2922 なとり 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
【会社名】	株式会社なとり
【英訳名】	NATORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　名　取　三　郎
【本店の所在の場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【最寄りの連絡場所】	東京都北区王子５丁目５番１号
【電話番号】	03－5390－8111
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　経営企画部長兼経理部長　　安　宅　　　茂
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期第１四半期連結累計期間	第76期第１四半期連結累計期間	第75期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(千円)	10,801,365	11,370,589	45,093,811
経常利益	(千円)	419,750	396,420	650,212
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	290,459	260,570	407,485
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	266,757	375,656	452,493
純資産額	(千円)	23,534,371	23,818,750	23,581,698
総資産額	(千円)	40,515,108	40,932,157	40,024,377
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	23.08	20.71	32.38
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	58.09	58.19	58.92

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な項目の変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間において当社グループは、売上面では、価格改定後の製品が市場に定着しつつある中、消費者の生活防衛意識の高まりによる買い控えに対応した期間限定品や、おやつ需要を狙った新製品導入と市場定着を図るべく、主力製品の販売促進策等に引き続き取り組み、増収となりました。利益面では、原材料価格の更なる値上がり影響や、動力燃料費などのコスト増加に対して、売上増やプロダクトミックスの改善、一部製品の価格改定や内容量変更、コストコントロールに全社をあげて取り組んだ結果、前年同四半期比では減益となりましたが、当第１四半期連結累計期間の利益計画に対しては上振れして進捗している状況です。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高113億70百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益３億99百万円（同6.1％減）、経常利益３億96百万円（同5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億60百万円（同10.3％減）となりました。

	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額	増減率
	(自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)		(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)
	金額	構成比	金額	構成比
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
売　　上　　高	10,801	100.0	11,370	100.0	569	5.3
売 上 総 利 益	2,433	22.5	2,389	21.0	△44	△1.8
販売費及び一般管理費	2,007	18.6	1,989	17.5	△18	△0.9
営　業　利　益	425	3.9	399	3.5	△25	△6.1
経　常　利　益	419	3.9	396	3.5	△23	△5.6
親会社株主に帰属する四半期純利益	290	2.7	260	2.3	△29	△10.3

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

	売 上 高			営 業 利 益
	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間	増減率	前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減率
	(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)		(自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)		(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)
	金額	金額		金額	利益率	金額	利益率
	百万円	百万円	％	百万円	％	百万円	％	％
食品製造販売事業	10,696	11,265	5.3	354	3.3	327	2.9	△7.7
不動産賃貸事業	104	105	0.9	71	68.2	72	68.9	2.0
合計	10,801	11,370	5.3	425	3.9	399	3.5	△6.1

区          　分		前第１四半期連結累計期間		当第１四半期連結累計期間		増減額	増減率
		(自 2022年４月１日  至 2022年６月30日)		(自 2023年４月１日  至 2023年６月30日)
		金額	構成比	金額	構成比
食品 製 造 販 売 事 業		百万円	％	百万円	％	百万円	％
	水 産 加 工 製 品	4,503	41.7	4,717	41.5	213	4.7
	畜 肉 加 工 製 品	1,975	18.3	2,066	18.2	91	4.6
	酪 農 加 工 製 品	1,945	18.0	2,063	18.1	118	6.1
	農 産 加 工 製 品	436	4.0	503	4.4	67	15.5
	素 材 菓 子 製 品	527	4.9	598	5.3	71	13.5
	チ  ル  ド  製 品	389	3.6	371	3.3	△18	△4.7
	そ  の  他  製 品	920	8.5	944	8.3	24	2.6
	計	10,696	99.0	11,265	99.1	568	5.3
不動産賃貸事業計		104	1.0	105	0.9	0	0.9
売上高合計		10,801	100.0	11,370	100.0	569	5.3

（食品製造販売事業）

売上高を製品群別に分類しますと、水産加工製品は、おやつにもお酒のおつまみにも最適な「うまいか」や、「いかの姿フライ」、「するめスティック」、期間限定でかつやとコラボしたカツカレー味の揚物製品などが売上を伸ばし、増収となりました。畜肉加工製品は、新製品「厳選３種の肉バルアソート」が好調に推移したことに加え、ドライソーセージ製品が伸長し、増収となりました。酪農加工製品は、新製品「チータラ® ボリュームパック」や、期間限定の新製品「チータラ® 八幡屋磯五郎焙煎一味唐からし使用　一味唐からし味」、新製品「おつまみ通の方に食べていただきたい かんずり仕立て チーズ」などが好調に推移し、増収となりました。農産加工製品は、食べきりサイズの「JOLLY PACK」シリーズや、お買い得な大袋のナッツ製品などの売上が伸長し、増収となりました。素材菓子製品は、カリカリ梅などの梅製品や、ねりうめなどの飴製品などが売上を伸ばし、増収となりました。チルド製品は、期間限定パッケージの新製品「まろやか チータラ® ちいかわコラボパッケージ」などのチルド チーズ鱈® 製品が好調に推移しましたが、フードパック製品の売上が減少し、減収となりました。その他製品は、期間限定の新製品「一度は食べていただきたい よくばり４種の詰合せ」などのアソート製品が売上を伸ばし、増収となりました。

以上の結果、食品製造販売事業の売上高は112億65百万円（同5.3％増）、営業利益は３億27百万円（同7.7％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

売上高は１億５百万円（同0.9％増）、営業利益は72百万円（同2.0％増）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、409億32百万円（前連結会計年度末比９億７百万円増）となりました。

資産の部では、季節的要因の売上減少で受取手形及び売掛金が６億70百万円減少しましたが、夏期の繁忙期に向け原材料等を11億46百万円積み増したこと等により総資産が増加しました。

負債の部では、リース債務は返済が進み２億12百万円減少しましたが、在庫の積み増しにより支払手形及び買掛金が11億９百万円増加したこと等により、負債合計は171億13百万円（同６億70百万円増）となりました。純資産の部では、四半期純利益の計上や配当金の支払いなどで利益剰余金が１億22百万円増加したこと等により、純資産合計は238億18百万円（同２億37百万円増）となりました。

なお、自己資本比率は前連結会計年度末比0.7ポイント減少の58.2％となっております。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億72百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

重要な資本的支出につきましては、情報システム強化のための基幹システム構築や、埼玉工場をはじめとする各工場の増産設備や老朽化設備の入替など、総額16億74百万円の設備投資を予定しております。

なお、設備投資に係る資金につきましては、自己資金や借入金、ファイナンス・リースによる調達を予定しております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,032,209	15,032,209	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	15,032,209	15,032,209	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年４月１日～2023年６月30日	－	15,032,209	－	1,975,125	－	2,290,923

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式 2,449,500	普通株式	2,449,500	－	－
普通株式	2,449,500
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,577,900	普通株式	12,577,900	125,779	－
普通株式	12,577,900
単元未満株式	普通株式 4,809	普通株式	4,809	－	－
普通株式	4,809
発行済株式総数	15,032,209	－	－
総株主の議決権	－	125,779	－

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が４個含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社なとり	東京都北区王子５丁目５番１号	2,449,500	－	2,449,500	16.30
計	－	2,449,500	－	2,449,500	16.30

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,005,384	2,808,221
		受取手形及び売掛金								8,909,888	8,239,279
		商品及び製品								1,657,650	1,479,731
		仕掛品								921,672	1,050,485
		原材料及び貯蔵品								4,398,650	5,545,226
		その他								892,280	491,408
		貸倒引当金								△8	△6
		流動資産合計								18,785,519	19,614,346
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							9,196,970	9,059,879
			土地							6,913,778	6,913,778
			その他（純額）							1,941,908	1,720,651
			有形固定資産合計							18,052,656	17,694,309
		無形固定資産								746,532	1,096,284
		投資その他の資産								※1 2,439,669	※1 2,527,217
		固定資産合計								21,238,858	21,317,811
	資産合計									40,024,377	40,932,157

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								3,874,268	4,984,167
		短期借入金								3,208,000	3,208,000
		1年内返済予定の長期借入金								491,120	470,120
		未払法人税等								113,738	46,339
		賞与引当金								348,299	252,304
		役員賞与引当金								5,700	8,667
		その他								3,741,187	3,666,572
		流動負債合計								11,782,313	12,636,171
	固定負債
		長期借入金								2,108,320	2,057,290
		役員退職慰労引当金								663,972	669,222
		退職給付に係る負債								851,598	844,097
		資産除去債務								5,825	5,825
		その他								1,030,649	900,800
		固定負債合計								4,660,365	4,477,236
	負債合計									16,442,679	17,113,407
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,975,125	1,975,125
		資本剰余金								2,290,923	2,290,923
		利益剰余金								20,906,232	21,028,394
		自己株式								△2,096,265	△2,096,461
		株主資本合計								23,076,015	23,197,981
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								405,840	513,819
		為替換算調整勘定								118,032	123,525
		退職給付に係る調整累計額								△18,190	△16,577
		その他の包括利益累計額合計								505,682	620,768
	純資産合計									23,581,698	23,818,750
負債純資産合計										40,024,377	40,932,157

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										10,801,365	11,370,589
売上原価										8,367,544	8,981,160
売上総利益										2,433,821	2,389,429
販売費及び一般管理費										2,007,957	1,989,563
営業利益										425,864	399,865
営業外収益
	受取配当金									18,241	19,568
	受取賃貸料									6,534	5,082
	その他									8,195	9,912
	営業外収益合計									32,970	34,563
営業外費用
	支払利息									10,052	9,089
	賃貸費用									6,372	6,186
	持分法による投資損失									22,659	22,728
	その他									-	4
	営業外費用合計									39,084	38,009
経常利益										419,750	396,420
特別損失
	固定資産除却損									-	0
	特別損失合計									-	0
税金等調整前四半期純利益										419,750	396,420
法人税等										129,290	135,849
四半期純利益										290,459	260,570
親会社株主に帰属する四半期純利益										290,459	260,570

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										290,459	260,570
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△41,096	107,979
	退職給付に係る調整額									1,649	1,613
	持分法適用会社に対する持分相当額									15,743	5,493
	その他の包括利益合計									△23,702	115,085
四半期包括利益										266,757	375,656
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									266,757	375,656
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
投資その他の資産	12,110	千円	12,110	千円

(四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
減価償却費	412,384千円	379,709千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日取締役会	普通株式	138,409	11.0	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	138,409	11.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる  収益	10,696,888	－	10,696,888	－	10,696,888
その他の収益	－	104,477	104,477	－	104,477
外部顧客への売上高	10,696,888	104,477	10,801,365	－	10,801,365
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,696,888	104,477	10,801,365	－	10,801,365
セグメント利益	354,621	71,242	425,864	－	425,864

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	食品製造販売事業	不動産賃貸事業
売上高
顧客との契約から生じる  収益	11,265,172	－	11,265,172	－	11,265,172
その他の収益	－	105,417	105,417	－	105,417
外部顧客への売上高	11,265,172	105,417	11,370,589	－	11,370,589
セグメント間の内部売上高  又は振替高	－	－	－	－	－
計	11,265,172	105,417	11,370,589	－	11,370,589
セグメント利益	327,228	72,637	399,865	－	399,865

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(有価証券関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	23円08銭	20円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	290,459	260,570
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	290,459	260,570
普通株式の期中平均株式数(株)	12,582,653	12,582,621

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	138,409千円
(2) １株当たりの金額	11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社なとり

取締役会  御中

三優監査法人 東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	野 村 聡

指定社員業務執行社員		公認会計士	中 西 寛 彰

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社なとりの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社なとり及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。