げられました。また、「BEMANI PRO LEAGUE -SEASON 3-」において、「beatmania IIDX」のドラフト会議が実施され、32名の選手が決定いたしました。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は34億４百万円（前年同期比16.2％増）となり、事業利益は１億９千３百万円（前年同期比81.9％増）となりました。

(ゲーミング＆システム事業)

　ゲーミング市場におきましては、北米市場及び豪州市場ではコロナ禍以前の活気を取り戻し、引き続き堅調に推移しております。その他の地域においても、アジア市場を中心に市場全体として回復に向かっております。

　このような状況のもと、当事業のスロットマシンでは、北米市場、豪州市場において、複数の賞を受賞している「DIMENSION（ディメンション）」シリーズの展開を進めております。スロットマシン販売においては、「DIMENSION 49™（ディメンション フォーティーナイン）」が市場で高稼働を維持しております。また、パーティシペーション（レベニューシェア）では、75インチの湾曲したモニターが特徴の「DIMENSION 75C™（ディメンション セブンティーファイブ シー）」を継続して展開しております。ゲーミングコンテンツでは、「All Aboard™（オール アボード）」が引き続き業界トップクラスの稼働を記録しております。また、モニターに映し出されたアニメーションをタッチパネルで操作できる「Ocean Spin™（オーシャンスピン）」や色とりどりのドラゴンによる演出を楽しむことができる「Dragon’s Law™（ドラゴンズロー）」などのタイトルも市場から高評価をいただいているほか、１台の筐体で複数のタイトルからお客様が好きなコンテンツを選ぶことができる「SeleXion™（セレクション）」も市場への展開が拡大しております。

　カジノマネジメントシステムでは、キャッシュレスカジノを実現する「Money Klip™（マネークリップ）」など、多彩な機能を充実させることにより、お客様からご好評をいただいております。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は99億９千７百万円（前年同期比29.9％増）となり、事業利益は19億７千１百万円（前年同期比139.5％増）となりました。

(スポーツ事業)

　スポーツ市場におきましては、エネルギー価格の高騰による経営環境への影響が続いております。一方で、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、スポーツや健康増進の需要が高まっております。

　このような状況のもと、スポーツクラブ運営におきましては、引き続き、施設利用とオンラインレッスンの両方のサービスを充実させることで、より多くのお客様へ運動機会を提供いたしました。また、施設内で運動前や運動後にいつでも手軽にプロテインなどの飲料を摂取できるサプリメントサーバーの設置を開始するなど、会員の皆様への健康づくりのサポートを向上させる取り組みを推進いたしました。こども向け運動スクール「運動塾」におきましては、スポーツを通して体の成長を促すべく、スイミング、体操、ダンスなどお子様に合った様々な種目を展開しており、新たに渋谷（東京都渋谷区）、武蔵小杉（神奈川県川崎市）、たまプラーザ、希望が丘（神奈川県横浜市）、本山南（兵庫県神戸市）の５施設でスイミングスクールを開講いたしました。また、映像とAIを活用して練習効果を向上させる「運動塾デジタルノート」と、コナミスポーツクラブインストラクターの指導技術との相乗効果により、より楽しく学び続けられるスイミングスクールの展開を推進いたしました。

　天井にミラーを設置したピラティススタジオ「Pilates Mirror（ピラティスミラー）」は、４月に「Pilates Mirror 中目黒」、「Pilates Mirror 学芸大学」(東京都目黒区)、６月に「Pilates Mirror 溝の口」、「Pilates Mirror 宮崎台」(神奈川県川崎市)をオープンいたしました。「Pilates Mirror」は入会待ちになる施設があるなど、多くのお客様からご好評の声をいただいております。

　資産を持たない形でネットワークを拡大するビジネス形態である受託事業におきましては、これまで培った運営・指導のノウハウや実績を活かして事業を推進しており、新たに青森県つがる市、埼玉県さいたま市、千葉県旭市、東京都豊島区、岐阜県岐阜市のスポーツ施設の業務受託運営を開始いたしました。

　学校水泳授業の受託におきましては、学校側のニーズがますます高まっており、日本全国で多くの小中学校に水泳指導業務を提供し、ご好評をいただいております。

　以上の結果、当事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は116億９千７百万円（前年同期比6.5％増）となり、事業利益は７億２千３百万円（前年同期比61.3％増）となりました。

③ 財政状態

(資産)

　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して45億３千６百万円増加し、5,517億５千９百万円となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権が減少した一方で、その他の流動資産やのれん及び無形資産が増加したこと等によるものであります。

(負債)

　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して61億４千９百万円減少し、1,647億９千５百万円となりました。これは主として、その他の流動負債が増加した一方で、営業債務及びその他の債務や未払法人所得税が減少したこと等によるものであります。

(資本)

　当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比較して106億８千５百万円増加し、3,869億６千４百万円となりました。これは主として、配当金の支払いがあった一方で、四半期利益の計上や為替変動の影響により親会社の所有者に帰属する持分合計が増加したこと等によるものであります。

　なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末に比較して1.3ポイント増加し、70.1％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比較して10億７千７百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末には2,181億８千６百万円となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、168億３千１百万円（前年同期比118.2％増）となりました。これは主として、営業債権及びその他の債権の減少や法人所得税の支払額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、106億３百万円（前年同期比42.9％減）となりました。これは主として、設備投資等の資本的支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、102億３百万円（前年同期比24.6％減）となりました。これは主として、配当金の支払額が減少したこと等によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費総額は、129億７千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(注)上記金額は資産計上要件を満たす研究開発費及び資産計上要件を満たさず、発生時に費用認識した研究開発費等、開発・制作部門で発生した支出の総額です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	450,000,000
計	450,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	143,500,000	143,500,000	東京証券取引所 （プライム市場） ロンドン証券取引所	単元株式数 100株
計	143,500,000	143,500,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	143,500	－	47,398	－	36,893

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,941,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	135,280,200	1,352,749	－
単元未満株式	普通株式	278,700	－	－
発行済株式総数		143,500,000	－	－
総株主の議決権		－	1,352,749	－

（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,300株含まれておりますが、議決権の数の欄には同機構名義の議決権53個は含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が77株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
コナミグループ株式会社	東京都中央区銀座一丁目11番１号	7,941,100	－	7,941,100	5.53
計	－	7,941,100	－	7,941,100	5.53

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　なお、要約四半期連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		219,263	218,186
営業債権及びその他の債権		39,276	30,694
棚卸資産		12,705	13,902
未収法人所得税		9,486	8,782
その他の流動資産	10	9,311	13,233
流動資産合計		290,041	284,797
非流動資産
有形固定資産		155,788	157,161
のれん及び無形資産		49,553	55,932
持分法で会計処理されている投資		3,239	3,316
その他の投資	10	1,890	2,082
その他の金融資産	10	15,001	16,073
繰延税金資産		30,220	30,799
その他の非流動資産		1,491	1,599
非流動資産合計		257,182	266,962
資産合計		547,223	551,759
負債及び資本
負債
流動負債
その他の金融負債	10	8,751	8,877
営業債務及びその他の債務		37,558	31,869
未払法人所得税		9,760	4,384
その他の流動負債	5	19,025	23,677
流動負債合計		75,094	68,807
非流動負債
社債及び借入金	6,10	59,819	59,830
その他の金融負債	10	23,050	23,122
引当金		10,031	9,999
繰延税金負債		1,141	1,193
その他の非流動負債		1,809	1,844
非流動負債合計		95,850	95,988
負債合計		170,944	164,795
資本
資本金		47,399	47,399
資本剰余金		78,144	78,144
自己株式		△21,594	△21,596
その他の資本の構成要素	7	11,880	17,597
利益剰余金		260,435	265,405
親会社の所有者に帰属する持分合計		376,264	386,949
非支配持分		15	15
資本合計		376,279	386,964
負債及び資本合計		547,223	551,759

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高及び営業収入
製品売上高		21,885	21,912
サービス及びその他の収入		50,020	50,721
売上高及び営業収入合計	4,9	71,905	72,633
売上原価
製品売上原価		△10,802	△9,489
サービス及びその他の原価		△32,331	△31,151
売上原価合計		△43,133	△40,640
売上総利益		28,772	31,993
販売費及び一般管理費		△14,673	△14,832
その他の収益及びその他の費用		△59	△10
営業利益		14,040	17,151
金融収益		1,853	1,278
金融費用		△192	△168
持分法による投資利益		151	133
税引前四半期利益		15,852	18,394
法人所得税		△4,420	△5,019
四半期利益		11,432	13,375
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		11,432	13,375
非支配持分		0	0
１株当たり四半期利益 （親会社の所有者に帰属）
基本的(円)	11	85.41	98.67
希薄化後(円)	11	84.38	98.67

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		11,432	13,375
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動		△5	130
純損益に振り替えられることのない項目合計		△5	130
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5,297	5,587
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5,297	5,587
その他の包括利益合計		5,292	5,717
四半期包括利益		16,724	19,092
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		16,724	19,092
非支配持分		0	0

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

								（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2022年４月１日残高		47,399	75,027	△26,868	6,701	245,802	348,061	15	348,076
四半期利益						11,432	11,432	0	11,432
その他の包括利益					5,292		5,292		5,292
四半期包括利益合計		－	－	－	5,292	11,432	16,724	0	16,724
自己株式の取得				△5			△5		△5
配当金	8					△11,621	△11,621		△11,621
転換社債型新株予約権付社債の転換			1,099	1,865			2,964		2,964
所有者との取引額合計		－	1,099	1,860	－	△11,621	△8,662	－	△8,662
2022年６月30日残高		47,399	76,126	△25,008	11,993	245,613	356,123	15	356,138

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		資本金	資本 剰余金	自己株式	その他の資本の 構成要素	利益 剰余金	合計
2023年４月１日残高		47,399	78,144	△21,594	11,880	260,435	376,264	15	376,279
四半期利益						13,375	13,375	0	13,375
その他の包括利益					5,717		5,717		5,717
四半期包括利益合計		－	－	－	5,717	13,375	19,092	0	19,092
自己株式の取得				△2			△2		△2
自己株式の処分			0	0			0		0
配当金	8					△8,405	△8,405		△8,405
所有者との取引額合計		－	0	△2	－	△8,405	△8,407	－	△8,407
2023年６月30日残高		47,399	78,144	△21,596	17,597	265,405	386,949	15	386,964

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記 番号	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益		11,432	13,375
減価償却費及び償却費		5,738	3,655
減損損失		59	－
受取利息及び受取配当金		△51	△238
支払利息		185	160
固定資産除売却損益(△)		△0	3
持分法による投資損益(△)		△151	△133
法人所得税		4,420	5,019
営業債権及びその他の債権の純増(△)減		5,343	10,308
棚卸資産の純増(△)減		△1,980	△416
営業債務及びその他の債務の純増減(△)		△4,290	△4,503
前払費用の純増(△)減		△3,349	△3,313
契約負債の純増減(△)		1,233	1,805
その他		2,228	1,176
利息及び配当金の受取額		54	234
利息の支払額		△111	△96
法人所得税の支払額		△13,047	△10,205
営業活動によるキャッシュ・フロー		7,713	16,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本的支出		△19,193	△10,662
差入保証金の差入による支出		△129	△44
差入保証金の回収による収入		751	103
その他		0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△18,571	△10,603
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出		△1,962	△1,835
配当金の支払額	8	△11,563	△8,366
その他		△6	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー		△13,531	△10,203
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		3,026	2,898
現金及び現金同等物の純増減額		△21,363	△1,077
現金及び現金同等物の期首残高		250,711	219,263
現金及び現金同等物の四半期末残高		229,348	218,186

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　コナミグループ株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、当社グループ）並びに関連会社に対する持分により構成されております。

　当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、ゲーミング＆システム事業及びスポーツ事業等の事業を行っております。

　各事業の内容については、「注記４．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

　当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、前連結会計年度に係る連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 見積り及び判断の利用

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．重要性がある会計方針

　当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。

　各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。

　当社グループの活動は、主として以下の４つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、カードゲーム、家庭用ゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②アミューズメント事業	アミューズメントマシンの制作、製造及び販売
③ゲーミング＆システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの制作、製造、販売及びサービス
④スポーツ事業	フィットネス、スイミング・体操・ダンス・サッカー・テニス・ゴルフなどのスクール運営及びスポーツ関連商品の制作、販売

　当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。調整額の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用及びセグメント間取引高消去等から構成されております。

　セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。

　なお、当四半期連結累計期間において、連結売上高の10％以上を占める重要な単一の顧客はありません。

(1) 事業セグメント

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	50,643	2,588	7,695	10,979	71,905	－	71,905
セグメント間の内部売上高	157	342	－	4	503	△503	－
計	50,800	2,930	7,695	10,983	72,408	△503	71,905
事業利益	13,361	106	823	448	14,738	△639	14,099
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△59
営業利益	－	－	－	－	－	－	14,040
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,661
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	151
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	15,852

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額	連結計
	デジタルエン タテインメン ト事業	アミューズメント事業	ゲーミング＆システム事業	スポーツ事業	計
売上高及び営業収入
外部顧客に対する売上高	47,944	3,042	9,961	11,686	72,633	－	72,633
セグメント間の内部売上高	186	362	36	11	595	△595	－
計	48,130	3,404	9,997	11,697	73,228	△595	72,633
事業利益	15,101	193	1,971	723	17,988	△827	17,161
その他の収益及び その他の費用	－	－	－	－	－	－	△10
営業利益	－	－	－	－	－	－	17,151
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,110
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	133
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	18,394

(2) 地域別情報

外部顧客に対する売上高及び営業収入

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
日本	48,774	49,468
米国	14,467	14,139
欧州	4,761	4,520
アジア・オセアニア	3,903	4,506
連結計	71,905	72,633

　上記外部顧客に対する売上高及び営業収入については、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づいてそれぞれの地域を決定しております。

５．その他の流動負債

　その他の流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
契約負債	9,489	11,341
その他	9,536	12,336
合計	19,025	23,677

６．社債

　前第１四半期連結累計期間において、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（利率－％、償還期限2022年12月）の一部転換が行われております。転換された社債の帳簿価額は2,960百万円です。なお、社債の発行及び償還はありません。

　当第１四半期連結累計期間において、社債の発行及び償還はありません。

７．資本

　その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
在外営業活動体の換算差額
期首残高	6,939	11,367
期中増減	5,297	5,587
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	12,236	16,954
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期首残高	△238	513
期中増減	△5	130
利益剰余金への振替	－	－
期末残高	△243	643

８．配当金

　前第１四半期連結累計期間において、１株当たり87.00円（総額11,621百万円）の配当を支払っております。

　当第１四半期連結累計期間において、１株当たり62.00円（総額8,405百万円）の配当を支払っております。

９．売上収益

　報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	35,293	8,175	4,761	2,414	50,643
アミューズメント事業	2,502	－	－	86	2,588
ゲーミング＆システム事業	－	6,292	－	1,403	7,695
スポーツ事業	10,979	－	－	－	10,979
外部顧客に対する売上高及び営業収入	48,774	14,467	4,761	3,903	71,905
顧客との契約から生じる収益	48,774	13,185	4,761	3,903	70,623
その他の源泉から生じる収益	－	1,282	－	－	1,282

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	計
デジタルエンタテインメント事業	34,740	6,608	4,520	2,076	47,944
アミューズメント事業	3,042	－	－	－	3,042
ゲーミング＆システム事業	－	7,531	－	2,430	9,961
スポーツ事業	11,686	－	－	－	11,686
外部顧客に対する売上高及び営業収入	49,468	14,139	4,520	4,506	72,633
顧客との契約から生じる収益	49,468	12,487	4,520	4,506	70,981
その他の源泉から生じる収益	－	1,652	－	－	1,652

(注)　その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。

10．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。

①償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　差入保証金及びその他の金融資産の公正価値は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

　社債及び借入金、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。

②その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産の公正価値

　資本性金融商品であるその他の投資のうち、市場性のある株式の公正価値については、期末日の株式市場相場における同一資産に関する相場価額を基にしており、レベル１に分類しております。非上場株式の公正価値については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

③純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債の公正価値

　為替予約の公正価値については、取引先金融機関から提示された期末日の先物為替相場価額に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。負債性金融商品であるその他の投資については、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法により算定しており、レベル３に分類しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル１・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２・・・	レベル１以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(3) 金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
貸付金	21	21	27	27
差入保証金	15,953	16,766	17,187	18,003
その他の金融資産	1,184	1,104	1,286	1,188
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,738	1,738	1,930	1,930
その他の投資（株式以外）	72	72	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	80	80	80	80
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	59,819	57,273	59,830	57,846
その他の金融負債	2,160	2,160	2,099	2,099

(4) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

　前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,166	－	572	1,738
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	1,166	－	724	1,890

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産
その他の投資（株式）	1,358	－	572	1,930
その他の投資（株式以外）	－	－	72	72
純損益を通じて測定する金融資産
その他の投資（株式以外）	－	－	80	80
合計	1,358	－	724	2,082

　レベル３に区分されるその他の投資については、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動は生じておりません。

11．１株当たり利益

　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	11,432	百万円	13,375	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益調整額	6	百万円	－	百万円
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益	11,438	百万円	13,375	百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	133,844,714	株	135,558,690	株
転換社債型新株予約権付社債による調整株式数	1,714,134	株	－	株
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数	135,558,848	株	135,558,690	株
基本的１株当たり四半期利益	85.41	円	98.67	円
希薄化後１株当たり四半期利益	84.38	円	98.67	円

(注)　当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益は、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期利益と同額を記載しております。

12．後発事象

　該当事項はありません。

13．要約四半期連結財務諸表の承認

　2023年８月９日に、要約四半期連結財務諸表は代表取締役社長　東尾　公彦によって承認されております。

２【その他】

配当に関する事項

2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

（イ）配当金の総額………………8,405百万円

（ロ）１株当たり配当額…………62円00銭

（ハ）基準日………………………2023年３月31日

（ニ）効力発生日…………………2023年６月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
コナミグループ株式会社
取締役会 御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	高 濱 滋

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	林 壮 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	新 保 智 巳

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコナミグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コナミグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。