2332 クエスト 四半期報告書－第60期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第60期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社クエスト |
| 【英訳名】 | Quest Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 岡 明男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-3453-1181（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員 小泉 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期第１四半期連結累計期間 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,399,857 | 3,448,371 | 14,201,993 |
| 経常利益 | (千円) | 269,258 | 175,984 | 1,033,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 180,348 | 116,413 | 690,292 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 158,749 | 131,695 | 640,095 |
| 純資産額 | (千円) | 5,797,655 | 6,151,540 | 6,265,887 |
| 総資産額 | (千円) | 7,855,661 | 8,371,994 | 9,042,101 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 33.93 | 21.76 | 129.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.8 | 73.5 | 69.3 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．第59期第３四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額となっています。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
なお、当社グループは、2022年３月31日及び同年４月28日に行われた株式会社エヌ・ケイとの企業結合について、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間まで暫定的な会計処理を行っており、前第３四半期連結会計期間に確定しています。暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前年同期との比較・分析に当たっては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を用いています。
(1) 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行やインバウンドを含む人流の回復等により経済活動が好転した一方で、長期化する欧州での紛争に伴う資源価格や原材料価格の上昇、円安進行による物価上昇により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省の「特定サービス産業動態統計調査2023年５月分確報」の情報サービス業の売上高合計は、前年同月比7.6％増と14ヶ月連続して増加となりました。主力の「受注ソフトウェア」は前年同月比10.3％増加、「システム等管理運営受託」は同3.6％増加となり、ＡＩやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を行うＤＸを中心に企業のＩＴ投資需要は引き続き高い状況で推移しました。当社においては、主要顧客である半導体分野顧客の投資抑制の影響を受けたことにより、売上高は前年同期比1.4％増と業界全体を下回る結果となりました。
このような事業環境のもと、当社は中長期ビジョン「Quest Vision2030」（※１）の第１期である「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変革」の基本方針のもと、当連結会計年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に活動を展開しています。その結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前連結会計年度第４四半期から継続して半導体分野顧客の投資抑制による影響はあったものの、需要の高いパワー・センサー半導体製造顧客や金融、他の産業分野顧客へリソースを柔軟にシフトすることにより、前年同期比1.4％増の34億48百万円となりました。
利益については、長期視点で前年度より引き続き成長分野における新技術獲得に向けた人材育成等を加速強化して取り組んでいます。一方、当第１四半期連結累計期間においては、半導体メモリ産業の市況の悪化の影響を受けて、ポートフォリオ経営のもと、リソースを他の産業にシフトして利益の確保に努めています。前年同期比較では、一過性の要因ではありますが、旧本社オフィスの原状回復費用を計上したことにより、営業利益は１億54百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は１億75百万円（前年同期比34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億16百万円（前年同期比35.5％減）となりました。半導体市況の悪化、本社オフィス移転の費用計上は、リスクとして織り込み済みの内容であり、当初計画した経営数値に対して順調に推移しています。
当社は2022年４月に株式会社エヌ・ケイを完全子会社化し、顧客戦略の共有やリソースの最適化、オペレーションの効率化に取り組んでいます。連結会計の適用に伴い、一定期間において顧客関連資産及びのれんの償却費用が計上されることとなります。比較可能性を担保するための指標として、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDA（※２）は２億21百万円、EBITDAマージン（※３）は6.4％となりました。参考値として、前第１四半期連結累計期間のEBITDAは３億４百万円、EBITDAマージンは8.9％となります。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
システム開発事業については、金融分野顧客、ヘルスケア・メディカル分野顧客からの開発案件受注が増加したものの、主要顧客である半導体分野顧客の開発案件受注が減少したことにより、売上高は21億１百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は３億円（前年同期比20.3％減）となりました。
インフラサービス事業については、金融分野顧客、エレクトロニクス分野顧客に対するサービス提供が増加したことにより、売上高は13億44百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は２億21百万円（前年同期比10.0％増）となりました。
(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しています。
２．セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※１．Quest Vision2030：当社のウェブページをご参照ください。
https://www.quest.co.jp/irinfo/quest\_vision2030/
２．EBITDA：税金等調整前四半期純利益＋支払利息＋減価償却費＋顧客関連資産償却費
＋のれん償却費
３．EBITDAマージン：EBITDA÷売上高
(2) 財政状態
＜資産＞
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は83億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億70百万円減少しました。これは主に現金及び預金が５億78百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が２億86百万円減少したこと、金銭の信託が２億円増加したこと等によるものです。
＜負債＞
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は22億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億55百万円減少しました。これは主に賞与引当金が４億６百万円減少したこと、未払法人税等が１億74百万円減少したこと等によるものです。
＜純資産＞
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は61億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少しました。これは主に利益剰余金が１億29百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したこと等によるものです。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により１億16百万円増加し、配当金の支払いにより２億46百万円減少しています。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用によるものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等によりまかなっています。当第１四半期連結会計期間末における資金は、資産合計の24.9％を占めており、また流動比率は306.7％であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,560,000 |
| 計 | 9,560,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,487,768 | 5,487,768 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 5,487,768 | 5,487,768 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 5,487,768 | ― | 491,031 | ― | 492,898 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
| (2023年３月31日現在) | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 139,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,307,500 | 53,075 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 41,268 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,487,768 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 53,075 | ― | |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
②【自己株式等】
| (2023年３月31日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12番３号 | 139,000 | ― | 139,000 | 2.53 |
| 計 | ― | 139,000 | ― | 139,000 | 2.53 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,659,343 | 2,081,101 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,018,122 | 2,731,276 | |||||||||
| 金銭の信託 | ― | ※ 200,000 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,860 | 7,602 | |||||||||
| その他 | 393,737 | 367,968 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,074,064 | 5,387,948 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 207,462 | 222,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 505,168 | 494,643 | |||||||||
| のれん | 305,916 | 286,797 | |||||||||
| その他 | 13,327 | 14,800 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 824,412 | 796,241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,174,098 | 1,197,550 | |||||||||
| その他 | 762,063 | 767,638 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,936,161 | 1,965,189 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,968,036 | 2,984,045 | |||||||||
| 資産合計 | 9,042,101 | 8,371,994 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 462,293 | 417,601 | |||||||||
| 未払法人税等 | 204,103 | 29,768 | |||||||||
| 契約負債 | 42,867 | 46,166 | |||||||||
| 賞与引当金 | 722,535 | 316,013 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5,831 | 10,130 | |||||||||
| プロジェクト損失引当金 | 1,404 | 1,305 | |||||||||
| その他 | 876,644 | 935,621 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,315,680 | 1,756,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 45,275 | 42,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 262,366 | 258,440 | |||||||||
| 資産除去債務 | 865 | 866 | |||||||||
| その他 | 152,026 | 162,538 | |||||||||
| 固定負債合計 | 460,533 | 463,846 | |||||||||
| 負債合計 | 2,776,213 | 2,220,454 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 491,031 | 491,031 | |||||||||
| 資本剰余金 | 603,313 | 603,313 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,933,734 | 4,804,106 | |||||||||
| 自己株式 | △97,650 | △97,650 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,930,428 | 5,800,799 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 395,387 | 408,892 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △59,928 | △58,151 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 335,458 | 350,740 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,265,887 | 6,151,540 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,042,101 | 8,371,994 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,399,857 | 3,448,371 | |||||||||
| 売上原価 | 2,761,892 | 2,864,999 | |||||||||
| 売上総利益 | 637,964 | 583,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 389,031 | 429,103 | |||||||||
| 営業利益 | 248,933 | 154,268 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 9,586 | 9,195 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | ― | 8,082 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5,479 | 4,284 | |||||||||
| その他 | 5,362 | 196 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,427 | 21,757 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 38 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 102 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 269,258 | 175,984 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,258 | 175,984 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,401 | 9,368 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 65,508 | 50,202 | |||||||||
| 法人税等合計 | 88,909 | 59,571 | |||||||||
| 四半期純利益 | 180,348 | 116,413 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 180,348 | 116,413 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 180,348 | 116,413 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △24,082 | 13,855 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,395 | 1,777 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 87 | △350 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21,599 | 15,281 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 158,749 | 131,695 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 158,749 | 131,695 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※合同運用の金銭の信託です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（顧客関連資産及びのれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、顧客関連資産償却費及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 5,180千円 | 16,190千円 |
| 顧客関連資産償却費 | 10,524 | 10,524 |
| のれん償却額 | 19,119 | 19,119 |
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 223,162 | 43.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月24日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年４月28日付で、当社を株式交換完全親会社として株式会社エヌ・ケイを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、資本剰余金が96,817千円増加しています。この結果、前第１四半期連結会計期間末における資本剰余金は600,247千円になっています。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 246,042 | 46.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,113,798 | 1,282,158 | 3,395,956 | 3,900 | 3,399,857 |
| 外部顧客への売上高 | 2,113,798 | 1,282,158 | 3,395,956 | 3,900 | 3,399,857 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | ― | 4,541 | 4,541 | ― | 4,541 |
| 計 | 2,113,798 | 1,286,699 | 3,400,497 | 3,900 | 3,404,398 |
| セグメント利益 | 376,882 | 201,032 | 577,915 | 1,313 | 579,229 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 577,915 |
| 「その他」の区分の利益 | 1,313 |
| 全社費用(注) | △330,295 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 248,933 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | |||
| システム開発 | インフラサービス | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,101,118 | 1,344,461 | 3,445,579 | 2,792 | 3,448,371 |
| 外部顧客への売上高 | 2,101,118 | 1,344,461 | 3,445,579 | 2,792 | 3,448,371 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高(注２) | 900 | 2,382 | 3,282 | ― | 3,282 |
| 計 | 2,102,018 | 1,346,843 | 3,448,861 | 2,792 | 3,451,653 |
| セグメント利益 | 300,217 | 221,124 | 521,342 | 202 | 521,545 |
(注１)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品販売事業を含んでいます。
(注２)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 521,342 |
| 「その他」の区分の利益 | 202 |
| セグメント間取引消去 | 2,100 |
| 全社費用(注) | △369,376 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 154,268 |
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 33円93銭 | 21円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 180,348 | 116,413 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 180,348 | 116,413 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,316 | 5,348 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 郷 右 近 隆 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 竹 田 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエストの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエスト及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。