1945 東京エネシス 四半期報告書－第77期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第77期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社東京エネシス
【英訳名】	TOKYO ENERGY & SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 眞島 俊昭
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目３番１号
【電話番号】	03-6371-1947(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 小林 孝彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 第１四半期 連結累計期間	第77期 第１四半期 連結累計期間	第76期
会計期間		自  2022年４月１日 至  2022年６月30日	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	18,994	20,295	79,055
経常利益	(百万円)	602	828	2,770
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	339	231	2,120
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	594	927	2,647
純資産額	(百万円)	64,552	66,181	65,938
総資産額	(百万円)	103,349	108,124	108,513
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	9.91	6.76	61.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	62.7	61.2	61.1

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)財政状態及び経営成績の状況

わが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に移行されたことにより、社会経済活動が正常化に向かい、設備投資や企業収益等に持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料価格高騰に伴う物価上昇に加え、世界的な金融引締めが継続する等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境は、電力業界の設備投資抑制等により引き続き厳しい状況にありますが、世界的な脱炭素社会に向けた潮流の中で、「ＧＸ推進法」「ＧＸ脱炭素電源法」が成立し、省エネの推進、再エネの主力電源化、原子力の活用等の具体的な道筋が示されたことは、当社グループにとってビジネス領域を拡大する好機であると考えております。また、長期脱炭素電源オークションの導入により、既設火力発電所の改造工事やＬＮＧ火力発電所の新設工事等、脱炭素電源への設備投資も見込まれております。

このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2021年度～2023年度)の最終年度である2023年度において、最重点課題として掲げている「基盤事業の強靭化と新事業領域の更なる拡大による企業価値の向上」を果たすため、数値目標達成に向けて取り組んでおります。

この結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて３億89百万円減少し、1,081億24百万円となりました。これは主に現金預金の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて６億32百万円減少し、419億42百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べて２億42百万円増加し、661億81百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の受注高は、大型公共施設の電気設備工事や変電所設備工事、原子力発電所の安全対策工事の受注があったことから、139億95百万円(前年同期比27.9％増)となりました。

売上高は、福島第一原子力発電所の廃止措置関連業務や火力発電設備の保修工事の進捗に加えて、昨年10月に営業運転を開始した当社グループ自前のバイオマス発電所の売電収入もあったことから、202億95百万円(前年同期比6.8％増)となりました。

次期繰越高は、1,156億77百万円(前年同期比3.8％減)となりました。

利益面につきましては、原価回収基準を適用した工事の進捗等により原価率が高くなったことから、営業利益は３億76百万円(前年同期比30.9％減)となりました。経常利益は、為替変動に伴う為替差益やデリバティブ評価益の計上等により、８億28百万円(前年同期比37.5％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は２億31百万円(前年同期比31.7％減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（設備工事業）

受注高、売上高ともにエネルギー・産業部門や原子力部門の増加により、それぞれ126億98百万円(前年同期比20.1％増)、190億89百万円(前年同期比2.2％増)となりました。

セグメント利益は、17億82百万円(前年同期比5.7％減)となりました。

（その他の事業）

受注高は、12億93百万円(前年同期比248.0％増)となりました。

売上高は、12億２百万円(前年同期比275.9％増)となりました。

セグメント損失は、35百万円(前年同期はセグメント損失62百万円)となりました。

参考：セグメントの名称に対応した部門等の名称

セグメントの名称	部門等
設備工事業	グリーンエネルギー事業部門、エネルギー・産業部門、電力部門、原子力部門、溶接・検査センター、海外事業部
その他の事業	発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業、卸売業

(２)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,589,000
計	72,589,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	37,261,752	37,261,752	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株
計	37,261,752	37,261,752	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	37,261,752	－	2,881	－	3,723

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

  当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	3,009,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,211,000	342,110	－
単元未満株式	普通株式	41,552	－	－
発行済株式総数		37,261,752	－	－
総株主の議決権		－	342,110	－

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式200株(議決権の数２個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社東京エネシス	東京都中央区日本橋茅場町 １丁目３－１	3,009,200	－	3,009,200	8.08
計	－	3,009,200	－	3,009,200	8.08

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２　監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第76期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第77期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　仰星監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	13,255	10,791
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産	37,554	39,487
未成工事支出金	1,677	1,833
材料貯蔵品	1,824	1,681
その他	7,428	7,689
流動資産合計	61,740	61,482
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	※１ 11,098	※１ 10,901
機械・運搬具（純額）	8,677	8,532
土地	※１ 8,348	※１ 8,372
その他（純額）	※１ 716	※１ 780
有形固定資産合計	28,841	28,586
無形固定資産
のれん	233	215
顧客関連資産	1,964	1,864
その他	758	771
無形固定資産合計	2,956	2,850
投資その他の資産
投資有価証券	11,078	11,792
その他	3,913	3,429
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	14,975	15,204
固定資産合計	46,773	46,641
資産合計	108,513	108,124

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	8,859	7,360
短期借入金	2,368	4,368
未払法人税等	1,093	87
契約負債	6,070	5,616
工事損失引当金	2,260	2,597
その他の引当金	1,235	1,253
その他	6,250	6,462
流動負債合計	28,139	27,746
固定負債
長期借入金	6,821	6,809
退職給付に係る負債	5,930	5,919
その他	1,682	1,466
固定負債合計	14,435	14,196
負債合計	42,574	41,942
純資産の部
株主資本
資本金	2,881	2,881
資本剰余金	3,978	3,978
利益剰余金	59,025	58,572
自己株式	△1,929	△1,929
株主資本合計	63,955	63,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,379	2,835
為替換算調整勘定	△75	△156
その他の包括利益累計額合計	2,303	2,679
非支配株主持分	△320	－
純資産合計	65,938	66,181
負債純資産合計	108,513	108,124

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高
完成工事高	18,994	20,295
売上原価
完成工事原価	16,936	18,370
売上総利益
完成工事総利益	2,058	1,924
販売費及び一般管理費	1,513	1,548
営業利益	544	376
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	128	135
為替差益	117	146
デリバティブ評価益	－	208
その他	8	3
営業外収益合計	259	499
営業外費用
支払利息	27	44
デリバティブ評価損	171	－
その他	1	2
営業外費用合計	201	46
経常利益	602	828
特別利益
固定資産売却益	－	26
その他	0	0
特別利益合計	0	26
特別損失
固定資産除却損	0	5
損害補償損失引当金繰入額	85	－
特別損失合計	85	5
税金等調整前四半期純利益	517	849
法人税、住民税及び事業税	32	26
法人税等調整額	172	283
法人税等合計	205	310
四半期純利益	311	538
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△27	307
親会社株主に帰属する四半期純利益	339	231

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	311	538
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	218	455
為替換算調整勘定	63	△67
その他の包括利益合計	282	388
四半期包括利益	594	927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	634	607
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	320

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額(直接減額方式)

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
建物・構築物	0百万円	0百万円
土地	32百万円	32百万円
その他	0百万円	0百万円
計	33百万円	33百万円

　２  保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
合同会社網走バイオマス第２発電所	396百万円	358百万円
合同会社網走バイオマス第３発電所	376百万円	376百万円
計	772百万円	735百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
減価償却費	303百万円	514百万円
のれんの償却額	17百万円	17百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	513	15.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連

　　結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	685	20.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

(注) １株当たり配当額には、特別配当5.00円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連

　　結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	18,674	319	18,993
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,033	925	1,959
計	19,707	1,245	20,953
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	1,491	－	1,491
エネルギー・産業部門	3,190	－	3,190
電力部門	11,834	－	11,834
原子力部門	3,165	－	3,165
その他	24	1,245	1,270
計	19,707	1,245	20,953
財またはサービスの移転時期
一時点	2,039	1,245	3,285
一定の期間	17,668	－	17,668
計	19,707	1,245	20,953
セグメント利益又は損失(△)	1,890	△62	1,828

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

３  前第２四半期連結会計期間における組織改編に伴い、「設備工事業」セグメントにグリーンエネルギー事業部門を設置しております。なお、前第１四半期連結累計期間においては、組織改編後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

　　該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,890
「その他」の区分の損失（△）	△62
セグメント間取引消去	30
のれんの償却額	△17
全社費用(注)	△1,088
その他の調整額	△207
四半期連結損益計算書の営業利益	544

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント	その他	合計
	設備工事業
売上高
外部顧客への売上高	19,089	1,202	20,291
セグメント間の内部売上高 又は振替高	651	736	1,388
計	19,740	1,938	21,679
売上高(部門別)
グリーンエネルギー事業部門	1,051	－	1,051
エネルギー・産業部門	3,953	－	3,953
電力部門	9,771	－	9,771
原子力部門	4,865	－	4,865
その他	99	1,938	2,037
計	19,740	1,938	21,679
財またはサービスの移転時期
一時点	2,729	1,938	4,667
一定の期間	17,011	－	17,011
計	19,740	1,938	21,679
セグメント利益又は損失(△)	1,782	△35	1,746

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業を含んでおります。

２  顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当

　　該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益又は損失（△）	金額
報告セグメント計	1,782
「その他」の区分の損失（△）	△35
セグメント間取引消去	△1
のれんの償却額	△17
全社費用(注)	△1,032
その他の調整額	△318
四半期連結損益計算書の営業利益	376

(注)  全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	(円)	9.91	6.76
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	339	231
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属 する四半期純利益	(百万円)	339	231
普通株式の期中平均株式数	(株)	34,234,873	34,252,502

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社東京エネシス
取 締 役 会 御中

仰星監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	金井 匡志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	菅野 進

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京エネシスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京エネシス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。