4814 ネクストウェア 四半期報告書－第34期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 経理財務本部長 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第１四半期連結累計期間 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 579,686 | 513,129 | 2,890,662 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △37,124 | △108,264 | 36,138 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △36,852 | △104,164 | 11,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △36,852 | △104,164 | 11,656 |
| 純資産額 | (千円) | 1,505,360 | 1,386,173 | 1,515,750 |
| 総資産額 | (千円) | 1,805,603 | 1,653,243 | 1,837,901 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △2.90 | △8.20 | 0.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 83.4 | 83.8 | 82.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い経済社会活動の正常化が進む中で、緩やかに回復しています。一方、先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が堅調に継続するとともに、クラウドサービスの拡大により情報セキュリティの重要性が高まっております。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくAI・RPA・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓を進めました。また、エンターテインメント事業においては、エンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新しいサービスの創出など、作品のエンターテインメント力・完成度を追求しました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は513百万円（前年同四半期比11.5%減）、営業損失は111百万円（前年同四半期は47百万円の損失）、経常損失は108百万円（前年同四半期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は104百万円（前年同四半期は36百万円の損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
顔認証を利用した入退室管理システムや不審者検知システム、顔認証付きカードリーダー（マイナンバーカード対応）など弊社独自の顔認証ソリューション群・AI（人工知能）を中心としたスマートビジネス事業の受注は堅調に推移しており、24時間営業の無人店舗に顔認証システムを導入した案件では、セキュリティ管理と共に運営コストの低減及びセルフチェックインによる利便性向上を実現しました。また、昨年11月に販売を開始した万引き防止ソリューションへの問い合わせ、引き合いも増加しております。
防災システムにおいては、異常気象（大規模な台風、局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等）により発生した災害による被害情報を県から市町村に情報連携することに注力いたしました。また、船舶の安全な航行を担保する船舶監視システムの整備を進めました。
当第１四半期連結累計期間は、コロナ禍の市況において需要があった顔認証と検温による入退室管理ソリューションの売上が減少し、また、営業活動の拡大や人材の確保、定着を目的として販管費が増加したことなどから、ソリューション事業の売上高は479百万円（前年同四半期比11.5%減）となり、セグメント損失は88百万円（前年同四半期は30百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、経済産業省が公募するJLOX（コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金）に採択されました。本補助金は、コンテンツ自体のデジタル化に関する取組や、コンテンツの展開・配信・収益化に関する取組を支援することで、海外展開や新市場開拓を促すことを目的としています。
また、前年に迎えた創立100周年の歴史を綴った100周年記念誌の販売を６月より開始しました。90周年誌に掲載した資料写真441点から同誌は1,062点へ倍増し、歴史に残る事業として評価いただいております。
OSK出身の笠置シヅ子さんをモデルにしたNHK朝ドラ「ブギウギ」の放送決定を機に、文化芸術振興を担う地方自治体から公演に関する問い合わせを頂いております。
当第１四半期連結累計期間は、制作力の向上や新しいファンの獲得を目指して他団体との共催公演の制作や出演依頼に注力し、高採算の自主公演の上演数が一時的に減少したことなどから、エンターテインメント事業の売上高は33百万円（前年同四半期比11.7%減）、セグメント損失は23百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,653百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が60百万円、貯蔵品が25百万円、仕掛品が12百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が262百万円、流動資産その他が32百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は267百万円となり、前連結会計年度末に比べて55百万円減少しました。これは主として、流動負債その他が23百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が64百万円減少したことによります。
純資産合計は1,386百万円となり、前連結会計年度末に比べて129百万円減少しました。これは利益剰余金が129百万円減少したことによります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～2023年６月30日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 3,811 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 308,700 | 普通株式 | 308,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 308,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,703,300 | 普通株式 | 12,703,300 | 127,033 | ─ |
| 普通株式 | 12,703,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,222 | 普通株式 | 3,222 | ― | ─ |
| 普通株式 | 3,222 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,015,222 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,033 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ネクストウェア株式会社 | 大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 639,623 | 700,266 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 518,562 | 256,371 | |||||||||
| 商品 | 6,552 | 16,182 | |||||||||
| 仕掛品 | 17,712 | 30,374 | |||||||||
| 貯蔵品 | - | 25,543 | |||||||||
| その他 | 188,601 | 156,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,371,054 | 1,185,304 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 100,903 | 100,064 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 19,891 | 18,973 | |||||||||
| その他 | 24,274 | 22,949 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 44,166 | 41,923 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※1 321,777 | ※1 325,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 466,847 | 467,938 | |||||||||
| 資産合計 | 1,837,901 | 1,653,243 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 121,716 | 57,215 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 15,846 | 9,937 | |||||||||
| 未払法人税等 | 10,891 | 4,978 | |||||||||
| その他 | 128,482 | 152,292 | |||||||||
| 流動負債合計 | 276,937 | 224,423 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 28,550 | 26,900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,673 | 7,673 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,510 | 5,511 | |||||||||
| その他 | 3,478 | 2,561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 45,213 | 42,646 | |||||||||
| 負債合計 | 322,150 | 267,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,198 | 229,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | 80,212 | △49,364 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,515,750 | 1,386,173 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,515,750 | 1,386,173 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,837,901 | 1,653,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 579,686 | 513,129 | |||||||||
| 売上原価 | 426,555 | 406,302 | |||||||||
| 売上総利益 | 153,131 | 106,826 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 200,318 | 218,301 | |||||||||
| 営業損失（△） | △47,187 | △111,474 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 64 | 56 | |||||||||
| 受取配当金 | 465 | 240 | |||||||||
| 業務受託収入 | 8,100 | 4,350 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,908 | - | |||||||||
| その他 | 302 | 760 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 11,839 | 5,407 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 279 | 279 | |||||||||
| 為替差損 | 185 | 1,763 | |||||||||
| その他 | 1,312 | 154 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,777 | 2,196 | |||||||||
| 経常損失（△） | △37,124 | △108,264 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △37,124 | △108,264 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,947 | 1,388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,219 | △5,488 | |||||||||
| 法人税等合計 | △271 | △4,100 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,852 | △104,164 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,852 | △104,164 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △36,852 | △104,164 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △36,852 | △104,164 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △36,852 | △104,164 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 1,150 | 千円 | 570 | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,857千円 | 8,500千円 |
| のれんの償却額 | 918千円 | 918千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 25,413 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 541,640 | 38,046 | 579,686 | ― | 579,686 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 5,424 | 5,424 | △5,424 | ― |
| 計 | 541,640 | 43,470 | 585,111 | △5,424 | 579,686 |
| セグメント損失(△) | △30,524 | △16,662 | △47,187 | ― | △47,187 |
(注) セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注) | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 479,528 | 33,600 | 513,129 | ― | 513,129 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 6,338 | 6,338 | △6,338 | ― |
| 計 | 479,528 | 39,938 | 519,467 | △6,338 | 513,129 |
| セグメント損失(△) | △88,336 | △23,138 | △111,474 | ― | △111,474 |
(注) セグメント損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 463,568 | ― | 463,568 |
| 製品販売 | 64,343 | ― | 64,343 |
| 保守・サポート | 13,728 | ― | 13,728 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 38,046 | 38,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 541,640 | 38,046 | 579,686 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 541,640 | 38,046 | 579,686 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 413,050 | ― | 413,050 |
| 製品販売 | 57,601 | ― | 57,601 |
| 保守・サポート | 8,877 | ― | 8,877 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 33,600 | 33,600 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 479,528 | 33,600 | 513,129 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 479,528 | 33,600 | 513,129 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △2円90銭 | △8円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △36,852 | △104,164 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △36,852 | △104,164 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,706,503 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 25,413千円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 効力発生日 2023年６月30日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 田 稔 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 良 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。