7313 テイ・エス テック 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	テイ・エス テック株式会社
【英訳名】	TS TECH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長 保 田 真 成
【本店の所在の場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号
【電話番号】	048(462)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】	コーポレート・コミュニケーション部長 大 塚 武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第１四半期連結累計期間	第78期第１四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	82,045	93,190	409,200
営業利益（△は損失）	(百万円)	△228	99	15,257
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益（△は損失）	(百万円)	△1,203	127	5,343
四半期(当期)包括利益	(百万円)	13,422	14,517	22,576
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	301,475	308,198	298,791
資産合計	(百万円)	413,911	418,632	416,226
基本的１株当たり四半期(当期)利益（△は損失）	(円)	△9.15	1.00	41.35
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	72.8	73.6	71.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△284	3,725	30,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,044	△4,713	△20,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,086	△7,746	△18,860
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	130,698	127,812	132,914

(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３　当社の連結財務諸表は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて作成しています。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における連結業績は、中国地域等での減産影響はありましたが、米州地域での段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により、売上収益は931億90百万円と前年同期に比べ111億44百万円（13.6％）の増収となりました。

利益面では、諸経費の増加はありましたが、増収効果等により、営業利益は99百万円と前年同期に比べ３億27百万円（－％）の増益となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は１億27百万円と前年同期に比べ13億31百万円（－％）の増益となりました。

※USドル/円 平均為替レート・・・前第１四半期：129.7円⇒当第１四半期：137.5円
中国元/円 平均為替レート・・・前第１四半期： 19.6円⇒当第１四半期： 19.6円

セグメントごとの事業概況及び業績は次のとおりです。

（日本）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		16,433	17,420	986	6.0	％
営業利益（△は損失）		△534	1,462	1,997	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	ロイヤリティ売上や開発売上の増加等により増収となりました。
営業利益	増収効果や前期に生じた人事制度見直しによる一過性費用の解消等により増益となりました。

（米州）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		39,328	54,249	14,920	37.9	％
営業利益（△は損失）		△1,687	△323	1,364	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	段階的な部品供給不足の解消による増産効果や為替換算効果等により増収となりました。
営業利益	増産に伴う諸経費の増加はありましたが、増収効果等により営業損失は減少しました。

（中国）

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益		22,459	18,469	△3,989	△17.8	％
営業利益		3,243	932	△2,310	△71.2	％

前期との主な増減理由

売上収益	部品売上の増加はありましたが、減産影響や機種構成の変化等により減収となりました。
営業利益	原価低減に努めましたが、減収影響等により減益となりました。

（アジア・欧州）

（単位：百万円）

	前第１四半期累計期間	当第１四半期累計期間	前期比増減額	前期比増減率
売上収益	8,554	8,756	202	2.4	％
営業利益（△は損失）	59	△451	△510	－	％

前期との主な増減理由

売上収益	減産影響はありましたが、為替換算効果や機種構成の良化等により微増となりました。
営業利益	ポーランド連結子会社の稼働開始準備等に伴う諸経費の増加により減益となりました。

また、事業別の売上収益については下記のとおりです。

（単位：百万円）

		前第１四半期累計期間			当第１四半期累計期間			前期比増減額	前期比増減率
			構成比			構成比
	二輪事業	1,461	1.8	％	1,868	2.0	％	407	27.9	％
	四輪事業	76,367	93.1	％	86,427	92.7	％	10,059	13.2	％
	（シート）	67,692	82.5	％	78,172	83.9	％	10,479	15.5	％
	（内装品）	8,674	10.6	％	8,254	8.9	％	△420	△4.8	％
	その他事業	4,216	5.1	％	4,894	5.3	％	677	16.1	％
	合計	82,045	100.0	％	93,190	100.0	％	11,144	13.6	％

(2) 財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、4,186億32百万円と前連結会計年度末に比べ24億５百万円の増加となりました。これは、主要客先からの受注台数の減少等により営業債権及びその他の債権の減少はありましたが、為替換算影響等により全般的に資産が増加したことが主な要因です。

（負債）

負債合計は、915億25百万円と前連結会計年度末に比べ12億42百万円の減少となりました。これは、為替換算影響等により全般的に負債の増加はありましたが、主要客先からの受注台数の減少等により営業債務及びその他の債務が減少したことが主な要因です。

（資本）

資本合計は、3,271億７百万円と前連結会計年度末に比べ36億48百万円の増加となりました。これは、配当金の支払等により利益剰余金及び非支配持分の減少はありましたが、在外営業活動体の換算差額の増加等によりその他の資本の構成要素が増加したことが主な要因です。

(3) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ51億１百万円減少し、当第１四半期連結累計期間末残高は1,278億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、37億25百万円と前年同四半期に比べ40億９百万円の増加となりました。これは、棚卸資産の増減額が13億15百万円の減少から10億39百万円の増加となりましたが、営業債権及びその他の債権の増減額が42億31百万円の減少から124億８百万円の減少となったこと等によるものです。　

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、47億13百万円と前年同四半期に比べ６億69百万円の増加となりました。これは、定期預金の預入及び払戻による純増減額が１億４百万円の収入から３億62百万円の支出となったこと、及び無形資産の取得による支出が５億７百万円の増加となったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、77億46百万円と前年同四半期に比べ23億39百万円の減少となりました。これは、配当金の支払額（非支配持分への支払額を含む）が26億95百万円の減少となったこと等によるものです。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、35億７百万円です。

(5) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間末日における従業員数は次のとおりです。

2023年６月30日現在

連結会社の従業員数(名)	15,338	(2,894)
提出会社の従業員数(名)	1,737	(314)

(注) １  連結会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期連結累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

２  提出会社の従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(  )内に当第１四半期累計期間の平均臨時雇用人員を外数で記載しています。

３  臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでいます。

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績に著しい変動はありません。

(7) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	272,000,000
計	272,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	136,000,000	136,000,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	136,000,000	136,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高（百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年６月30日	－	136,000	－	4,700	－	5,121

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しています。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,273,300
	（相互保有株式）		－	－
	普通株式	657,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	127,051,300	1,270,513	－
単元未満株式	普通株式	18,200	－	－
発行済株式総数		136,000,000	－	－
総株主の議決権	－		1,270,513	－

　(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式77株が含まれています。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）テイ・エス テック株式会社	埼玉県朝霞市栄町三丁目７番27号	8,273,300	―	8,273,300	6.08
（相互保有株式）株式会社ダイユー	山形県新庄市福田字福田山711番170号	33,200	―	33,200	0.02
（相互保有株式）株式会社今仙電機製作所	愛知県犬山市柿畑1	624,000	―	624,000	0.46
計	－	8,930,500	―	8,930,500	6.57

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作成しています。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		132,914		127,812
営業債権及びその他の債権		74,812		65,367
その他の金融資産		17,757		18,383
棚卸資産		31,939		35,109
未収法人所得税等		2,432		2,896
その他の流動資産		5,813		9,075
流動資産合計		265,670		258,644
非流動資産
有形固定資産	５	83,874		88,437
無形資産		10,688		11,068
持分法で会計処理されている投資		17,935		17,363
その他の金融資産	12	29,244		33,803
退職給付に係る資産		4,941		4,957
繰延税金資産		3,550		3,898
その他の非流動資産		321		458
非流動資産合計		150,556		159,987
資産合計		416,226		418,632

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務		69,710		67,079
その他の金融負債		1,166		1,354
未払法人所得税等		2,318		1,661
引当金		639		656
その他の流動負債		6,828		8,031
流動負債合計		80,663		78,783
非流動負債
その他の金融負債		3,662		3,598
退職給付に係る負債		1,917		2,037
引当金		150		159
繰延税金負債		5,081		5,590
その他の非流動負債		1,292		1,357
非流動負債合計		12,104		12,742
負債合計		92,767		91,525
資本
資本金		4,700		4,700
資本剰余金		5,392		5,422
自己株式		△12,508		△12,513
利益剰余金		268,172		264,092
その他の資本の構成要素		33,035		46,496
親会社の所有者に帰属する持分合計		298,791		308,198
非支配持分		24,666		18,908
資本合計		323,458		327,107
負債及び資本合計		416,226		418,632

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上収益	４,６	82,045		93,190
売上原価	７	△73,418		△83,148
売上総利益		8,626		10,041
販売費及び一般管理費	７	△9,086		△10,797
その他の収益	８	297		1,270
その他の費用	８	△66		△415
営業利益（△は損失）	４	△228		99
金融収益	９	1,126		1,734
金融費用	９	△30		△155
持分法による投資損益（△は損失）		42		△177
税引前四半期利益		909		1,500
法人所得税費用		△1,151		△1,015
四半期利益（△は損失）		△242		484
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）		△1,203		127
非支配持分に帰属する四半期利益		961		356
四半期利益（△は損失）		△242		484
１株当たり四半期利益（△は損失）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	10	△9.15		1.00
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	10	－		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益（△は損失）	△242		484
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	7		△7
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産	△362		2,560
持分法適用会社に対する持分相当額	△30		224
純損益に振り替えられることのない項目合計	△385		2,777
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	13,481		11,049
持分法適用会社に対する持分相当額	569		205
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	14,050		11,255
税引後その他の包括利益	13,665		14,033
四半期包括利益	13,422		14,517
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益	11,049		13,588
非支配持分に帰属する四半期包括利益	2,373		928
四半期包括利益	13,422		14,517

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,150	△4,737	270,031	21,710
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					△1,203
その他の包括利益						12,253
四半期包括利益合計		－	－	－	△1,203	12,253
所有者との取引等
配当	11				△3,719
自己株式の取得				△3,319
株式に基づく報酬取引			40
子会社に対する所有者持分の変動			183
その他					385
所有者との取引等合計		－	224	△3,319	△3,334	－
期末残高		4,700	5,374	△8,057	265,493	33,963

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		296,855	28,727	325,583
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		△1,203	961	△242
その他の包括利益		12,253	1,411	13,665
四半期包括利益合計		11,049	2,373	13,422
所有者との取引等
配当	11	△3,719	△7,649	△11,368
自己株式の取得		△3,319		△3,319
株式に基づく報酬取引		40		40
子会社に対する所有者持分の変動		183	187	371
その他		385		385
所有者との取引等合計		△6,429	△7,461	△13,890
期末残高		301,475	23,640	325,115

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	その他の資本の構成要素
期首残高		4,700	5,392	△12,508	268,172	33,035
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）					127
その他の包括利益						13,461
四半期包括利益合計		－	－	－	127	13,461
所有者との取引等
配当	11				△4,207
自己株式の取得
株式に基づく報酬取引			30
子会社に対する所有者持分の変動
その他				△4
所有者との取引等合計		－	30	△4	△4,207	－
期末残高		4,700	5,422	△12,513	264,092	46,496

	注記	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
期首残高		298,791	24,666	323,458
四半期包括利益
四半期利益（△は損失）		127	356	484
その他の包括利益		13,461	572	14,033
四半期包括利益合計		13,588	928	14,517
所有者との取引等
配当	11	△4,207	△6,687	△10,894
自己株式の取得		－		－
株式に基づく報酬取引		30		30
子会社に対する所有者持分の変動		－		－
その他		△4		△4
所有者との取引等合計		△4,182	△6,687	△10,869
期末残高		308,198	18,908	327,107

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益	909		1,500
減価償却費及び償却費	2,869		2,990
固定資産処分損益(△は益)	△89		△133
金融収益及び金融費用(△は益)	△754		△909
持分法による投資損益(△は益)	△42		177
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	4,231		12,408
リース債権の増減額(△は増加)	1,836		44
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,315		△1,039
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）	△8,608		△6,656
退職給付に係る資産及び負債の増減額	464		14
引当金の増減額（△は減少）	△134		1
その他	10		△2,994
小計	2,009		5,404
利息の受取額	442		800
配当金の受取額	385		394
利息の支払額	△30		△154
法人所得税等の支払額	△3,091		△2,721
営業活動によるキャッシュ・フロー	△284		3,725
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,232		△1,398
定期預金の払戻による収入	1,336		1,035
有形固定資産の取得による支出	△3,908		△3,963
有形固定資産の売却による収入	130		147
無形資産の取得による支出	△367		△874
資本性金融商品の取得による支出	△32		△31
貸付けによる支出	△29		△141
貸付金の回収による収入	42		38
その他	15		475
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,044		△4,713

			(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出	△426		△332
非支配持分への子会社持分売却による収入	450		－
自己株式の取得による支出	△3,319		－
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	3,319		－
配当金の支払額	△3,725		△4,214
非支配持分への配当金の支払額	△6,384		△3,199
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,086		△7,746
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,307		3,633
現金及び現金同等物の減少額	△9,107		△5,101
現金及び現金同等物の期首残高	139,585		132,914
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	220		－
現金及び現金同等物の四半期末残高	130,698		127,812

【要約四半期連結財務諸表注記】

１　報告企業

テイ・エス テック株式会社(以下、「当社」)は、日本に所在する株式会社です。

当社の第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当グループ」)並びに関連会社に対する当グループの持分から構成されています。

２　要約四半期連結財務諸表作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定により、「IAS第34号」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しています。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

第１四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社の代表取締役社長である保田真成によって  承認されています。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、百万円未満を切り捨てています。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りと異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度と同様です。

３　重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４　セグメント情報

報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	12,460	39,300	21,943	8,340	82,045	－	82,045
セグメント間の内部売上収益	3,973	27	515	214	4,731	△4,731	－
計	16,433	39,328	22,459	8,554	86,776	△4,731	82,045
セグメント利益(△は損失)	△534	△1,687	3,243	59	1,080	△1,309	△228
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,095
持分法による投資利益	－	－	－	－	－	－	42
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	909

(注) １  セグメント利益の調整額△1,309百万円には、セグメント間取引消去155百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,464百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額	連結
	日本	米州	中国	アジア・欧州	計
売上収益
外部顧客への売上収益	12,719	54,198	17,980	8,291	93,190	－	93,190
セグメント間の内部売上収益	4,700	50	489	465	5,706	△5,706	－
計	17,420	54,249	18,469	8,756	98,896	△5,706	93,190
セグメント利益(△は損失)	1,462	△323	932	△451	1,620	△1,521	99
金融収益及び金融費用	－	－	－	－	－	－	1,578
持分法による投資損失	－	－	－	－	－	－	△177
税引前四半期利益	－	－	－	－	－	－	1,500

(注) １  セグメント利益の調整額△1,521百万円には、セグメント間取引消去42百万円、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△1,563百万円を含んでいます。

　　 ２  報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益ベースの数値です。

５　有形固定資産

有形固定資産の取得、売却又は処分の帳簿価額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
個別取得	3,195
売却又は処分	△36

６　売上収益

収益の分解

当社は、地域別に「日本」、「米州」、「中国」、「アジア・欧州」の４つを報告セグメントとし、これらの地域にかかる売上収益を表示しています。

また、売上収益は二輪事業、四輪事業(シート、内装品)及びその他事業として事業別に分解しています。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		687	82	－	691	1,461
四輪事業		9,043	37,744	21,943	7,636	76,367
	(シート)	8,296	31,801	20,493	7,101	67,692
	(内装品)	747	5,943	1,449	534	8,674
その他事業		2,729	1,473	－	13	4,216
合計		12,460	39,300	21,943	8,340	82,045

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
		報告セグメント				合計
		日本	米州	中国	アジア・欧州
二輪事業		1,127	74	－	666	1,868
四輪事業		8,766	52,074	17,980	7,605	86,427
	(シート)	8,123	45,811	17,156	7,081	78,172
	(内装品)	642	6,263	824	524	8,254
その他事業		2,825	2,049	－	19	4,894
合計		12,719	54,198	17,980	8,291	93,190

（注）セグメント間取引については相殺消去し、外部顧客への売上収益を表示しています。

７　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価、販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、主要な費目は以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
減価償却費及び償却費	2,869	2,990
従業員給付費用	19,660	22,686

８　その他の収益及びその他の費用

その他の収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
受取地代家賃	31	29
固定資産処分益	90	141
政府補助金に係る収益	88	12
その他	87	1,087
合計	297	1,270

（注）当第１四半期連結累計期間におけるその他は、主にブラジル子会社において、ブラジル連邦最高裁判所にて決定された同国の企業が負担する社会負担金の算出方法見直しを受け、過払いとなっていた税金896百万円を収益として計上したものです。

その他の費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
固定資産処分損	1	7
その他	65	408
合計	66	415

９　金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
受取利息	477	797
受取配当金	345	378
為替差益	302	559
その他	0	0
合計	1,126	1,734

金融費用の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
支払利息	30	154
その他	－	1
合計	30	155

10　１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

なお、希薄化効果を有する潜在的普通株式はありません。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）(百万円)	△1,203	127
期中平均普通株式数(千株)	131,497	127,504
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）(円)	△9.15	1.00

11　配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	3,725	28.00	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月23日取締役会	普通株式	4,214	33.00	2023年３月31日	2023年６月７日

（注）要約四半期連結持分変動計算書の配当は、配当金の総額から、持分法適用会社が保有する当社株式に係る配当を控除しています。

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

12　金融商品

公正価値測定

公正価値は、その測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて次の３つに分類しています。

レベル１：同一の資産又は負債についての活発な市場における公表価格

レベル２：レベル１に属さない、直接的又は間接的に観察可能なインプット

レベル３：観察不能な価格を含むインプット

当第１四半期連結累計期間において、レベル１、２、及び３の間の振替えはありません。

(1)　公正価値の算定方法

(資本性金融商品)

主に上場株式であり、取引所の価格に基づき算定しています。

(上記以外の金融商品)

重要性がないため、注記を省略しています。

(2)　金融商品の帳簿価額と公正価値

(経常的に公正価値で測定する金融商品)

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	19,224	17,530	－	1,694	19,224

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産資本性金融商品	22,904	21,166	－	1,737	22,904

(注) 資本性金融商品は、要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」に含まれています。

13　偶発事象

従業員の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っています。保証金額は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
従業員(社員住宅ローン)	21	20

14　後発事象

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　第77期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月23日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,214百万円
②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　33円00銭
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

テイ・エス  テック株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 宮 晋 伍

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	栗 原 幸 夫

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテイ・エス　テック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テイ・エス　テック株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。