8089 ナイス 四半期報告書－第75期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	ナイス株式会社
【英訳名】	Nice Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 杉 田 理 之
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 津 戸 裕 徳
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号
【電話番号】	(045)521-6111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 津 戸 裕 徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期第１四半期連結累計期間	第75期第１四半期連結累計期間	第74期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	55,924	49,469	236,329
経常利益	(百万円)	1,323	213	4,949
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,075	2,064	3,780
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	742	2,438	3,510
純資産額	(百万円)	48,653	53,864	51,390
総資産額	(百万円)	162,660	161,027	156,722
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	91.33	175.04	320.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	28.0	31.0	30.6

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①経営成績

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等に伴う不安定な国際情勢の中、国内情勢も雇用・所得環境の改善や、個人消費、インバウンド需要の回復などが見られた一方で、物価やエネルギー価格の高騰等が続くなど先行き不透明感がより一層強くなっております。

住宅業界においては、当社の事業にかかわる一戸建住宅の新設着工戸数が、当第１四半期連結累計期間において持家57千戸（前年同期比11.9％減少）、分譲35千戸（前年同期比4.0％減少）といずれも減少したほか、木材価格も一昨年の高騰以降の調整局面が続きました。

このような状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は494億69百万円(前年同期比11.5％減少)、営業利益は１億11百万円(前年同期比91.7％減少)、経常利益は２億13百万円(前年同期比83.8％減少)となりましたが、連結子会社が固定資産売却益を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億64百万円(前年同期比91.9％増加)となりました。また、株式会社ヤマダホールディングスと住生活産業に係る包括的な取り組みを推進しました。

当社グループは2023年５月12日に「中期経営計画2023」を発表しました。当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の推進等、本計画に掲げた諸施策を確実に実行していくことで、持続的な成長及び更なる企業価値の向上を実現してまいります。

②セグメントごとの経営成績

ａ　建築資材事業

建材・住宅設備機器については、2025年の省エネ基準適合義務化など、住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。

また、木材については、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材の当社オリジナル木材製品の利用促進等に努めましたが、木材価格動向等の影響もあり、売上高は410億30百万円(前年同期比12.9％減少)、営業利益は５億62百万円(前年同期比69.8％減少)となりました。

なお、当社グループは、2023年５月９日、農林水産省と「国産材の利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結しました。

ｂ　住宅事業

当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市などにおいてエリア戦略の強化を図るとともに、2023年４月１日付で情報館事業部に中古マンション買取再販事業を行う「中古再生営業部」と「リフォーム営業部」を設置し、東京・神奈川における既存住宅流通事業の営業体制の強化を図りました。

マンション事業については、2024年３月に売上計上予定の新築マンションの契約が堅調に推移したものの、当第１四半期連結累計期間の売上計上戸数は前年同期を下回りました。

これらの結果、売上高は61億94百万円(前年同期比6.5％減少)、営業損失は２億５百万円(前年同期は営業損失３億79百万円)となりました。

ｃ　その他の事業

その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は22億44百万円(前年同期比2.4％増加)、営業利益は３億８百万円(前年同期比4.8％減少)となりました。

③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益

売上高			(単位：百万円)
セグメント	前第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)	前年同期比(％)
建築資材	47,103	41,030	△12.9
住宅	6,628	6,194	△6.5
その他	2,192	2,244	2.4
合計	55,924	49,469	△11.5

営業利益			(単位：百万円)
セグメント	前第１四半期連結会計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)	前年同期比(％)
建築資材	1,858	562	△69.8
住宅	△379	△205	－
その他	324	308	△4.8
消去又は全社	△450	△553	－
合計	1,352	111	△91.7

(参考)財務指標		(単位：％)
	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
売上高総利益率	14.2	14.0
売上高営業利益率	2.4	0.2
売上高経常利益率	2.4	0.4
自己資本比率	28.0	31.0

④財政状態

総資産は、前連結会計年度末に比べ43億５百万円増加し、1,610億27百万円となりました。これは、売上債権が減少しましたが、現金及び預金、有価証券及び販売用不動産が増加したことなどによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ18億30百万円増加し、1,071億63百万円となりました。これは、引当金及び仕入債務が減少しましたが、流動負債の「その他」が増加したことなどによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ24億74百万円増加し、538億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第１四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、2024年３月期(2023年度)を初年度とする新たな「中期経営計画2023」を策定いたしました。その内容につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載しております。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 従業員数

当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7) 仕入及び販売実績

当第１四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。

(8) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	29,069,600
計	29,069,600

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,170,719	12,180,419	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	12,170,719	12,180,419	―	―

(注)１　2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行しました。当該新株式発行の内容は以下のとおりであります。

(１) 払込期日	2023年７月28日
(２) 発行する株式の種類及び株式数	当社普通株式 9,700株
(３) 発行価額	１株につき1,513円
(４) 発行価額の総額	14,676,100円
(５) 割当先	当社取締役（社外取締役を除く。）５名 9,700株

２　提出日現在の発行済株式のうち424,300株は、現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	12,170	―	24,426	―	7,953

(注)　2023年６月29日開催の取締役会決議により、2023年７月28日付で譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことにより、発行済株式総数が９千株増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ７百万円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 377,300	普通株式	377,300	―	権利関係に何ら制限のない当社における標準となる株式単元株式数　100株
普通株式	377,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 11,755,400	普通株式	11,755,400	117,554	同上
普通株式	11,755,400
単元未満株式	普通株式 38,019	普通株式	38,019	―	１単元（100株）未満の株式
普通株式	38,019
発行済株式総数	12,170,719	―	―
総株主の議決権	―	117,554	―

（注）１　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
ナイス株式会社	神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号	377,300	―	377,300	3.10
計	―	377,300	―	377,300	3.10

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								32,421	34,725
		受取手形、売掛金及び契約資産								31,379	29,421
		電子記録債権								9,949	9,466
		有価証券								5,000	7,000
		商品								10,023	10,005
		販売用不動産								11,322	12,637
		未成工事支出金								200	561
		その他								2,656	3,052
		貸倒引当金								△173	△180
		流動資産合計								102,779	106,688
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							11,623	11,666
			土地							27,559	28,212
			その他（純額）							2,543	2,449
			有形固定資産合計							41,726	42,328
		無形固定資産								825	707
		投資その他の資産
			投資有価証券							6,375	6,567
			その他							5,096	4,822
			貸倒引当金							△80	△86
			投資その他の資産合計							11,390	11,303
		固定資産合計								53,942	54,339
	資産合計									156,722	161,027

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,203	22,007
		電子記録債務								15,152	14,434
		短期借入金								20,997	21,886
		１年内償還予定の社債								40	40
		未払法人税等								652	176
		引当金								2,092	835
		その他								8,682	13,098
		流動負債合計								69,820	72,478
	固定負債
		長期借入金								25,368	24,355
		退職給付に係る負債								1,266	1,297
		その他								8,876	9,031
		固定負債合計								35,512	34,684
	負債合計									105,332	107,163
純資産の部
	株主資本
		資本金								24,426	24,426
		資本剰余金								13,271	13,271
		利益剰余金								12,135	13,728
		自己株式								△829	△829
		株主資本合計								49,003	50,596
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								217	574
		繰延ヘッジ損益								12	12
		土地再評価差額金								△214	△214
		為替換算調整勘定								△847	△872
		退職給付に係る調整累計額								△168	△177
		その他の包括利益累計額合計								△1,000	△677
	非支配株主持分									3,387	3,945
	純資産合計									51,390	53,864
負債純資産合計										156,722	161,027

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										55,924	49,469
売上原価										47,963	42,553
売上総利益										7,961	6,916
販売費及び一般管理費										6,608	6,804
営業利益										1,352	111
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									67	66
	為替差益									40	109
	その他									88	123
	営業外収益合計									198	301
営業外費用
	支払利息									214	188
	その他									13	11
	営業外費用合計									227	199
経常利益										1,323	213
特別利益
	固定資産売却益									21	1,965
	投資有価証券売却益									-	1
	退職給付制度改定益									253	-
	負ののれん発生益									-	141
	段階取得に係る差益									-	81
	特別利益合計									274	2,191
特別損失
	固定資産除売却損									49	38
	減損損失									-	123
	特別損失合計									49	161
税金等調整前四半期純利益										1,548	2,243
法人税、住民税及び事業税										140	29
法人税等調整額										289	106
法人税等合計										429	135
四半期純利益										1,118	2,107
非支配株主に帰属する四半期純利益										43	43
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,075	2,064

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,118	2,107
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△12	364
	繰延ヘッジ損益									△6	0
	為替換算調整勘定									△184	△25
	退職給付に係る調整額									△173	△8
	その他の包括利益合計									△376	331
四半期包括利益										742	2,438
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									701	2,387
	非支配株主に係る四半期包括利益									41	50

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

１　連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。

２　持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　保証債務

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務	2,958	百万円	－	百万円

２　貸出コミットメント契約

当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	13,800	百万円	13,800	百万円
借入実行残高	7,838	百万円	8,978	百万円
差引額	5,962	百万円	4,822	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
減価償却費	393	百万円	398	百万円
のれんの償却額	2	百万円	2	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	593	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	471	40	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	47,103	6,628	53,731	2,192	55,924
セグメント間の内部売上高  又は振替高	591	195	786	1,100	1,886
計	47,694	6,823	54,517	3,293	57,811
セグメント利益又は損失(△)	1,858	△379	1,479	324	1,803

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,479
「その他」の区分の利益	324
セグメント間取引消去	△3
全社費用(注)	△447
四半期連結損益計算書の営業利益	1,352

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他（注）	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
外部顧客への売上高	41,030	6,194	47,225	2,244	49,469
セグメント間の内部売上高  又は振替高	444	55	500	1,306	1,806
計	41,475	6,250	47,725	3,550	51,276
セグメント利益又は損失(△)	562	△205	356	308	664

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	356
「その他」の区分の利益	308
セグメント間取引消去	2
全社費用(注)	△555
四半期連結損益計算書の営業利益	111

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。

減損損失計上額は「建築資材」４百万円、「住宅」10百万円、「その他」７百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100百万円であります。

(重要な負ののれん発生益)

「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第１四半期連結累計期間において、141百万円であります。

なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	47,014	－	47,014	－	47,014
木材市場	89	－	89	－	89
マンション	－	821	821	－	821
一戸建住宅	－	1,902	1,902	－	1,902
管理その他	－	3,626	3,626	－	3,626
その他	－	－	－	2,192	2,192
顧客との契約から生じる収益	47,103	6,351	53,455	2,192	55,647
その他の収益	－	276	276	－	276
外部顧客への売上高	47,103	6,628	53,731	2,192	55,924

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他(注)	合計
	建築資材	住宅	計
売上高
建築資材	40,956	－	40,956	－	40,956
木材市場	73	－	73	－	73
マンション	－	748	748	－	748
一戸建住宅	－	1,254	1,254	－	1,254
管理その他	－	3,922	3,922	－	3,922
その他	－	－	－	2,244	2,244
顧客との契約から生じる収益	41,030	5,924	46,955	2,244	49,199
その他の収益	－	270	270	－	270
外部顧客への売上高	41,030	6,194	47,225	2,244	49,469

(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益		91円33銭	175円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	1,075	2,064
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)		1,075	2,064
普通株式の期中平均株式数	(株)	11,775,803	11,793,120

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

ナイス株式会社

取締役会  御中

ＵＨＹ東京監査法人東京都品川区

指定社員業務執行社員		公認会計士	原 伸之

指定社員業務執行社員		公認会計士	井上 彦一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナイス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナイス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。