7746 岡本硝子 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 岡本硝子株式会社 |
| 【英訳名】 | OKAMOTO GLASS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 岡本 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県柏市十余二380番地 |
| 【電話番号】 | 04(7137)3111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理本部付 IR担当部長 風間 卓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第77期第１四半期連結累計期間 | 第78期第１四半期連結累計期間 | 第77期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,259,879 | 996,221 | 4,886,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 68,250 | △25,409 | 146,186 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 51,136 | △23,919 | 214,984 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 64,477 | △16,666 | 246,985 |
| 純資産額 | (千円) | 1,351,299 | 1,517,140 | 1,533,807 |
| 総資産額 | (千円) | 7,592,633 | 7,513,445 | 7,590,763 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 2.20 | △1.03 | 9.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 17.8 | 20.2 | 20.2 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第77期及び第77期第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また第78期第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、高インフレに伴う各国の金融引き締めが継続しております。米国では、設備投資の増加と堅調な個人消費に支えられ景気は緩やかに回復しています。ヨーロッパ地域では、景気は持ち直しに足踏みがみられます。中国では、不動産開発投資の減少と個人消費が振るわなかったことにより景気は減速しています。日本では、堅調な個人消費などにより景気は緩やかに持ち直しています。
当第１四半期連結累計期間において、プロジェクター需要は、教育用を中心に堅調でしたが、世界的な物流混乱の解消と中国のゼロコロナ政策終了による部品在庫水準の正常化の動きがプロジェクターメーカー各社で継続しているため、当社グループのプロジェクター用反射鏡及びフライアイレンズの販売は減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高996百万円(前第１四半期連結累計期間比20.9％減)、経常損失25百万円(前第１四半期連結累計期間の経常利益は68百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失23百万円(前第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①光学事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は419百万円と前年同期と比べ188百万円(31.0％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は35百万円と前年と比べ65百万円(64.6％)の減益となりました。
プロジェクター用反射鏡は、販売数量が前年同期比12.3%減少し、売上高は17.6%減少いたしました。フライアイレンズは、販売数量が前年同期比で29.6%減少し、売上高は37.6%減少いたしました。
②照明事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は108百万円と前年同期と比べ49百万円(31.5％)の減収となり、セグメント損失（営業損失）は4百万円と前年と比べ4百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は9百万円)の増益となりました。タッチパネルのカバーガラスの売上高が減少いたしました。
③機能性薄膜・ガラス事業
当第１四半期連結累計期間の売上高は317百万円と前年同期と比べ37百万円(10.6％)の減収となり、セグメント利益（営業利益）は16百万円と前年と比べ32百万円(66.3％)の減益となりました。
④その他
当第１四半期連結累計期間の売上高は150百万円と前年同期と比べ12百万円(8.8％)の増収となり、セグメント利益（営業利益）は15百万円と前年と比べ18百万円(前第１四半期連結累計期間のセグメント損失は2百万円)の増益となりました。UV反射鏡の売上高が増加いたしました。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比べて77百万円減少し、7,513百万円となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ57百万円の減少となりました。この主な要因は、商品及び製品が61百万円増加したこと及び仕掛品が53百万円増加したこと並びに受取手形及び売掛金が53百万円減少したこと及び流動資産その他が87百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20百万円の減少となりました。有形固定資産が14百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円の減少となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12百万円の減少となりました。この主な要因は、賞与引当金が25百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が28百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ48百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が44百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円の減少となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円の減少となりました。この主な要因は、利益剰余金が23百万円減少したことなどによるものであります。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は契約等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 63,766,960 |
| 計 | 63,766,960 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,305,543 | 23,305,543 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 23,305,543 | 23,305,543 | ― | ― |
第１四半期会計期間末現在及び提出日現在の発行済株式のうち110,390株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権(19,318千円)を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 23,305,543 | ― | 2,495,740 | ― | 734,225 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2023年６月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 29,800 | 普通株式 | 29,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 29,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 232,697 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また1単元の株式数は100株であります。 | ||
| 23,269,700 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 6,043 | |||||
| 発行済株式総数 | 23,305,543 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 232,697 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
(2023年６月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)岡本硝子株式会社 | 千葉県柏市十余二380番地 | 29,800 | ― | 29,800 | 0.1 |
| 計 | ― | 29,800 | ― | 29,800 | 0.1 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,538,944 | 1,490,512 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,047,619 | 994,488 | |||||||||
| 商品及び製品 | 303,294 | 365,051 | |||||||||
| 仕掛品 | 592,193 | 645,957 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 160,564 | 176,344 | |||||||||
| その他 | 175,762 | 88,713 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,818,378 | 3,761,067 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,232,306 | 1,207,402 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 849,012 | 1,170,905 | |||||||||
| 土地 | 764,514 | 764,514 | |||||||||
| リース資産（純額） | 123,830 | 117,243 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 503,820 | 194,600 | |||||||||
| その他（純額） | 29,252 | 33,719 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,502,737 | 3,488,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | 48,687 | 40,945 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,529 | 32,245 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,122 | 50,379 | |||||||||
| その他 | 143,306 | 140,422 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 220,959 | 223,047 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,772,384 | 3,752,378 | |||||||||
| 資産合計 | 7,590,763 | 7,513,445 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 337,588 | 318,906 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | 820,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 683,989 | 655,549 | |||||||||
| リース債務 | 65,989 | 50,343 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,667 | 6,647 | |||||||||
| 賞与引当金 | 34,655 | 60,300 | |||||||||
| 未払金 | 177,427 | 203,064 | |||||||||
| その他 | 73,435 | 93,322 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,220,753 | 2,208,133 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,397,926 | 3,353,905 | |||||||||
| リース債務 | 84,362 | 78,397 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 40,507 | 40,507 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 235,517 | 236,635 | |||||||||
| 資産除去債務 | 75,696 | 77,359 | |||||||||
| その他 | 2,192 | 1,367 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,836,202 | 3,788,171 | |||||||||
| 負債合計 | 6,056,956 | 5,996,304 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,495,740 | 2,495,740 | |||||||||
| 資本剰余金 | 734,225 | 734,225 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,771,855 | △1,795,774 | |||||||||
| 自己株式 | △429 | △429 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,457,680 | 1,433,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,173 | 2,806 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 60,636 | 67,138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,257 | 13,376 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 76,067 | 83,322 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 56 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,533,807 | 1,517,140 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,590,763 | 7,513,445 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,259,879 | 996,221 | |||||||||
| 売上原価 | 895,826 | 705,391 | |||||||||
| 売上総利益 | 364,052 | 290,830 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 21,630 | 23,430 | |||||||||
| 給料及び手当 | 115,588 | 108,889 | |||||||||
| 退職給付費用 | 5,014 | 3,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,170 | 23,206 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 6,750 | 6,845 | |||||||||
| 支払手数料 | 27,844 | 28,347 | |||||||||
| 運賃 | 12,914 | 10,918 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 6,813 | 9,804 | |||||||||
| 研究開発費 | 26,530 | 31,269 | |||||||||
| その他 | 98,210 | 97,897 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 344,468 | 344,192 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 19,584 | △53,362 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 12 | |||||||||
| 受取配当金 | 704 | 760 | |||||||||
| 為替差益 | 60,034 | 34,136 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,972 | 4,057 | |||||||||
| 業務受託料 | 900 | ― | |||||||||
| その他 | 3,792 | 5,600 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 67,415 | 44,567 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,559 | 14,269 | |||||||||
| その他 | 3,190 | 2,345 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,750 | 16,614 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 68,250 | △25,409 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 68,250 | △25,409 | |||||||||
| 法人税等 | 17,116 | △1,488 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,134 | △23,920 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △2 | △1 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 51,136 | △23,919 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 51,134 | △23,920 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,248 | 633 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,752 | 6,501 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,343 | 118 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 13,343 | 7,254 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 64,477 | △16,666 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,480 | △16,664 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △1 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
また、一部の連結子会社の税金費用は税引前四半期純利益に前年度の損益計算書における税効果会計適用後の法人税等の負担率を乗じることにより算定しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 69,222千円 | 65,370千円 |
| のれんの償却額 | 2,015千円 | 2,015千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 608,035 | 158,466 | 354,799 | 1,121,301 | 138,577 | 1,259,879 |
| その他の収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 608,035 | 158,466 | 354,799 | 1,121,301 | 138,577 | 1,259,879 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 608,035 | 158,466 | 354,799 | 1,121,301 | 138,577 | 1,259,879 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 100,947 | △9,352 | 48,764 | 140,359 | △2,792 | 137,567 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 140,359 |
| 「その他」の区分の利益 | △2,792 |
| 全社費用(注) | △117,982 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 19,584 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | ||||
| 光学事業 | 照明事業 | 機能性薄膜・ガラス事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 419,687 | 108,475 | 317,332 | 845,495 | 150,725 | 996,221 |
| その他の収益 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 419,687 | 108,475 | 317,332 | 845,495 | 150,725 | 996,221 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 419,687 | 108,475 | 317,332 | 845,495 | 150,725 | 996,221 |
| セグメント利益又はセグメント損失(△) | 35,687 | △4,508 | 16,413 | 47,593 | 15,457 | 63,051 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、デンタルミラーなどの医療向けガラス製品、洗濯機用ドアガラスなどを含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 47,593 |
| 「その他」の区分の利益 | 15,457 |
| 全社費用(注) | △116,413 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △53,362 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．のれんの金額の重要な変動
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | 2円20銭 | △1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 51,136 | △23,919 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 51,136 | △23,919 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,284 | 23,275 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | ― | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | ― | ― |
| (うち新株予約権)(千株) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、また当第1四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
2023年７月28日開催の取締役会において、ガラス溶融炉及び成型設備の設備投資を行うことを決定しました。
(1) 設備投資の目的
当社は、プロジェクター用フライアイレンズを当社本社工場で生産しておりますが、ガラス溶融炉が寿命を迎える為、設備更新が必要となりました。この設備更新に合わせ、当社独自のダイレクトプレス技術の再進化の為、新しい成型方法を導入した溶融炉及び成型設備を設置する設備投資を決議いたしました。
上記によりまして、レンズの小型化や高精度化・セルの微細化を実現し、プロジェクターの固体光源化対応並びにより高精度が要求される車載分野への商品展開を狙います。
(2) 設備投資の内容
①所在地 千葉県柏市十余二380番地 岡本硝子株式会社本社工場
②用途 各種レンズ生産のためのガラス溶融炉及び成型設備
③投資予定額 690百万円
(3)設備の導入時期
稼働予定 2025年4月
(4)当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
2024年３月期の連結業績に与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
岡本硝子株式会社
取締役会 御中
あかり監査法人東京事務所 あかり監査法人東京事務所 あかり監査法人東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 成治 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 成田 雅義 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岡本硝子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岡本硝子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。