3896 阿波製紙 四半期報告書－第110期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 経営管理部長 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区八丁堀三丁目７番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第109期 第１四半期 連結累計期間	第110期 第１四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	4,104,435	4,185,540	17,309,115
経常利益	（千円）	66,882	108,089	335,256
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	79,416	92,184	242,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	316,715	201,983	138,022
純資産額	（千円）	6,646,833	6,621,402	6,468,139
総資産額	（千円）	16,257,486	16,891,338	16,273,657
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	7.96	9.24	24.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.89	9.16	24.12
自己資本比率	（％）	28.9	29.9	30.1

　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間の自動車関連部品市場における需要は、コロナ前の水準に向けて回復傾向にありますが、中国経済の低迷を起因とした生産・在庫調整を主たる要因として勢いが鈍化しました。

　一方、水処理用分離膜市場における需要は海水淡水化プラント用途に加え、工業用プロセス水製造装置用途、廃水処理用途の増加により堅調に推移しました。

　当第１四半期連結累計期間の売上高については前年より増加しましたが、収益面では原材料・燃料価格上昇による影響を大きく受けました。

　その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は4,185百万円（前年同四半期比81百万円増、2.0％増）となりました。営業利益は、貸倒引当金の戻入れを57百万円計上し104百万円（前年同四半期比47百万円増、84.1％増）となりました。経常利益は108百万円（前年同四半期比41百万円増、61.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券評価損を計上し92百万円（前年同四半期比12百万円増、16.1％増）となりました。

　当第１四半期連結累計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
	金額 （百万円）	前年同四半期比 （％）
自動車関連資材	1,993	100.0
水処理関連資材	1,870	105.3
一般産業用資材	320	96.1
合計	4,185	102.0

②財政状態の状況

　当第１四半期連結会計期間末における資産総額は16,891百万円となり、前連結会計年度末より617百万円増加しております。主に受取手形、売掛金及び契約資産が264百万円、電子記録債権が263百万円減少しました。一方、建設仮勘定が主に新工場建設に伴い791百万円、商品及び製品が173百万円増加いたしました。

　負債総額は10,269百万円となり、前連結会計年度末より464百万円増加しております。主に電子記録債務が235百万円、長期借入金が188百万円減少しました。流動負債のその他に含まれる未払金が370百万円、設備関係電子記録債務が276百万円、未払費用が252百万円増加いたしました。

　また、純資産につきましては6,621百万円となり、前連結会計年度末より153百万円増加しております。主に利益剰余金が57百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円、為替換算調整勘定が41百万円増加いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は29.9％となりました。

　　(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　(3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、91百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,975,300	99,753	－
単元未満株式	普通株式	3,476	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,753	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	－	193,900	1.91
計	－	193,900	－	193,900	1.91

　（注）2023年６月30日現在の所有株式数は、193,932株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第109期連結会計年度　　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

第110期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　 太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	539,969	546,320
受取手形、売掛金及び契約資産	3,099,426	2,834,818
電子記録債権	512,813	248,889
商品及び製品	1,019,004	1,192,010
仕掛品	758,183	793,803
原材料及び貯蔵品	1,708,690	1,728,614
その他	133,312	187,171
貸倒引当金	△75,168	△17,331
流動資産合計	7,696,231	7,514,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,891,730	2,909,288
機械装置及び運搬具（純額）	1,526,919	1,484,464
土地	2,744,572	2,750,970
リース資産（純額）	105,577	101,482
建設仮勘定	195,500	987,153
その他（純額）	331,641	322,499
有形固定資産合計	7,795,941	8,555,858
無形固定資産	13,046	11,926
投資その他の資産
投資有価証券	163,724	167,611
繰延税金資産	156,356	190,714
その他	449,356	451,930
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	768,437	809,256
固定資産合計	8,577,426	9,377,041
資産合計	16,273,657	16,891,338

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,482,748	1,582,736
電子記録債務	1,774,909	1,539,692
短期借入金	521,000	544,375
１年内返済予定の長期借入金	789,684	769,684
未払法人税等	69,456	37,491
賞与引当金	230,774	118,187
その他	883,162	1,798,342
流動負債合計	5,751,734	6,390,510
固定負債
長期借入金	2,726,750	2,538,079
リース債務	79,217	78,145
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	873,942	889,328
固定負債合計	4,053,783	3,879,425
負債合計	9,805,517	10,269,936
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,052,383	1,109,642
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,698,758	3,756,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△44,227	7,653
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	414,459	456,326
その他の包括利益累計額合計	1,206,797	1,300,545
新株予約権	43,699	43,699
非支配株主持分	1,518,883	1,521,139
純資産合計	6,468,139	6,621,402
負債純資産合計	16,273,657	16,891,338

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	4,104,435	4,185,540
売上原価	3,410,425	3,597,394
売上総利益	694,010	588,146
販売費及び一般管理費	637,388	483,899
営業利益	56,621	104,247
営業外収益
受取利息	80	194
受取配当金	2,079	2,537
為替差益	13,648	10,737
その他	5,274	2,518
営業外収益合計	21,082	15,986
営業外費用
支払利息	6,841	8,759
その他	3,980	3,385
営業外費用合計	10,822	12,144
経常利益	66,882	108,089
特別利益
固定資産売却益	23	411
特別利益合計	23	411
特別損失
投資有価証券評価損	－	48,894
特別損失合計	－	48,894
税金等調整前四半期純利益	66,905	59,606
法人税、住民税及び事業税	42,580	29,805
法人税等調整額	△38,043	△34,358
法人税等合計	4,536	△4,552
四半期純利益	62,369	64,158
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△17,047	△28,026
親会社株主に帰属する四半期純利益	79,416	92,184

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	62,369	64,158
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,255	51,881
為替換算調整勘定	261,602	85,943
その他の包括利益合計	254,346	137,824
四半期包括利益	316,715	201,983
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	199,598	185,932
非支配株主に係る四半期包括利益	117,117	16,050

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	13,261千円	9,483千円
電子記録債権割引高	1,394,380	1,581,245

（四半期連結損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	190,995千円	192,557千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,925	3.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
1,993,721	1,776,651	334,062	4,104,435

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア （タイ国・中国を除く）	米国	中国	その他	合計
2,900,049	568,013	289,806	205,359	133,695	7,510	4,104,435

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．主要な財又はサービス

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

自動車関連資材	水処理関連資材	一般産業用資材	合計
1,993,997	1,870,621	320,921	4,185,540

２．主たる地域市場

外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ国	アジア （タイ国・中国を除く）	米国	中国	その他	合計
3,071,027	550,779	269,388	163,972	125,081	5,290	4,185,540

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	7円96銭	9円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	79,416	92,184
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	79,416	92,184
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円89銭	9円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	84	84
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
阿波製紙株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾 ㊞

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也 ㊞

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月８日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。