7239 タチエス 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第72期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社タチエス |
| 【英訳名】 | TACHI-S CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 本 雄 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (0428)33-1917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (0428)33-1917 |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役執行役員 小 松 篤 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第71期第１四半期連結累計期間 | 第72期第１四半期連結累計期間 | 第71期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 49,778 | 67,923 | 243,436 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △2,422 | 170 | 1,973 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △2,953 | △53 | 5,823 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,739 | 3,202 | 10,973 |
| 純資産額 | (百万円) | 79,820 | 88,409 | 86,481 |
| 総資産額 | (百万円) | 157,484 | 176,282 | 170,004 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △86.31 | △1.55 | 170.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.2 | 46.5 | 47.3 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高の影響により実質賃金が目減りしている個人消費の足取りは重いものの、アフターコロナ下で経済活動が正常化する中でセンチメント（心理）は向上しています。物価上昇や海外経済減速による下振れ懸念が残るものの、内需を中心に緩やかな景気回復が続くことが見込まれています。
当社グループが関連する自動車業界におきましては、当社のお客様となる自動車メーカー各社は、半導体の供給制約の緩和を受け販売の拡大を図っています。今後の事業動向を見通すにあたっては、主要国で物価上昇抑制のために引き上げられてきている金利が自動車販売の大きな低下を招くことなくソフトランディングできるか、また、日本車の販売が総じて低迷している中国市場の動向を注視していく必要があります。
このような経営環境のもと、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は679億2千3百万円と前年同期比36.5％増となり、これに伴い営業利益は1億8千4百万円（前年同期は営業損失23億4千2百万円）、経常利益は1億7千万円（前年同期は経常損失24億2千2百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は5千3百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失29億5千3百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日 本
売上高は292億2千万円（前年同期比64.6％増）、営業利益は2億6千3百万円（前年同期は営業損失14億円）となりました。
②北 米
売上高は149億8千7百万円（前年同期比55.1％増）、営業利益は2億1百万円（前年同期は営業損失3億2千9百万円）となりました。
③中 南 米
売上高は193億5百万円（前年同期比42.0％増）、営業損失は1億3千1百万円（前年同期は営業損失11億4千万円）となりました。
④欧 州
売上高は内部売上高のみで外部顧客への売上高はありません（前年同期比100.0％減）。営業利益は2千1百万円（前年同期比47.6%減）となりました。
⑤中 国
売上高は35億2百万円（前年同期比57.6％減）、営業損失は1億6千6百万円（前年同期は営業利益6億2千1百万円）となりました。
⑥東南アジア
売上高は9億7百万円（前年同期比106.2％増）、営業損失は2千2百万円（前年同期は営業損失1億1千7百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、1,762億8千2百万円と前連結会計年度末に比べ62億7千7百万円増加しております。これは主に、現金及び預金が27億9千6百万円、受取手形及び売掛金が15億3千5百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、878億7千2百万円と前連結会計年度末に比べ43億4千9百万円増加しております。これは主に、短期借入金が10億8千9百万円減少したものの、未払金及び未払費用等の増加により流動負債その他が49億1千6百万円増加したことよるものであります。
純資産合計は、884億9百万円と前連結会計年度末に比べ19億2千8百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が13億2千6百万円減少したものの、為替換算調整勘定が21億9千万円増加したことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億5千3百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 140,000,000 |
| 計 | 140,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,242,846 | 35,242,846 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,242,846 | 35,242,846 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 35,242 | ― | 9,040 | ― | 8,592 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 629,600 | 普通株式 | 629,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 629,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 34,573,700 | 普通株式 | 34,573,700 | 345,737 | ― |
| 普通株式 | 34,573,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 39,546 | 普通株式 | 39,546 | ― | ― |
| 普通株式 | 39,546 | ||||
| 発行済株式総数 | 35,242,846 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 345,737 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式84株が含まれております。
２ 「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が「完全議決権株式（その他）」欄に368,100株、「単元未満株式」欄に98株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 株式会社タチエス | 東京都青梅市末広町一丁目３番１号 | 629,600 | ― | 629,600 | 1.79 |
| 計 | ― | 629,600 | ― | 629,600 | 1.79 |
(注) 「自己名義所有株式数」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式368,100株が含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,113 | 36,909 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 46,635 | 48,170 | |||||||||
| 有価証券 | － | 194 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,606 | 2,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,027 | 1,091 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 14,382 | 13,949 | |||||||||
| その他 | 7,062 | 7,302 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △30 | |||||||||
| 流動資産合計 | 105,804 | 110,207 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,996 | 10,114 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,071 | 10,975 | |||||||||
| その他（純額） | 13,620 | 14,030 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,688 | 35,121 | |||||||||
| 無形固定資産 | 999 | 1,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,709 | 13,139 | |||||||||
| その他 | 17,284 | 17,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △482 | △494 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,511 | 29,864 | |||||||||
| 固定資産合計 | 64,199 | 66,074 | |||||||||
| 資産合計 | 170,004 | 176,282 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 40,095 | 40,615 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,495 | 13,406 | |||||||||
| 未払法人税等 | 847 | 262 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 312 | 321 | |||||||||
| 資産除去債務 | 217 | 217 | |||||||||
| その他 | 14,883 | 19,799 | |||||||||
| 流動負債合計 | 70,880 | 74,652 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 5,500 | 5,500 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 227 | 342 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,199 | 2,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 38 | |||||||||
| その他 | 4,661 | 4,884 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,642 | 13,219 | |||||||||
| 負債合計 | 83,523 | 87,872 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,040 | 9,040 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,713 | 8,713 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,734 | 49,407 | |||||||||
| 自己株式 | △1,426 | △1,426 | |||||||||
| 株主資本合計 | 67,061 | 65,735 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 630 | 1,335 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,723 | 14,913 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △46 | △49 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,307 | 16,199 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,111 | 6,475 | |||||||||
| 純資産合計 | 86,481 | 88,409 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 170,004 | 176,282 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 49,778 | 67,923 | |||||||||
| 売上原価 | 47,639 | 62,806 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,139 | 5,116 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 従業員給料及び手当 | 1,552 | 1,789 | |||||||||
| 発送運賃 | 543 | 709 | |||||||||
| その他 | 2,386 | 2,433 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,482 | 4,932 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,342 | 184 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 87 | 109 | |||||||||
| 受取配当金 | 102 | 125 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 14 | 113 | |||||||||
| 雑収入 | 125 | 115 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 330 | 463 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 112 | 235 | |||||||||
| 為替差損 | 276 | 145 | |||||||||
| 雑支出 | 21 | 96 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 410 | 477 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △2,422 | 170 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 10 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 3 | 6 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 38 | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 42 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △2,462 | 163 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 567 | 607 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △272 | △416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 294 | 190 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,757 | △26 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 195 | 26 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △2,953 | △53 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △2,757 | △26 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △129 | 704 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,653 | 1,889 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △3 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 983 | 637 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,497 | 3,228 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,739 | 3,202 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 992 | 2,838 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 747 | 363 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIAS12号の修正「単一の取引から生じた資産及び負債に関連する繰延税金」を適用しております。この適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について、繰延税金負債及び繰延税金資産が連結貸借対照表にそれぞれ認識されます。なお、当該会計方針の変更による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度の導入)
１ 取締役向け株式交付信託
当社は、2018年６月22日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各取締役に対して、当社の定める取締役向け株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、126百万円及び80,000株であります。
２ 従業員向け株式交付信託
当社は、2018年８月９日の取締役会決議に基づき、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、各従業員に対して、当社の定める執行役員等向け株式交付規程に従って各従業員に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、465百万円及び288,198株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
当社グループは、世界各国において事業を展開していく中で、各国において税務当局による税務調査に対応してきております。これらの中には、現時点において、将来の損失発生の可能性が一定程度あるものの、将来の損失額を合理的に見積ることが困難なものもあり、それらについては引当金を計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 1,319 | 百万円 | 1,315 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 1,100 | 31.8 | 2022年３月31日 | 2022年６月３日 | 利益剰余金 |
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 1,273 | 36.8 | 2023年３月31日 | 2023年５月31日 | 利益剰余金 |
（注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,751 | 9,660 | 13,591 | 77 | 8,256 | 439 | 49,778 | － | 49,778 |
| 外部顧客への売上高 | 17,751 | 9,660 | 13,591 | 77 | 8,256 | 439 | 49,778 | － | 49,778 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 810 | 179 | 789 | 174 | 2,503 | 71 | 4,529 | △4,529 | － |
| 計 | 18,561 | 9,839 | 14,381 | 252 | 10,760 | 511 | 54,307 | △4,529 | 49,778 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,400 | △329 | △1,140 | 41 | 621 | △117 | △2,325 | △16 | △2,342 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||||||
| 日 本 | 北 米 | 中 南 米 | 欧 州 | 中 国 | 東 南アジア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,220 | 14,987 | 19,305 | － | 3,502 | 907 | 67,923 | － | 67,923 |
| 外部顧客への売上高 | 29,220 | 14,987 | 19,305 | － | 3,502 | 907 | 67,923 | － | 67,923 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 885 | 201 | 901 | 205 | 1,818 | 51 | 4,064 | △4,064 | － |
| 計 | 30,106 | 15,188 | 20,207 | 205 | 5,320 | 958 | 71,987 | △4,064 | 67,923 |
| セグメント利益又は損失(△) | 263 | 201 | △131 | 21 | △166 | △22 | 166 | 18 | 184 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △86円31銭 | △1円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,953 | △53 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △2,953 | △53 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 34,222 | 34,244 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託にかかる期中平均株式数は次のとおりであります。
・取締役向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 90,500株、当第１四半期連結累計期間 80,000株
・従業員向け株式交付信託
前第１四半期連結累計期間 300,198株、当第１四半期連結累計期間 288,198株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,273百万円
② １株当たりの金額 36円80銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月31日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社タチエス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齊 藤 剛 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 及 川 貴 裕 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タチエスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タチエス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。