6786 ＲＶＨ 四半期報告書－第28期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第28期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ＲＶＨ
【英訳名】	RVH Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 荻野 善之
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】	(03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】	(03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】	管理本部長 佐藤 範生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期第１四半期連結累計期間	第28期第１四半期連結累計期間	第27期
会計期間		自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高	(千円)	311,853	328,508	1,300,736
経常損失(△)	(千円)	△24,034	△43,431	△164,232
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)	(千円)	△27,958	△46,214	△183,175
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△25,134	△43,885	△182,674
純資産額	(千円)	1,562,992	1,748,232	1,792,118
総資産額	(千円)	1,855,796	2,033,444	2,087,611
１株当たり四半期(当期)純損失(△)	(円)	△1.39	△1.83	△8.00
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	84.1	86.0	85.8

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、2019年３月期以降、５期連続して営業損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。

かかる状況の下、当社は、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を図るとともに、新規事業領域への進出に向けた新たな収益基盤の構築のため、営農型太陽光発電事業を営む株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹの全株式を取得し、同事業において発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。

また、当第１四半期連結累計期間末において、グループ各社の事業計画の着実な実行により収益体質の早期改善を計画していること、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であり、今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、長期に亘った新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、制限されていた規制が大幅に緩和されるなど社会生活がほぼ平時に戻り、景気は緩やかに回復基調に転じておりますが、一方でウクライナ情勢の長期化による世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰、物流コストの上昇、急激な円安の進行などによる物価の上昇など、依然として景気は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業が属する情報サービス産業においては、ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、企業における働き方のＤＸ化、テレワークなどの柔軟な働き方に対応するリモートワーク環境の整備などデジタルサービスに対する社会的需要が高まっております。また、当社グループが新たに参入したエネルギー分野においては、環境問題の解決に向けた脱炭素化のための再生可能エネルギーの需要が高まっている状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オフィスでの勤務環境の整備や勤務体制の見直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への移行に取り組むとともに、既存事業であるシステム開発事業領域において、引き続き人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、収益性の向上のための施策を実行してまいりました。また、当社グループの新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業領域においては、新たなビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るとともに、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業のための発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高328,508千円(前年同期比5.3％増)、営業損失56,590千円(前年同期は営業損失30,938千円)、経常損失43,431千円(前年同期は経常損失24,034千円)、税金等調整前四半期純損失43,431千円(前年同期は税金等調整前四半期純損失24,034千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失46,214千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失27,958千円)となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

①　システム開発

「システム開発セグメント」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリングやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っております。当該事業は、主に、１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業、２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）人材派遣サービス事業及びシステム開発事業

人材派遣サービス事業は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。

システム開発事業は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のIT関連をトータルにサポートし、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービスとなります。

上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイクルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、人材派遣サービス事業において前期に引き続き業務の自動化・効率化に係る受託案件が増加するとともに稼働時間が増加したこと、前期に高騰傾向であった中古パソコン市場の販売価格が落ち着きを見せているものの中古パソコン販売及びデータ消去案件の受注が増加したことなどから、前年同期比増収となりました。費用面では、システム開発人員の採用活動の強化に伴う従業員募集費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益面では前年同期比減益で推移いたしました。

２）受託開発事業及び産業用グラフィックス事業

受託開発事業は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っております。

産業用グラフィックス事業は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアである「ＦＶＴ-ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営業を推進しております。

当第１四半期連結累計期間においては、売上高は、受託開発事業において下期偏重傾向を見込んでいるものの、既存顧客の開発案件の受注が安定的に継続したこと等から前年同期並みで推移いたしました。費用面では、従業員給与のベースアップによる人件費の増加、親会社経営指導料の増額による支払手数料の増加等が発生したこと等から、利益面では前年同期比減益で推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は296,477千円（前年同期比1.5％増)となり、セグメント利益は21,029千円（前年同期比27.2％減）となりました。

②　再生可能エネルギー

「再生可能エネルギーセグメント」は、太陽光発電設備の企画、設計、施工及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング、風力発電設備を利用した電力販売等を行っております。当該事業は、主に、１）太陽光発電関連事業、２）風力発電事業から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。

１）太陽光発電関連事業

太陽光発電事業は、営農型太陽光発電所（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）の企画、設計、施工、開発及び管理、再生可能エネルギーに係るコンサルティング等を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、当該事業を推進する株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹにおいて、前期に引き続き営農型太陽光発電設備の開発及び収益化のための取り組みとして、土地賃借契約の締結に向けた住民説明会の実施や電力契約の締結に向けた準備等を実施いたしましたが、電力接続のための連系工事に係る所要工期が長期化する見通しであること、開発予定地における各関係者との合意形成に当初想定よりも時間を要していること等から、開発スケジュール及び開発区画の見直しを進めるとともに、再生可能エネルギーに係るコンサルティング案件の受注、太陽光発電に係るセカンダリー案件（中古太陽光発電所の売買）の仲介等、再生可能エネルギーに関連する新たな収益基盤の構築に向けた検討を進めております。

２）風力発電事業

風力発電事業は、北海道宗谷郡に所有する風車発電所を利用した電力販売事業を行っております。

当第１四半期連結累計期間においては、発電量は例年と比較して一時減少したものの、前期より電力販売契約に係る営業活動を強化した結果、電力販売価格が上昇し、事業は堅調に推移いたしました。

これらの結果、当セグメントの売上高は16,891千円となり、のれんの償却額32,077千円を計上したことにより、セグメント損失は35,066千円となりました。

③　その他

当セグメントの売上高は16,128千円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は4,663千円（前年同期はセグメント損失1,037千円）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,147,229千円（前連結会計年度末と比較して18,173千円減）となりました。これは主に、売掛金の回収に伴い受取手形及び売掛金が33,049千円減少したこと、短期貸付金の増加に伴い現金及び預金が107,389千円減少したこと等によるものであります。

固定資産は886,214千円（前連結会計年度末と比較して35,993千円減）となりました。これは主に、株式会社ＢＳ　ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社に係るのれんの償却によりのれんが32,077千円減少したこと等によるものであります。

この結果、総資産は2,033,444千円（前連結会計年度末と比較して54,167千円減）となりました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は160,480千円（前連結会計年度末と比較して3,290千円減）となり、これは主に、夏季賞与の支給により賞与引当金が8,868千円減少したこと等によるものであります。

固定負債は124,730千円（前連結会計年度末と比較して6,990千円減）となり、これは主に、金融機関借入返済等により長期借入金が8,091千円減少したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は285,211千円（前連結会計年度末と比較して10,281千円減）となりました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,748,232千円（前連結会計年度末と比較して43,885千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により利益剰余金が46,214千円減少したこと等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	67,700,000
計	67,700,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日現在)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日現在)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,321,760	25,321,760	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	25,321,760	25,321,760	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	－	25,321,760	－	100,000	－	353,553

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 600	(自己保有株式)		普通株式	600	―	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
(自己保有株式)
普通株式	600
完全議決権株式(その他)	普通株式 25,317,000	普通株式	25,317,000	253,170	同上
普通株式	25,317,000
単元未満株式	普通株式 4,160	普通株式	4,160	―	同上
普通株式	4,160
発行済株式総数	25,321,760	―	―
総株主の議決権	―	253,170	―

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ＲＶＨ	東京都港区赤坂8-5-28	600	―	600	0.00
計	―	600	―	600	0.00

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								615,658	508,268
		受取手形及び売掛金								208,644	175,594
		商品及び製品								11,618	4,612
		仕掛品								124,887	130,260
		原材料及び貯蔵品								29	26
		短期貸付金								131,411	251,496
		その他								73,153	76,969
		流動資産合計								1,165,403	1,147,229
	固定資産
		有形固定資産								93,902	89,446
		無形固定資産
			のれん							717,064	684,987
			その他							2,711	2,589
			無形固定資産合計							719,776	687,576
		投資その他の資産
			その他							120,197	120,770
			貸倒引当金							△11,668	△11,578
			投資その他の資産合計							108,529	109,192
		固定資産合計								922,207	886,214
	資産合計									2,087,611	2,033,444

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,056	7,261
		短期借入金								10,000	10,000
		未払法人税等								5,552	1,899
		賞与引当金								20,229	11,360
		その他								121,933	129,959
		流動負債合計								163,771	160,480
	固定負債
		長期借入金								99,576	91,485
		退職給付に係る負債								2,217	2,241
		資産除去債務								13,345	13,365
		その他								16,581	17,638
		固定負債合計								131,721	124,730
	負債合計									295,492	285,211
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								1,917,377	1,917,377
		利益剰余金								△231,182	△277,397
		自己株式								△367	△367
		株主資本合計								1,785,827	1,739,612
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								6,290	8,620
		その他の包括利益累計額合計								6,290	8,620
	純資産合計									1,792,118	1,748,232
負債純資産合計										2,087,611	2,033,444

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上高										311,853	328,508
売上原価										215,107	220,438
売上総利益										96,746	108,069
販売費及び一般管理費										127,685	164,659
営業損失（△）										△30,938	△56,590
営業外収益
	受取利息									2,167	1,076
	受取配当金									2	9,140
	助成金収入									4,348	3,150
	その他									1,439	264
	営業外収益合計									7,957	13,631
営業外費用
	支払利息									443	462
	その他									609	10
	営業外費用合計									1,053	473
経常損失（△）										△24,034	△43,431
税金等調整前四半期純損失（△）										△24,034	△43,431
法人税、住民税及び事業税										2,405	3,036
法人税等調整額										1,518	△253
法人税等合計										3,923	2,783
四半期純損失（△）										△27,958	△46,214
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△27,958	△46,214

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純損失（△）										△27,958	△46,214
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,823	2,329
	その他の包括利益合計									2,823	2,329
四半期包括利益										△25,134	△43,885
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△25,134	△43,885

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
減価償却費	1,667	千円	4,737	千円
のれんの償却費	－	千円	32,077	千円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当に関する事項

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	システム開発	再生可能エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	291,562	－	20,291	311,853	－	311,853
セグメント間の内部売上高又は振替高	600	－	－	600	△600	－
計	292,162	－	20,291	312,453	△600	311,853
セグメント利益又は損失(△)	28,874	－	△1,037	27,836	△58,774	△30,938

(注) １．セグメント損益の調整額△58,774千円には、セグメント間取引消去6,300千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△65,074千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)１	四半期連結損益計算書計上額(注)２
	システム開発	再生可能エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	295,487	16,891	16,128	328,508	－	328,508
セグメント間の内部売上高又は振替高	990	－	－	990	△990	－
計	296,477	16,891	16,128	329,498	△990	328,508
セグメント利益又は損失(△)	21,029	△35,066	△4,663	△18,700	△37,889	△56,590

(注) １．セグメント損益の調整額△37,889千円には、セグメント間取引消去13,809千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△51,698千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

(収益認識関係)

当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」「その他」の２つのセグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開発」「再生可能エネルギー」「その他」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	システム開発	再生可能エネルギー	その他	計
人材派遣サービス事業	122,188	－	－	122,188	122,188
システム開発事業等	70,073	－	－	70,073	70,073
受託開発事業	99,059	－	－	99,059	99,059
産業用グラフィックス事業	241	－	－	241	241
太陽光発電関係事業	－	－	－	－	－
風力発電事業	－	－	－	－	－
その他	－	－	20,291	20,291	20,291
顧客との収益から生じる収益	291,562	－	20,291	311,853	311,853
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	291,562	－	20,291	311,853	311,853

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	システム開発	再生可能エネルギー	その他	計
人材派遣サービス事業	123,791	－	－	123,791	123,791
システム開発事業等	75,615	－	－	75,615	75,615
受託開発事業	95,858	－	－	95,858	95,858
産業用グラフィックス事業	222	－	－	222	222
太陽光発電関係事業	－	5,019	－	5,019	5,019
風力発電事業	－	11,872	－	11,872	11,872
その他	－	－	16,128	16,128	16,128
顧客との収益から生じる収益	295,487	16,891	16,128	328,508	328,508
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	295,487	16,891	16,128	328,508	328,508

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)	△１円39銭	△１円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△27,958	△46,214
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)	△27,958	△46,214
普通株式の期中平均株式数(株)	20,099,960	25,321,160

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ＲＶＨ

取締役会　御中

霞友有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	山 崎 安 通

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉 田 恭 治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。