8358 スルガ銀行 四半期報告書－第213期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第213期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	スルガ銀行株式会社
【英訳名】	Suruga Bank Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 加 藤 広 亮
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市通横町23番地
【電話番号】	(沼津)055-962-0080(大代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員 総合企画本部長 佐 藤 富 士 夫
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号スルガ銀行株式会社 総合企画本部
【電話番号】	(東京)03-3279-5527
【事務連絡者氏名】	総合企画本部 財務部長 芹 澤 英 彦
【縦覧に供する場所】	スルガ銀行株式会社 東京支店(東京都中央区日本橋室町一丁目７番１号)スルガ銀行株式会社 横浜支店(神奈川県横浜市中区相生町三丁目56番地１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

		2022年度第１四半期連結累計期間	2023年度第１四半期連結累計期間	2022年度
		(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
経常収益	百万円	20,681	20,963	92,403
うち信託報酬	百万円	―	―	0
経常利益	百万円	4,302	4,780	13,266
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,060	3,510	―
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	―	―	10,576
四半期包括利益	百万円	△9,270	4,902	―
包括利益	百万円	―	―	7,923
純資産額	百万円	253,829	274,250	271,040
総資産額	百万円	3,663,345	3,641,912	3,639,910
１株当たり四半期純利益	円	21.56	18.63	―
１株当たり当期純利益	円	―	―	56.15
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	―	―	―
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	―
自己資本比率	％	6.9	7.5	7.4
信託財産額	百万円	1,219	1,114	1,128

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社であります。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

当第１四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下のとおりです。

2023年５月18日に締結した株式会社クレディセゾンとの資本業務提携により、株式会社クレディセゾンは、当社のその他の関係会社となりました。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」の内容について、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

財政状態及び経営成績の状況

＜財政状態＞

連結ベースの主要勘定につきまして、貸出金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人ローン（単体）が375億49百万円減少し、全体では207億77百万円減少の２兆695億50百万円となりました。有価証券の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末比243億７百万円増加し3,221億90百万円となりました。預金の当第１四半期連結会計期間末残高は、前年度末に比べ、個人預金が51億40百万円増加し、全体では17億31百万円増加の３兆3,513億62百万円となりました。

なお、当社単体(銀行)の主要勘定については次のとおりです。

①貸出金

貸出金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比208億25百万円減少の２兆593億25百万円となりました。個人ローンは、前年度末比375億49百万円減少の１兆6,328億95百万円となりました。

②有価証券

有価証券の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比241億60百万円増加の3,276億64百万円となりました。

③預金

預金の当第１四半期会計期間末残高は、前年度末比１億20百万円減少の３兆3,556億20百万円となりました。個人預金は、前年度末比51億40百万円増加の２兆6,836億59百万円となりました。

＜経営成績＞

連結ベースの当第１四半期連結累計期間の損益の状況につきまして、経常収益は、償却債権取立益の増加によるその他経常収益の増加等により、前年同期比２億82百万円増加し、209億63百万円となりました。経常費用は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比１億96百万円減少の161億83百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比４億78百万円増加し、47億80百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比５億50百万円減少し、35億10百万円となりました。四半期包括利益は、前年同期比141億72百万円増加し49億２百万円となりました。

セグメント別の業績につきまして、銀行の経常収益は前年同期比５億円増加の189億79百万円、セグメント利益は４億69百万円増加の46億16百万円となりました。クレジットカード業の経常収益は前年同期比14百万円増加の２億72百万円、セグメント利益は11百万円減少の39百万円となりました。その他における経常収益は前年同期比２億43百万円減少の20億28百万円、セグメント利益は前年同期比17百万円増加の１億55百万円となりました。

なお、前中間連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

また、当社単体(銀行)の損益の状況については次のとおりです。

①業務粗利益

業務粗利益は、資金利益の減少等により、前年同期比１億22百万円減少の149億78百万円となりました。

②経費

経費は、前年同期比１億７百万円増加の96億10百万円となりました。

③業務純益

コア業務純益は、資金利益の減少等により、前年同期比２億26百万円減少の53億80百万円となりました。業務純益は、一般貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期比６億47百万円増加の68億５百万円となりました。
  ※コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額－国債等債券損益

④経常利益

経常利益は、実質与信費用の減少等により、前年同期比４億69百万円増加の46億16百万円となりました。

⑤四半期純利益

四半期純利益は、法人税等の増加等により、前年同期比５億60百万円減少の33億93百万円となりました。

⑥与信費用

一般貸倒引当金繰入額は、８億77百万円の減少となりました。不良債権処理額は、前年同期比８億59百万円増加し、33億３百万円となりました。この結果、与信費用は、前年同期比18百万円減少の18億64百万円となりました。
　実質与信費用は、前年同期比６億99百万円減少の６億29百万円となりました。
　※与信費用＝一般貸倒引当金繰入額＋不良債権処理額
　※実質与信費用＝与信費用－償却債権取立益

（参考）

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の部門別収支は、資金運用収支が国内業務部門で167億７百万円、国際業務部門で６百万円、全体で167億13百万円、役務取引等収支が国内業務部門で△５億79百万円、国際業務部門で５百万円、全体で△５億73百万円、その他業務収支が国内業務部門で50百万円、国際業務部門で７百万円、全体で57百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	17,061	11	―	17,072
	当第１四半期連結累計期間	16,707	6	―	16,713
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	17,405	51	△24	17,432
	当第１四半期連結累計期間	17,000	23	△11	17,013
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	344	40	△24	359
	当第１四半期連結累計期間	293	16	△11	299
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	△657	5	―	△651
	当第１四半期連結累計期間	△579	5	―	△573
うち役務取引等　収益	前第１四半期連結累計期間	1,745	10	―	1,756
	当第１四半期連結累計期間	1,789	9	―	1,799
うち役務取引等　費用	前第１四半期連結累計期間	2,403	4	―	2,408
	当第１四半期連結累計期間	2,369	4	―	2,373
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	47	1	―	49
	当第１四半期連結累計期間	50	7	―	57
うちその他業務　収益	前第１四半期連結累計期間	766	10	―	776
	当第１四半期連結累計期間	716	7	―	723
うちその他業務　費用	前第１四半期連結累計期間	718	8	―	727
	当第１四半期連結累計期間	666	―	―	666

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引、円建対非居住者取引及び特別国際取引勘定であります。

３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円　当第１四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。

４．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門間の資金貸借の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で17億89百万円、国際業務部門で９百万円、全体で17億99百万円となりました。一方役務取引等費用は、国内業務部門で23億69百万円、国際業務部門で４百万円、全体で23億73百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,745	10	1,756
	当第１四半期連結累計期間	1,789	9	1,799
うち預金・貸出業務	前第１四半期連結累計期間	828	―	828
	当第１四半期連結累計期間	886	―	886
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	363	10	374
	当第１四半期連結累計期間	298	9	308
うち信託報酬	前第１四半期連結累計期間	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	42	―	42
	当第１四半期連結累計期間	98	―	98
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	328	―	328
	当第１四半期連結累計期間	351	―	351
うち保護預り・　貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	48	―	48
	当第１四半期連結累計期間	49	―	49
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	0	―	0
	当第１四半期連結累計期間	2	―	2
うちその他業務	前第１四半期連結累計期間	132	―	132
	当第１四半期連結累計期間	103	―	103
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	2,403	4	2,408
	当第１四半期連結累計期間	2,369	4	2,373
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	128	4	132
	当第１四半期連結累計期間	130	4	134

(注)　当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	3,387,272	3,120	3,390,393
	当第１四半期連結会計期間	3,348,861	2,500	3,351,362
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,516,364	―	1,516,364
	当第１四半期連結会計期間	1,561,716	―	1,561,716
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,784,673	―	1,784,673
	当第１四半期連結会計期間	1,716,257	―	1,716,257
うちその他	前第１四半期連結会計期間	86,234	3,120	89,355
	当第１四半期連結会計期間	70,886	2,500	73,387
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	―	―	―
	当第１四半期連結会計期間	―	―	―
総合計	前第１四半期連結会計期間	3,387,272	3,120	3,390,393
	当第１四半期連結会計期間	3,348,861	2,500	3,351,362

(注) １．当社及び連結子会社は海外拠点を有していないため、国内、海外の区分に代えて国内業務部門、国際業務部門の区分で記載しております。

２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３．定期性預金＝定期預金

貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,138,655	100.00	2,069,550	100.00
製造業	42,181	1.97	36,911	1.78
農業、林業	3,985	0.19	3,810	0.18
漁業	53	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	150	0.01	50	0.00
建設業	13,432	0.63	15,706	0.76
電気・ガス・熱供給・水道業	292	0.01	826	0.04
情報通信業	3,410	0.16	3,467	0.17
運輸業、郵便業	12,614	0.59	15,528	0.75
卸売業、小売業	32,731	1.53	32,904	1.59
金融業、保険業	14,795	0.69	23,166	1.12
不動産業、物品賃貸業	110,247	5.16	182,767	8.83
各種サービス業	55,130	2.58	71,539	3.46
国・地方公共団体	27,011	1.26	26,413	1.28
その他	1,822,624	85.22	1,656,436	80.04
特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	2,138,655	―	2,069,550	―

(注) その他には賃貸用不動産向け融資を含んでおります。

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
現金預け金	1,128	100.00	1,114	100.00
合計	1,128	100.00	1,114	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,128	100.00	1,114	100.00
合計	1,128	100.00	1,114	100.00

(注) １．共同信託他社管理財産　前連結会計年度46百万円　当第１四半期連結会計期間46百万円

２．共同信託他社管理財産については、職務分担型共同受託方式による信託財産はありません。

３．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の取扱残高はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	232,139,248	232,139,248	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	232,139,248	232,139,248	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	232,139	―	30,043	―	18,585

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式	―	―
	43,764,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,881,315	―
	188,131,500
単元未満株式	普通株式	―	―
	243,748
発行済株式総数	232,139,248	―	―
総株主の議決権	―	1,881,315	―

(注) 2023年６月30日現在の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）スルガ銀行株式会社	静岡県沼津市通横町23番地	43,764,000	―	43,764,000	18.85
計	―	43,764,000	―	43,764,000	18.85

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間末日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1)新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(千株)	就任年月日
取締役	髙　橋　直　樹	1950年８月５日生	1974年４月	株式会社富士銀行（現　株式会社みずほフィナンシャルグループ）入行	(注１)	―	2023年７月３日
			2003年４月	株式会社みずほコーポレート銀行（現　株式会社みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
			2004年４月	同行常務執行役員営業担当役員
			2005年４月	株式会社クレディセゾン入社　顧問
			2005年６月	同社常務取締役
			2007年３月	同社戦略本部長
			2010年３月	同社専務取締役
			2011年３月	同社代表取締役専務
			2016年３月	同社代表取締役副社長
			2020年３月	同社代表取締役兼副社長執行役員CHO（現職）
			2023年７月	当社社外取締役（現職）

（注）１．取締役の任期は、就任の時から2024年３月期定時株主総会の終結の時までであります。

 ２．取締役髙橋直樹は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

　男性11名　女性１名　(役員のうち女性の比率8.3％)

第４ 【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	現金預け金									1,044,263	1,061,611
	コールローン及び買入手形									60,293	50,318
	買入金銭債権									131,517	127,696
	商品有価証券									85	70
	金銭の信託									99	99
	有価証券									※1 297,883	※1 322,190
	貸出金									※1 2,090,327	※1 2,069,550
	外国為替									※1 4,805	※1 4,459
	リース債権及びリース投資資産									※1 4,698	※1 4,754
	その他資産									※1 44,172	※1 39,804
	有形固定資産									33,339	32,995
	無形固定資産									16,009	15,484
	退職給付に係る資産									20,126	20,344
	繰延税金資産									15,311	14,823
	支払承諾見返									※1 1,271	※1 1,497
	貸倒引当金									△124,295	△123,790
	資産の部合計									3,639,910	3,641,912
負債の部
	預金									3,349,631	3,351,362
	外国為替									41	40
	その他負債									16,340	13,532
	賞与引当金									461	16
	役員賞与引当金									38	－
	退職給付に係る負債									293	285
	株式報酬引当金									303	399
	睡眠預金払戻損失引当金									223	196
	偶発損失引当金									51	75
	繰延税金負債									211	255
	支払承諾									1,271	1,497
	負債の部合計									3,368,869	3,367,661
純資産の部
	資本金									30,043	30,043
	資本剰余金									1,974	1,974
	利益剰余金									255,042	256,857
	自己株式									△18,111	△18,109
	株主資本合計									268,949	270,766
	その他有価証券評価差額金									167	1,658
	繰延ヘッジ損益									△0	△3
	退職給付に係る調整累計額									1,823	1,729
	その他の包括利益累計額合計									1,990	3,383
	非支配株主持分									101	99
	純資産の部合計									271,040	274,250
負債及び純資産の部合計										3,639,910	3,641,912

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
経常収益										20,681	20,963
	資金運用収益									17,432	17,013
		（うち貸出金利息）								16,635	15,727
		（うち有価証券利息配当金）								300	362
	役務取引等収益									1,756	1,799
	その他業務収益									776	723
	その他経常収益									※1 716	※1 1,427
経常費用										16,379	16,183
	資金調達費用									359	299
		（うち預金利息）								342	293
	役務取引等費用									2,408	2,373
	その他業務費用									727	666
	営業経費									10,055	10,330
	その他経常費用									※2 2,828	※2 2,514
経常利益										4,302	4,780
特別利益										48	－
	固定資産処分益									48	－
特別損失										56	431
	固定資産処分損									56	88
	減損損失									－	342
税金等調整前四半期純利益										4,294	4,348
法人税等										236	840
四半期純利益										4,057	3,508
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△2	△2
親会社株主に帰属する四半期純利益										4,060	3,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										4,057	3,508
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△13,161	1,490
	繰延ヘッジ損益									4	△2
	退職給付に係る調整額									△171	△93
	その他の包括利益合計									△13,328	1,393
四半期包括利益										△9,270	4,902
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△9,268	4,904
	非支配株主に係る四半期包括利益									△2	△2

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

１．税金費用の処理

当社及び連結子会社の税金費用は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の経済への影響を含む仮定については、重要な変更を行っておりません。

当該仮定は不確実性を伴い、新型コロナウイルス感染症の状況やその経済への影響が当初の想定より変化した場合には、第２四半期連結会計期間（2024年３月期第２四半期）以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(株式会社クレディセゾンとの資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分）

2023年５月18日開催の当社取締役会において決議された、第三者割当による自己株式の処分に関し、2023年７月３日に株式会社クレディセゾンによる払込みが完了いたしました。

処分の概要は以下のとおりです。

（１）処分日	2023年７月３日
（２）処分する株式の種類及び数	普通株式 35,089,000株
（３）処分価額	１株につき488円
（４）処分総額	17,123,432,000円
（５）処分方法	第三者割当の方法による。
（６）処分先	株式会社クレディセゾン
（７）処分後の自己株式数	8,675,018株

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、リース債権及びリース投資資産、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	119,468百万円	120,962百万円
危険債権額	51,860百万円	48,628百万円
三月以上延滞債権額	2,049百万円	2,444百万円
貸出条件緩和債権額	51,206百万円	46,068百万円
合計額	224,584百万円	218,103百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
償却債権取立益	572百万円	1,247百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
貸倒引当金繰入額	1,014百万円	1,070百万円
貸出金償却	1,048百万円	940百万円
債権売却損	373百万円	283百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。) 及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	1,326百万円	1,283百万円
のれんの償却額	32百万円	32百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	1,129	6.00	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	1,695	9.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行	クレジットカード業
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	18,447	257	1,976	20,681	―	20,681
セグメント間の内部  経常収益	31	1	294	328	△328	―
計	18,479	258	2,271	21,009	△328	20,681
セグメント利益	4,147	50	138	4,336	△34	4,302

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△34百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額△１百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント		その他	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
	銀行	クレジット カード業
経常収益
外部顧客に対する　経常収益	18,949	266	1,747	20,963	―	20,963
セグメント間の内部  経常収益	30	6	280	316	△316	―
計	18,979	272	2,028	21,280	△316	20,963
セグメント利益	4,616	39	155	4,811	△31	4,780

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない連結子会社の行う貸金業務、リース業務、事務処理代行業務、保証業務等であります。

３．セグメント利益の調整額△31百万円は、のれんの償却額△32百万円、セグメント間の取引消去額０百万円であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　銀行セグメントにおいて、営業店舗について営業キャッシュ・フローの低下等により、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、使用方法の変更により投資額の回収が見込めなくなった遊休資産について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、342百万円です。

（のれんの金額の重要な変動）

　　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、「銀行」を報告セグメントとしておりましたが、前中間連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「クレジットカード業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度 (2023年３月31日)

該当事項はありません。

当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度 (2023年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	7,953	16,453	8,499
債券	155,025	154,701	△324
国債	29,675	29,763	87
地方債	120,807	120,407	△400
社債	4,542	4,531	△11
その他	130,413	121,726	△8,687
合計	293,392	292,880	△511

当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	7,953	18,683	10,729
債券	176,301	176,351	49
国債	29,680	29,955	275
地方債	137,433	137,392	△40
社債	9,187	9,002	△185
その他	131,437	122,202	△9,234
合計	315,691	317,237	1,545

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得価額まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、117百万円（うち、株式117百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、ありません。

なお、その他有価証券の減損にあたっては、当第１四半期連結会計期間末日（連結会計年度末日）における時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄について減損処理をするとともに、30％以上50％未満の銘柄について発行会社の信用リスクや過去一定期間の時価の推移等を判断基準として減損処理を行っております。

(収益認識関係)

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
経常収益	20,681	20,963
うち役務取引等収益	1,756	1,799
(うち預金・貸出業務)	828	886
(うち為替業務)	374	308
(うち証券関連業務)	42	98
(うち代理業務)	328	351
(うち保護預り・貸金庫業務)	48	49
(うちその他業務)	133	105

（注）１．上表の収益は、主として「銀行」から発生しております。

２．上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	円	21.56	18.63
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	4,060	3,510
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する　四半期純利益	百万円	4,060	3,510
普通株式の期中平均株式数	千株	188,321	188,372

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

剰余金の配当

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）につき次のとおり決議しました。

配当金の総額	1,695百万円
１株当たりの金額	９円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年６月６日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

スルガ銀行株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	根 津 昌 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	岩 崎 裕 男

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤 間 信 貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスルガ銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スルガ銀行株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。