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    3865 北越コーポレーション 四半期報告書-第186期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2023年8月10日
    【四半期会計期間】 第186期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    【会社名】 北越コーポレーション株式会社
    【英訳名】 Hokuetsu Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 岸 本 晢 夫
    【本店の所在の場所】 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
    【電話番号】 ―――――
    【事務連絡者氏名】 ―――――
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本石町三丁目2番2号
    【電話番号】 03(3245)4500
    【事務連絡者氏名】 経営管理部長 丸 山 知 成
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    回次 第185期第1四半期連結累計期間 第186期第1四半期連結累計期間 第185期
    会計期間 自  2022年4月1日至  2022年6月30日 自  2023年4月1日至  2023年6月30日 自  2022年4月1日至  2023年3月31日
    売上高 (百万円) 65,843 75,273 301,204
    経常利益 (百万円) 5,927 8,787 11,471
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) 3,690 6,323 8,325
    四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6,003 9,225 13,488
    純資産額 (百万円) 220,126 233,353 225,950
    総資産額 (百万円) 383,808 401,694 388,444
    1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.96 37.62 49.54
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 21.93 37.58 49.48
    自己資本比率 (%) 57.2 57.9 58.0

    (注)  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 【事業の内容】

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
      また、主要な関係会社についても異動はありません。

    第2 【事業の状況】

    1 【事業等のリスク】

    当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

    2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、ウクライナ情勢の長期化や、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響による懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

    当社グループにおきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高75,273百万円(前年同四半期比14.3%増)、営業利益7,168百万円(前年同四半期比96.0%増)、経常利益8,787百万円(前年同四半期比48.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6,323百万円(前年同四半期比71.4%増)となりました。

    主なセグメント別の業績は、下記のとおりであります。

    ① 紙パルプ事業

    紙パルプ事業につきましては、原燃料価格の高騰があったものの、価格改定の実施等により、増収増益となりました。

    この結果、紙パルプ事業の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高 69,418 百万円(前年同四半期比 14.7%増 )
    営業利益 6,691 百万円(前年同四半期比 98.8%増 )

    ② パッケージング・紙加工事業

    パッケージング・紙加工事業につきましては、価格改定により販売価格が上昇及び販売数量が増加したこと等により、増収増益となりました。
     この結果、パッケージング・紙加工事業の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高 3,860 百万円(前年同四半期比 20.3%増 )
    営業利益 87 百万円(前年同四半期は59百万円の営業損失)

    ③ その他

    木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に古紙卸業において外部受注が減少したことにより、減収となりましたが、損益面におきましては、各種コストダウン効果等により、増益となりました。

    この結果、その他事業の業績は以下のとおりとなりました。

    売上高 1,994 百万円(前年同四半期比 5.6%減 )
    営業利益 275 百万円(前年同四半期比 20.7%増 )

    総資産は、前連結会計年度末に比べて13,250百万円増加し、401,694百万円となりました。これは、主として現金及び預金が8,455百万円、商品及び製品が1,616百万円、原材料及び貯蔵品が3,781百万円、投資有価証券が1,990百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が5,606百万円減少したことによるものです。

    負債は、前連結会計年度末に比べて5,847百万円増加し、168,341百万円となりました。これは、主として有利子負債が5,630百万円、支払手形及び買掛金が2,207百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が1,696百万円減少したことによるものです。

    純資産は、前連結会計年度末に比べて7,403百万円増加し、233,353百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が4,494百万円、その他有価証券評価差額金が1,511百万円、為替換算調整勘定が1,248百万円それぞれ増加したことによるものです。

    (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (3) 研究開発活動

    当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は178百万円であります。

    なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

    (4) 主要な設備

    当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 投資予定額 資金調達方法 着手及び完了予定 備考
    総額 既支払額 着手 完了
    Alberta- Pacific Forest Industries Inc. 本社、工場(カナダアルバータ州) 紙パルプ事業 水冷式復水器新設工事 百万カナダドル16 百万カナダドル- 自己資金 2023年6月 2024年11月 収益向上

    3 【経営上の重要な契約等】

    当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

    第3 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 500,000,000
    500,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年8月10日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 188,053,114 188,053,114 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    188,053,114 188,053,114

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2023年6月30日 188,053 42,020 45,435

    (5) 【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

    (6) 【議決権の状況】

    当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

    ① 【発行済株式】
    2023年3月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式
    19,392,100
    (相互保有株式)普通株式
    23,600
    完全議決権株式(その他) 普通株式 1,683,488
    168,348,800
    単元未満株式 普通株式
    288,614
    発行済株式総数 188,053,114
    総株主の議決権 1,683,488
    ② 【自己株式等】
    2023年3月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)
    北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号 19,392,100 19,392,100 10.31
    (相互保有株式)
    ㈱ニッカン 新潟県長岡市西蔵王三丁目5番1号 23,600 23,600 0.01
    19,415,700 19,415,700 10.32

    2 【役員の状況】

    該当事項はありません。

    第4 【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

    当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

    1 【四半期連結財務諸表】

    (1) 【四半期連結貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 18,063 26,518
    受取手形、売掛金及び契約資産 ※2 75,827 70,220
    電子記録債権 ※2 8,752 ※2 8,794
    商品及び製品 28,458 30,074
    仕掛品 2,792 3,466
    原材料及び貯蔵品 32,415 36,197
    その他 4,469 5,429
    貸倒引当金 △4 △4
    流動資産合計 170,775 180,698
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 87,761 87,814
    減価償却累計額 △56,135 △56,717
    建物及び構築物(純額) 31,625 31,096
    機械、運搬具及び工具器具備品 446,305 448,793
    減価償却累計額 △387,365 △389,245
    機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 58,939 59,548
    その他(純額) 26,495 26,599
    有形固定資産合計 117,060 117,244
    無形固定資産 2,467 2,442
    投資その他の資産
    投資有価証券 22,272 24,263
    関係会社株式 63,643 64,889
    その他 12,508 12,439
    貸倒引当金 △283 △282
    投資その他の資産合計 98,141 101,309
    固定資産合計 217,669 220,996
    資産合計 388,444 401,694
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 21,283 23,491
    電子記録債務 7,820 8,472
    短期借入金 17,058 15,590
    コマーシャル・ペーパー 10,000 18,000
    1年内償還予定の社債 10,000 10,000
    未払法人税等 2,919 1,223
    引当金 3,206 1,811
    その他 13,577 13,127
    流動負債合計 85,865 91,716
    固定負債
    社債 10,000 10,000
    長期借入金 54,938 53,994
    引当金 1,593 1,650
    退職給付に係る負債 3,806 3,821
    資産除去債務 2,410 2,370
    その他 3,880 4,788
    固定負債合計 76,629 76,625
    負債合計 162,494 168,341
    純資産の部
    株主資本
    資本金 42,020 42,020
    資本剰余金 45,342 45,345
    利益剰余金 135,489 139,983
    自己株式 △9,625 △9,615
    株主資本合計 213,226 217,734
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 4,418 5,930
    繰延ヘッジ損益 79 172
    為替換算調整勘定 5,907 7,155
    退職給付に係る調整累計額 1,576 1,596
    その他の包括利益累計額合計 11,982 14,855
    新株予約権 91 84
    非支配株主持分 649 679
    純資産合計 225,950 233,353
    負債純資産合計 388,444 401,694

    (2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    売上高 65,843 75,273
    売上原価 51,948 57,735
    売上総利益 13,895 17,538
    販売費及び一般管理費 10,237 10,370
    営業利益 3,658 7,168
    営業外収益
    受取利息 13 129
    受取配当金 497 399
    持分法による投資利益 385 958
    為替差益 1,430 217
    その他 226 221
    営業外収益合計 2,553 1,926
    営業外費用
    支払利息 138 185
    その他 144 122
    営業外費用合計 283 307
    経常利益 5,927 8,787
    特別利益
    固定資産売却益 1 2
    投資有価証券売却益 7
    受取保険金 48
    特別利益合計 1 58
    特別損失
    固定資産除売却損 169 357
    特別損失合計 169 357
    税金等調整前四半期純利益 5,759 8,488
    法人税、住民税及び事業税 1,540 1,625
    法人税等調整額 505 515
    法人税等合計 2,045 2,140
    四半期純利益 3,714 6,347
    非支配株主に帰属する四半期純利益 23 24
    親会社株主に帰属する四半期純利益 3,690 6,323
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】
    (単位:百万円)
    前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
    四半期純利益 3,714 6,347
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 559 1,419
    繰延ヘッジ損益 △41 △8
    為替換算調整勘定 2,002 558
    退職給付に係る調整額 △60 △72
    持分法適用会社に対する持分相当額 △170 981
    その他の包括利益合計 2,289 2,877
    四半期包括利益 6,003 9,225
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 5,975 9,195
    非支配株主に係る四半期包括利益 28 29
    【注記事項】
    (四半期連結貸借対照表関係)

     1 連結子会社以外の会社等の金融機関等からの借入金の債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    富士製紙協同組合 6 百万円 6 百万円

    ※2 輸出手形割引高及び電子記録債権譲渡高

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)
    輸出手形割引高 38 百万円 百万円
    電子記録債権譲渡高 11 29
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。

    前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日至  2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日至  2023年6月30日)
    減価償却費 3,020 百万円 3,080 百万円
    のれんの償却額 33 36
    (株主資本等関係)

    前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2022年6月29日定時株主総会 普通株式 2,866 17.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

    (注) 1株当たり配当額17.00円には、特別配当10.00円が含まれております。

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2023年6月29日定時株主総会 普通株式 1,517 9.00 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金

    2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

    該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    売上高
    外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843 65,843
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 467 6 473 5,551 6,025 △6,025
    60,989 3,214 64,204 7,664 71,869 △6,025 65,843
    セグメント利益又は損失(△) 3,366 △59 3,306 228 3,535 122 3,658

    (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

      2 セグメント利益又は損失の調整額122百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

      3 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

      報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:百万円)
    報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 四半期連結損益計算書計上額(注)3
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    売上高
    外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273 75,273
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 635 2 638 5,605 6,244 △6,244
    70,053 3,863 73,917 7,600 81,517 △6,244 75,273
    セグメント利益 6,691 87 6,778 275 7,053 114 7,168

    (注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

      2 セグメント利益の調整額114百万円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

      3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    前第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

    財又はサービスの種類別の内訳

                                              (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    洋紙 31,584 31,584 31,584
    板紙 12,075 12,075 12,075
    パルプ 11,529 11,529 11,529
    その他 5,322 3,208 8,530 2,113 10,643
    顧客との契約から生じる収益 60,511 3,208 63,719 2,113 65,832
    その他の収益 11 11 11
    外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

    主たる地域市場別の内訳

                                             (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    日本 35,102 2,996 38,098 2,092 40,190
    アジア 12,765 212 12,977 20 12,997
    北米 10,527 10,527 10,527
    その他 2,116 2,116 2,116
    顧客との契約から生じる収益 60,511 3,208 63,719 2,113 65,832
    その他の収益 11 11 11
    外部顧客への売上高 60,522 3,208 63,730 2,113 65,843

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

    当第1四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年6月30日)

    財又はサービスの種類別の内訳

                                              (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    洋紙 35,781 35,781 35,781
    板紙 11,443 11,443 11,443
    パルプ 15,974 15,974 15,974
    その他 6,207 3,860 10,068 1,994 12,063
    顧客との契約から生じる収益 69,407 3,860 73,268 1,994 75,262
    その他の収益 10 10 10
    外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

    主たる地域市場別の内訳

                                             (単位:百万円)

    報告セグメント その他(注) 合計
    紙パルプ事業 パッケージング・紙加工事業
    日本 40,262 3,694 43,956 1,980 45,937
    アジア 14,290 166 14,456 13 14,470
    北米 12,293 12,293 12,293
    その他 2,561 2,561 2,561
    顧客との契約から生じる収益 69,407 3,860 73,268 1,994 75,262
    その他の収益 10 10 10
    外部顧客への売上高 69,418 3,860 73,278 1,994 75,273

    (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業等を含んでおります。

    (1株当たり情報)

    1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年6月30日)
    (1) 1株当たり四半期純利益金額 21円96銭 37円62銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,690 6,323
    普通株主に帰属しない金額(百万円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) 3,690 6,323
    普通株式の期中平均株式数(千株) 168,051 168,085
    (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 21円93銭 37円58銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益 調整額(百万円)
    普通株式増加数(千株) 188 188
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

    2 【その他】

    該当事項はありません。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2023年8月10日

    北越コーポレーション株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 谷 秋 洋
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 嶋 泰 久

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北越コーポレーション株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。