1780 ヤマウラ 四半期報告書－第65期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第65期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマウラ |
| 【英訳名】 | YAMAURA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 浦 正 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―5555(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県駒ヶ根市北町22番１号 |
| 【電話番号】 | (0265)81―6070(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 中 島 光 孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第64期第１四半期連結累計期間 | 第65期第１四半期連結累計期間 | 第64期 | |
| 会計期間 | 自 2022年 ４月１日至 2022年 ６月30日 | 自 2023年 ４月１日至 2023年 ６月30日 | 自 2022年 ４月１日至 2023年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,672,824 | 8,863,396 | 31,381,762 |
| 経常利益 | (千円) | 135,858 | 993,440 | 1,965,272 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | △23,169 | 667,881 | 744,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 27,987 | 687,086 | 827,886 |
| 純資産額 | (千円) | 16,491,927 | 17,884,275 | 17,244,508 |
| 総資産額 | (千円) | 22,059,948 | 26,009,789 | 25,866,769 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △1.22 | 35.29 | 39.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 68.8 | 66.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策を段階的に緩めながら、活動は正常化へと向かってまいりました。しかし、ウクライナ問題の長期化に加えて円安の影響を受けての原材料価格や消費者物価の高騰、金利上昇による海外先進国の景気減速などが少なからず企業収益に与える影響が懸念される状況にあります。
建設業界においては、民間の設備投資は堅調に推移してはいるものの、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足などの影響で厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進して設計・提案力の向上、生産性の向上に努め、山梨県へのエリア拡大を図るなど、受注確保に努めてまいりました。
このような環境下にあって、当社グループの当第１四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等を含む)67億15百万円、前年同期比50億47百万円(42.9％)の減少**、**売上高は88億63百万円、前年同期比31億90百万円(56.2％)の増収、営業利益10億28百万円、前年同期比６億75百万円(191.5％)の増益、経常利益９億93百万円、前年同期比８億57百万円(631.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億67百万円、前年同期比６億91百万円の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。
(建設事業)
建設事業につきましては、企業向け「オイシールド」、「イーファクト」、「アットワークス」の３ブランドの積極的なマーケティング戦略による新規企業顧客の獲得を図りました。また、好立地な分譲地の開発とハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅の強化、精密機器や食品関連他の工場・医療介護施設・マンション・流通施設、及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の受注高は、54億75百万円と前年同期比46億48百万円(45.9％)減少したものの、繰越工事を含めた工事が順調に進捗したことで、完成工事高74億81百万円と前年同期比29億73百万円(65.9％)の増収、営業利益は７億91百万円と前年同期比５億71百万円(260.1％)の増益となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、創業以来培ってきたインフラ設備に関する「水力発電設備や水処理機器・システムの開発」等の技術を集積した、クリーンエネルギーである小水力発電に積極的に取り組みました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策道路構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の製造に注力いたしました。
その結果、受注高７億61百万円と前年同期比１億26百万円(14.2％)の減少、完成工事高９億２百万円と前年同期比４億90百万円(118.8％)の増収、営業利益は１億49百万円と前年同期比１億６百万円(249.1％)の増益となりました。
(開発事業等)
開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。
首都圏等でのマンション分譲の引渡戸数が減少したことで、開発事業等売上高４億78百万円と前年同期比２億72百万円(36.3％)の減収、営業利益は38百万円と前年同期比20百万円(34.9％)の減益となりました。
当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、260億９百万円、負債につきましては、81億25百万円となりました。また、純資産につきましては178億84百万円となりました。これらにより、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は68.8％となっております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は７百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 82,000,000 |
| 計 | 82,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 21,103,514 | 21,103,514 | 東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 21,103,514 | 21,103,514 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 21,103,514 | ― | 2,888,492 | ― | 1,995,602 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
| 2023年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | |||
| 2,176,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 189,225 | ― |
| 18,922,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 同上 |
| 4,914 | |||
| 発行済株式総数 | 21,103,514 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,225 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には証券保管振替機構名義の株式が4,600株(議決権46個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が93株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ヤマウラ | 長野県駒ヶ根市北町22―１ | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
| 計 | ― | 2,176,100 | ― | 2,176,100 | 10.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 7,819,452 | 8,086,080 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 5,732,486 | 6,013,782 | |||||||||
| 電子記録債権 | 527,263 | 331,211 | |||||||||
| 販売用不動産 | 903,312 | 729,497 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,333,573 | 1,675,034 | |||||||||
| 開発事業等支出金 | 2,399,643 | 2,814,695 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 37,046 | 42,057 | |||||||||
| 未収入金 | 1,746,853 | 930,690 | |||||||||
| その他 | 40,623 | 62,235 | |||||||||
| 流動資産合計 | 20,540,255 | 20,685,283 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 1,346,197 | 1,386,085 | |||||||||
| 土地 | 1,280,372 | 1,280,372 | |||||||||
| その他（純額） | 476,665 | 423,885 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,103,235 | 3,090,343 | |||||||||
| 無形固定資産 | 177,175 | 163,051 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,573,550 | 4,658,560 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,527,448 | △2,587,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,046,102 | 2,071,112 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,326,513 | 5,324,506 | |||||||||
| 資産合計 | 25,866,769 | 26,009,789 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 工事未払金等 | 2,484,974 | 2,578,756 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550,375 | 423,299 | |||||||||
| 契約負債 | 3,531,724 | 3,194,735 | |||||||||
| 賞与引当金 | 411,000 | 358,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 307,432 | 329,760 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 176,604 | 171,314 | |||||||||
| その他 | 882,952 | 783,166 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,445,062 | 7,939,033 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 24,139 | 24,139 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,591 | 4,591 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 78,516 | 80,548 | |||||||||
| その他 | 69,950 | 77,200 | |||||||||
| 固定負債合計 | 177,198 | 186,480 | |||||||||
| 負債合計 | 8,622,260 | 8,125,514 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,888,492 | 2,888,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,995,602 | 1,995,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,589,828 | 13,210,391 | |||||||||
| 自己株式 | △831,014 | △831,014 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,642,908 | 17,263,471 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 641,147 | 658,758 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △39,547 | △37,953 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 601,599 | 620,805 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,244,508 | 17,884,275 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,866,769 | 26,009,789 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 4,921,097 | 8,384,505 | |||||||||
| 開発事業等売上高 | 751,727 | 478,891 | |||||||||
| 売上高合計 | 5,672,824 | 8,863,396 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 4,032,147 | 6,783,913 | |||||||||
| 開発事業等売上原価 | 637,760 | 385,996 | |||||||||
| 売上原価合計 | 4,669,908 | 7,169,909 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 888,949 | 1,600,592 | |||||||||
| 開発事業等総利益 | 113,966 | 92,894 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 1,002,916 | 1,693,486 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 650,150 | 664,858 | |||||||||
| 営業利益 | 352,766 | 1,028,628 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 17,720 | 4,778 | |||||||||
| 受取配当金 | 20,087 | 21,992 | |||||||||
| 受取手数料 | 369 | 352 | |||||||||
| 受取保険金 | 3,658 | ― | |||||||||
| その他 | 926 | 1,126 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 42,762 | 28,249 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,770 | 3,437 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 255,900 | 60,000 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 259,670 | 63,437 | |||||||||
| 経常利益 | 135,858 | 993,440 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 135,858 | 993,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,028 | 325,559 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △23,169 | 667,881 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △23,169 | 667,881 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △23,169 | 667,881 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 39,861 | 17,611 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 11,296 | 1,594 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 51,157 | 19,205 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 27,987 | 687,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 27,987 | 687,086 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|
| １ 税金費用の計算 | 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
１ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きいため、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 92,932千円 | 86,263千円 | ||
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 47,318 | 2.5 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,508,503 | 412,594 | 751,727 | 5,672,824 | ― | 5,672,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 4,508,503 | 412,594 | 758,676 | 5,679,774 | △6,949 | 5,672,824 |
| セグメント利益 | 219,808 | 42,709 | 59,895 | 322,412 | 30,353 | 352,766 |
(注) １．セグメント利益の調整額30,353千円には、セグメント間取引消去2,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用27,408千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,481,755 | 902,749 | 478,891 | 8,863,396 | ― | 8,863,396 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | 6,949 | 6,949 | △6,949 | ― |
| 計 | 7,481,755 | 902,749 | 485,841 | 8,870,346 | △6,949 | 8,863,396 |
| セグメント利益 | 791,488 | 149,093 | 38,991 | 979,572 | 49,055 | 1,028,628 |
(注) １．セグメント利益の調整額49,055千円には、セグメント間取引消去2,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用46,109千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの収益認識の時期別に分解した内容は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 4,362,994 | 409,025 | ― | 4,772,019 |
| 一時点で移転される財・サービス | 145,509 | 3,569 | 735,148 | 884,226 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,508,503 | 412,594 | 735,148 | 5,656,245 |
| その他の収益 | ― | ― | 23,528 | 23,528 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △6,949 | △6,949 |
| 外部顧客への売上高 | 4,508,503 | 412,594 | 751,727 | 5,672,824 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 一定の期間にわたり移転される財・サービス | 7,339,556 | 901,355 | ― | 8,240,912 |
| 一時点で移転される財・サービス | 142,198 | 1,394 | 473,094 | 616,686 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,481,755 | 902,749 | 473,094 | 8,857,598 |
| その他の収益 | ― | ― | 12,746 | 12,746 |
| 連結会社間の売上高 | ― | ― | △6,949 | △6,949 |
| 外部顧客への売上高 | 7,481,755 | 902,749 | 478,891 | 8,863,396 |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △1.22円 | 35.29円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する１株当たり四半期純損失（△）(千円) | △23,169 | 667,881 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △23,169 | 667,881 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,927,321 | 18,927,321 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
子会社からの配当金の返還について
連結子会社であるヤマウラ企画開発株式会社に係る不適切支出についての当該子会社の決算遡及修正の結果、当該子会社の2021年３月期及び2022年３月期決算について配当可能利益がなくなり、当時支払った配当が結果として配当可能利益を超える配当になりました。これに対して、2023年７月31日開催の当社取締役会において受取配当金相当額を返還することを決議いたしました。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ヤマウラ
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
愛知県名古屋市
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 村 和 己 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 川 利 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマウラの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤマウラ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。