8616 東海東京フィナンシャル・ホールディングス 四半期報告書－第112期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Tokyo Financial Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 合田 一朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3517)8100(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務企画部長 髙橋 順一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第１四半期連結累計期間 | 第112期第１四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 18,460 | 21,205 | 73,383 |
| 純営業収益 | (百万円) | 17,621 | 20,615 | 69,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,200 | 4,004 | 6,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 101 | 1,998 | 1,953 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,195 | 3,239 | 2,649 |
| 純資産額 | (百万円) | 183,186 | 182,462 | 181,348 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,458,271 | 1,180,623 | 1,056,020 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.41 | 8.03 | 7.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.41 | 8.01 | 7.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 11.6 | 14.4 | 16.0 |
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当四半期連結会計期間において、当社グループ(当社、子会社27社及び関連会社15社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
本文における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
《市場環境》
当第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)のわが国経済は、新型コロナウイルス下で見送られていた各種イベント等の復活もあって、サービス消費を中心に個人消費の拡大が継続しました。また、供給制約が緩和する中で企業の設備投資も活発化するなど、内需(個人消費・設備投資)主導での景気回復が見られました。
海外経済については、欧米を中心にインフレ抑制のための金融引き締めが継続、低成長が続きました。一方、インフレ圧力が限定的だったために利上げ幅が小幅に留まったアジアでは、高めの経済成長が維持されています。また、「ゼロコロナ政策」解除後の中国の景気回復ペースは鈍く、金融・財政による刺激策が実施されつつあります。
日本株市場では、４月に28,200円台で始まった日経平均がその後６月半ばにかけてほぼ右肩上がりで上昇し、最終的には33,189円で６月の取引を終えました。日本経済の正常化進展、植田新体制の下での日銀の大規模緩和策継続、日本企業の資本効率改善への期待などがその原動力となりました。なお、2023年４月～６月の東証プライムの１日当たり平均売買代金は３兆8,364億円(前年同期の１日当たり平均売買代金は３兆3,344億円)となっています。
米株市場では、４月に33,200ドル台で始まったダウ平均が、米銀破綻を受けた金融不安や債務上限交渉を巡る不透明感を背景に、５月末にかけて軟調な展開を継続しました。しかし、債務上限交渉の決着や、ＦＲＢによる利上げ休止の動きを受けて持ち直す流れとなり、34,407ドルで６月の取引を終了しています。
日本の長期金利(10年物国債利回り)は４月初めに0.34％と期中最低金利を付けた後、植田日銀新総裁の下での緩和修正観測が広がる中、許容変動幅上限の0.5％に近い水準で推移しました。しかし、４月終盤に行われた植田総裁下で初となる政策決定会合で緩和維持が決定されると、その後は0.35％～0.45％のレンジで推移し、最終的には0.40％で６月の取引を終えました。
一方、米国の長期金利は４月に3.51％で始まった後、６日には期中最低となる3.24％を付けました。その後は５月半ばにかけて概ね3.5％を挟んだ小動きが続きましたが、米利上げ休止後の利上げ再開観測の浮上とともに緩やかな上昇基調をたどり、５月後半には3.85％まで上昇しました。６月に入ると3.7％台から3.8％台を中心としたレンジ取引が続き、3.83％で６月の取引を終えました。
為替市場では、ドル円が４月に１ドル133円台で始まった後、５日には期中最安値の130円台まで下落しました。しかし、４月の政策決定会合で植田日銀総裁が金融緩和維持を示唆すると円売りが加速し、５月初めには137円台まで急伸しました。その後はいったん133円台まで押されましたが、円売りの継続に加え、米金融引き締めの長期化観測を背景にドル買い戻しが強まり、節目の140円を突破すると一時145円台まで急伸し、144円台で６月の取引を終えました。
《財政状態の状況》
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,246億３百万円増加(前連結会計年度末比、以下《財政状態の状況》において同じ。)し１兆1,806億23百万円となりました。このうち流動資産は、トレーディング商品が1,077億80百万円増加し3,806億98百万円となり、有価証券担保貸付金が192億２百万円増加し3,233億11百万円となる一方、信用取引資産が286億15百万円減少し508億82百万円となり、短期差入保証金が33億88百万円減少し439億17百万円となったことなどから、1,241億35百万円増加し１兆1,040億16百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が８億30百万円増加し467億54百万円となったことなどから４億67百万円増加し766億７百万円となりました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は1,234億88百万円増加し9,981億61百万円となりました。このうち流動負債は、有価証券担保借入金が1,010億５百万円増加し2,471億30百万円となり、トレーディング商品が393億59百万円増加し2,752億86百万円となる一方、短期借入金が352億99百万円減少し1,733億２百万円となり、約定見返勘定が84億５百万円減少となったことから、1,280億69百万円増加し8,825億78百万円となりました。また、固定負債は、社債が59億83百万円減少し159億96百万円となったことなどから45億13百万円減少し1,149億60百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の利益剰余金は６百万円増加し1,110億71百万円となり、その他有価証券評価差額金が６億33百万円増加し15億67百万円、非支配株主持分が４億81百万円増加し119億94百万円となり、純資産合計は11億14百万円増加し1,824億62百万円となりました。
《経営成績の状況》
(受入手数料)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 2,512 | 2 | 174 | － | 2,689 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 354 | 167 | － | － | 522 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | 1,499 | － | 1,501 |
| その他の受入手数料 | 55 | 3 | 1,373 | 1,640 | 3,073 |
| 合計 | 2,923 | 175 | 3,047 | 1,640 | 7,786 |
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| 区分 | 株券(百万円) | 債券(百万円) | 受益証券(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 委託手数料 | 4,147 | 2 | 132 | － | 4,283 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 0 | 230 | － | － | 231 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 0 | 1 | 2,007 | － | 2,009 |
| その他の受入手数料 | 145 | 3 | 1,380 | 1,761 | 3,291 |
| 合計 | 4,294 | 238 | 3,521 | 1,761 | 9,815 |
当第１四半期連結累計期間の受入手数料の合計は26.1％増加(前年同期増減率、以下《経営成績の状況》において同じ。)し98億15百万円を計上いたしました。
① 委託手数料
株式委託手数料は65.1％増加し41億47百万円となり、委託手数料全体では59.3％増加し42億83百万円を計上いたしました。
② 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
債券は37.6％増加し２億30百万円の計上となったものの、株式は減少となり、引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料全体では55.7％減少し２億31百万円を計上いたしました。
③ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
受益証券は33.9％増加し20億７百万円の計上となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料全体では33.9％増加し20億９百万円を計上いたしました。
④ その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は0.5％増加し13億80百万円、保険手数料収入は17.6％増加し11億60百万円の計上となり、その他の受入手数料全体では7.1％増加し32億91百万円を計上いたしました。
(トレーディング損益)
| 区分 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| 株券等トレーディング損益 (百万円) | 2,998 | 7,790 |
| 債券・為替等トレーディング損益 (百万円) | 5,562 | 2,607 |
| 合計 | 8,561 | 10,398 |
当第１四半期連結累計期間の株券等トレーディング損益は159.8％増加し77億90百万円の利益の計上となり、外貨建債券や仕組債の売買を中心とした債券・為替等トレーディング損益は53.1％減少し26億７百万円の利益を計上いたしました。この結果、トレーディング損益の合計は21.5％増加し103億98百万円の利益を計上いたしました。
(金融収支)
当第１四半期連結累計期間の金融収益は53.1％減少し９億90百万円を計上いたしました。また、金融費用は29.8％減少し５億89百万円を計上し、差引の金融収支は68.5％減少し４億１百万円の利益を計上いたしました。
(販売費及び一般管理費)
当第１四半期連結累計期間の取引関係費は11.3％減少し30億43百万円、人件費は5.8％増加し80億32百万円、不動産関係費は6.7％減少し18億98百万円、事務費は4.9％増加し22億84百万円となりました。この結果、販売費及び一般管理費の合計は1.2％増加し171億21百万円を計上いたしました。
(営業外損益)
当第１四半期連結累計期間の営業外収益は、投資有価証券評価益４億19百万円、受取配当金２億７百万円などを計上し、営業外収益の合計は20.2％増加し７億40百万円となりました。また、営業外費用は、投資事業組合運用損１億83百万円などを計上し、営業外費用の合計は85.0％増加し２億30百万円となりました。
(特別損益)
当第１四半期連結累計期間の特別損益は、特別利益として２億44百万円を計上し、特別損失として３億69百万円を計上いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は14.9％増加し212億５百万円、純営業収益は17.0％増加し206億15百万円となり、営業利益は393.0％増加し34億94百万円、経常利益は233.6％増加し40億４百万円を計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は19億98百万円を計上いたしました。
《経営方針・経営戦略等》
当社グループでは更なる飛躍に向け、2022年度より中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」を開始しており、今年度は計画２年目となっております。
＜デジタル戦略の推進＞
当第１四半期における当社グループのトピックスとしては、５月に経済産業省、東京証券取引所、及び独立行政法人情報処理推進機構が共同で実施する「ＤＸ銘柄2023」に３年連続で選定されました。当社グループはＤＸによる事業基盤の拡充を追求する中、７月には、異次元に向けた重点施策として掲げておりますPowerful Partnersとの提携案件として、当社、及び当社の子会社で「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスを提供する株式会社ＴＴデジタル・プラットフォームが、株式会社ゆうちょ銀行と地域経済の活性化、及び地域創生等の実現を目指した協業に関する基本契約を締結いたしました。本件協業の第一弾として、「プレミアム付きデジタル商品券」事業において共同で地方自治体への導入提案を行うこととなります。さらに今後も、「地方創生プラットフォーム」等のデジタルサービスや、ゆうちょ銀行が有する全国のネットワーク等、双方の機能・ノウハウを活用しながら、全国の地方自治体へ地域活性化に資する施策の展開を計画しております。
＜サステナビリティの取組み＞
2022年度より開始した中期経営計画「“Beyond Our Limits”～異次元への挑戦」における行動指針 「“Social Value & Justice”comes first」に基づいたグループ施策として、サステナビリティの取組みを従来にも増してより一層積極化し、社会課題の解決に貢献してまいります。本年４月以降における当社グループの主な活動実績は以下のとおりです。
(ＥＳＧ債引受)
東海東京証券は、以下のＥＳＧ債を含む計６件を引き受けました(引受額合計273億円(前年同期は207億円))。販売活動を通じて、社会貢献意欲の高い投資家の皆様とともに持続可能な社会の実現、社会的課題の解決に貢献してまいります。
鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券(サステナビリティボンド)
・・・鉄道建設業務と船舶共有建造業務が対象のグリーン性の事業が100％の債券。
環境改善効果について厳しい基準を設定しているＣＢＩプログラム認証を取得。
(ＥＳＧ指数)
「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄への継続選定、及び「FTSE Blossom Japan Index」構成銘柄への初選定(※)。
当社は、高度なコーポレート・ガバナンス体制やＳＤＧｓに沿った各種の取組みの拡充、また情報開示の充実等が継続的に評価され、2022年に「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」、本年６月には、より高い水準が求められる「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも選定されました。
※両指数はいずれも、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellにより、ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)について優れた対応を行っている日本企業を対象として構築された指数であり、世界最大規模の公的年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人(ＧＰＩＦ)のＥＳＧ投資におけるパッシブ運用ベンチマークとして採用されるなど、ＥＳＧ投資の代表的な指数として活用されています。
また、当社では昨年に引き続き２年連続で、正社員・継続雇用嘱託社員を対象として、給与水準の引上げ(ベースアップ)を実施することといたしました。今後とも、人材競争力の強化と従業員エンゲージメントの高い人材が必要となるとの考えのもと、社員にとって働きやすさと働きがいを実現できる魅力あるさまざまな人事の取組みを検討してまいります。
なお、当社グループにおける仕組債販売につきましては、日本証券業協会のガイドラインを踏まえて販売時の厳格な適合性基準等を遵守してお客様本位の販売を徹底しております。また、販売状況については、経営者を交えたモニタリング体制を整え、厳格なチェックを実施してまいります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、自己の計算により株式及び債券等の有価証券を保有するのに多額の資金を必要とするため、十分かつ安定的な流動性を確保しております。
主な資金調達手段としては現先取引等の有担保調達、市中銀行等の金融機関借入、ＭＴＮ及び短期社債の発行、コールマネー等の方法があり、資金繰り状況に応じた適切な組合せにより資金調達を行っております。
なお、東海東京証券株式会社においては、有事の際の資金調達手段として市中銀行と総額430億円のコミットメントライン契約を確保しております。また、リスク管理では関連規程に基づいて日次、週次、月次で資金繰り管理を行っている他、コンティンジェンシー・プランについても４段階の想定シナリオに基づいたリスク管理を実施しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 972,730,000 |
| 計 | 972,730,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 260,582,115 | 260,582,115 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 権利内容になんら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 260,582,115 | 260,582,115 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ─ | 260,582,115 | ― | 36,000 | ― | 9,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間の末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 11,626,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,487,387 | 単元株式数100株 |
| 248,738,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 216,715 | |||
| 発行済株式総数 | 260,582,115 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,487,387 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株
(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋２－５－１ | 11,626,700 | － | 11,626,700 | 4.46 |
| 計 | ― | 11,626,700 | － | 11,626,700 | 4.46 |
(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
また、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 131,606 | 139,911 | |||||||||
| 預託金 | 74,058 | 86,857 | |||||||||
| 顧客分別金信託 | 69,336 | 82,536 | |||||||||
| その他の預託金 | 4,722 | 4,321 | |||||||||
| トレーディング商品 | 272,917 | 380,698 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 260,859 | 373,549 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 12,058 | 7,148 | |||||||||
| 約定見返勘定 | － | 2,355 | |||||||||
| 信用取引資産 | 79,497 | 50,882 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 40,789 | 38,409 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 38,708 | 12,472 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 304,108 | 323,311 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 81,054 | 59,202 | |||||||||
| 現先取引貸付金 | 223,054 | 264,109 | |||||||||
| 立替金 | 213 | 676 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 47,306 | 43,917 | |||||||||
| 短期貸付金 | 52,162 | 58,438 | |||||||||
| 未収収益 | 3,443 | 3,493 | |||||||||
| その他 | 14,647 | 13,558 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △81 | △86 | |||||||||
| 流動資産合計 | 979,880 | 1,104,016 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,683 | 9,424 | |||||||||
| 無形固定資産 | 7,883 | 7,819 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 58,572 | 59,363 | |||||||||
| 投資有価証券 | 45,923 | 46,754 | |||||||||
| 長期差入保証金 | 4,768 | 4,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 51 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 6,886 | 6,918 | |||||||||
| その他 | 1,274 | 1,261 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △332 | △325 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,139 | 76,607 | |||||||||
| 資産合計 | 1,056,020 | 1,180,623 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 235,926 | 275,286 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 212,558 | 252,918 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 23,368 | 22,367 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 8,405 | － | |||||||||
| 信用取引負債 | 29,856 | 29,982 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 13,323 | 16,037 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 16,532 | 13,945 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 146,125 | 247,130 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 48,999 | 59,549 | |||||||||
| 現先取引借入金 | 97,125 | 187,581 | |||||||||
| 預り金 | 63,050 | 89,366 | |||||||||
| 受入保証金 | 14,394 | 14,872 | |||||||||
| 短期借入金 | 208,602 | 173,302 | |||||||||
| 短期社債 | 11,500 | 19,500 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 26,778 | 24,817 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,273 | 1,345 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,797 | 1,072 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 11 | |||||||||
| その他 | 6,797 | 5,888 | |||||||||
| 流動負債合計 | 754,508 | 882,578 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 21,979 | 15,996 | |||||||||
| 長期借入金 | 93,500 | 94,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,804 | 2,423 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127 | 84 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 169 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,893 | 1,794 | |||||||||
| 固定負債合計 | 119,474 | 114,960 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 689 | 622 | |||||||||
| 特別法上の準備金合計 | 689 | 622 | |||||||||
| 負債合計 | 874,672 | 998,161 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 36,000 | 36,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,533 | 24,530 | |||||||||
| 利益剰余金 | 111,064 | 111,071 | |||||||||
| 自己株式 | △5,036 | △5,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 166,562 | 166,579 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 934 | 1,567 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 413 | 458 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,376 | 1,296 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,724 | 3,322 | |||||||||
| 新株予約権 | 547 | 565 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,513 | 11,994 | |||||||||
| 純資産合計 | 181,348 | 182,462 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,056,020 | 1,180,623 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 7,786 | 9,815 | |||||||||
| 委託手数料 | 2,689 | 4,283 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 522 | 231 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,501 | 2,009 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 3,073 | 3,291 | |||||||||
| トレーディング損益 | 8,561 | 10,398 | |||||||||
| 金融収益 | 2,113 | 990 | |||||||||
| 営業収益計 | 18,460 | 21,205 | |||||||||
| 金融費用 | 839 | 589 | |||||||||
| 純営業収益 | 17,621 | 20,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,429 | 3,043 | |||||||||
| 人件費 | 7,590 | 8,032 | |||||||||
| 不動産関係費 | 2,033 | 1,898 | |||||||||
| 事務費 | 2,177 | 2,284 | |||||||||
| 減価償却費 | 712 | 839 | |||||||||
| 租税公課 | 398 | 397 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | 11 | 4 | |||||||||
| その他 | 559 | 621 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,912 | 17,121 | |||||||||
| 営業利益 | 708 | 3,494 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 246 | 207 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 66 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 148 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 147 | 419 | |||||||||
| その他 | 73 | 46 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 616 | 740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 83 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 8 | 183 | |||||||||
| 為替差損 | 3 | 33 | |||||||||
| その他 | 29 | 14 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 124 | 230 | |||||||||
| 経常利益 | 1,200 | 4,004 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 19 | 20 | |||||||||
| 持分変動利益 | － | 157 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 21 | － | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金戻入 | 14 | 66 | |||||||||
| 特別利益合計 | 54 | 244 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 359 | |||||||||
| 持分変動損失 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 369 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,255 | 3,879 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49 | 833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 400 | 423 | |||||||||
| 法人税等合計 | 450 | 1,256 | |||||||||
| 四半期純利益 | 804 | 2,623 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 703 | 624 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 1,998 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 804 | 2,623 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | 651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 526 | 42 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △106 | △80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | 2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 391 | 616 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,195 | 3,239 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 485 | 2,596 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 710 | 642 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 712 | 百万円 | 839 | 百万円 |
| のれん償却額 | 68 | 68 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 3,480 | 14.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,991 | 8.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、セグメント情報については記載しておりません。
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいこと、又は前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 商品有価証券等(資産) | |||||
| 債券 | 145,643 | 55,072 | － | 200,716 | |
| 短期社債 | － | 11,490 | － | 11,490 | |
当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
金融商品に含まれる時価で四半期貸借対照表に計上している項目のうち、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 区分 | 時価(百万円) | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||
| 商品有価証券等(資産) | |||||
| 債券 | 250,606 | 62,179 | － | 312,786 | |
| 短期社債 | － | 19,496 | － | 19,496 | |
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2023年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金利 | 債券先物オプション取引 | |||
| 売建 | 7,588 | △37 | 7 | |
| 買建 | 8,745 | 40 | △11 |
当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引は、事業運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金利 | 債券先物オプション取引 | |||
| 売建 | － | － | － | |
| 買建 | 1,650 | 2 | △2 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 受入手数料 | ||
| 委託手数料 | 2,689 | 4,283 |
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 522 | 231 |
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,501 | 2,009 |
| その他の受入手数料 | 3,073 | 3,291 |
| (うち、投資信託の代行手数料) | (1,373) | (1,380) |
| (うち、保険手数料収入) | (986) | (1,160) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,786 | 9,815 |
| その他の収益 | 10,674 | 11,389 |
| 営業収益 | 18,460 | 21,205 |
(注) 受入手数料のそれぞれの区分における商品別内訳は、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円41銭 | 8円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 101 | 1,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 101 | 1,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 248,582,471 | 248,973,111 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円41銭 | 8円01銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 533,295 | 386,210 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 |
|---|
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 福井 淳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松田 好弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。