9987 スズケン 四半期報告書－第78期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第78期 第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社スズケン
【英訳名】	SUZUKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 浅野 茂
【本店の所在の場所】	名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】	052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 長縄 淳
【最寄りの連絡場所】	名古屋市東区東片端町８番地
【電話番号】	052(961)2331（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長 長縄 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期第１四半期連結累計期間	第78期第１四半期連結累計期間	第77期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	553,754	573,644	2,314,828
経常利益	(百万円)	4,558	4,982	36,376
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,681	3,342	20,345
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,400	9,461	19,170
純資産額	(百万円)	419,302	418,053	411,525
総資産額	(百万円)	1,165,084	1,190,063	1,146,097
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	30.49	40.40	236.47
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	36.0	35.1	35.9

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　 ２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ439億65百万円増加し１兆1,900億63百万円となりました。主な要因は以下のとおりであります。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ344億34百万円増加いたしました。これは主に、有価証券が63億77百万円減少したものの、現金及び預金が51億92百万円、受取手形及び売掛金が287億93百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ95億31百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産が89億33百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ374億37百万円増加し7,720億９百万円となりました。これは主に、未払法人税等が52億37百万円、賞与引当金が52億65百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が226億57百万円、流動負債のその他が225億50百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65億27百万円増加し4,180億53百万円となりました。これは主に、剰余金の配当の支払が29億78百万円あったものの、その他有価証券評価差額金の増加が62億23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益を33億42百万円計上したことによるものであります。

② 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行するなど、感染防止対策と社会経済活動との両立を図る動きが進められております。一方、依然としてウクライナ情勢の終息時期が見通せないなか、外国為替相場の変動、電力・エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価高が一層進展するなど、国内景気や企業収益については先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおける新型コロナウイルス感染症対応については、お得意さまや当社グループ社員の健康に配慮したうえで、感染予防対策に万全を期してまいりました。また、新型コロナウイルスワクチン流通に関しては、　47都道府県すべてで地域担当卸の選定を受け、各自治体単位で流通を担っております。今後も引き続き医薬品等の安定供給に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。

当社グループは、今年度より2026年３月期を最終年度とする新たな中期経営計画を策定しており、本中計の実践を通じて、グループが「One Team」となって健康創造事業体への変革を進め、変化するヘルスケアエコシステムに新たな「解」と「希望」を送り続ける存在として新たな価値を創出し続け、さらなる企業価値の向上と社会課題の解決に貢献してまいります。

＜2024年３月期～2026年３月期 中期経営計画スローガン＞For your next heartbeat ～未来に向けた鼓動を創ろう～ ＜スズケングループが生み出す３つの“鼓動”＞・Beat1:地域住民の健康を守る 外部企業との連携を拡大し、地域医療・自治体に対するサービスパッケージを確立する・Beat2:需給調整機能で社会の無駄を削減 効率的かつ安定的な流通機能を構築することで、医薬品ロスを低減し、安定供給を支える・Beat3:未来価値の創生できる人材を育成 自ら社会に新しいインパクトを提供することができる、創造的なリーダーシップ人材を育成する

本中計期間は、10年後(2032年)の当社創立100周年に向け、「既存事業の変革」と「新たな成長事業の準備」を主なテーマと位置づけており、「既存事業の変革」においては、サステナブルな社会インフラ基盤の確立に向けてヘルスケア流通改革を実践し、生産性を上げることで一層の利益体質へと転換してまいります。

また、「新たな成長事業の準備」においては、日本の新たなヘルスケアエコシステムの創生に向けて、オープンイノベーションによる発想で協業企業とともに新たな価値創造を図ってまいります。

当第１四半期連結累計期間における、「既存事業の変革」については、売上・シェアに連動する収益構造が変化しており、多様な企業との協業を通じ、希少疾病薬や再生医療等製品を含むスペシャリティ医薬品の流通モデルの強化やMS（※１）の活動による新たな収益モデル構築に取り組んでおります。

具体的には、医療流通プラットフォームの構築に向けて、スペシャリティ医薬品トレーサビリティシステムである「キュービックス」を全国の地域中核病院などへ導入し、医薬品の流通品質向上に取り組んでおり、スペシャリティ医薬品流通において、国内への新規参入や新製品の上市を目指す製薬企業のご要望にお応えするとともに、新薬を待ち望む患者さまに確実に医薬品をお届けできる流通基盤の強化に努めております。また、医薬品流通のリアルタイムの可視化と最適化の取り組みとして、医薬品の出荷調整による医療機関や保険薬局の業務負荷軽減や当社の生産性向上に寄与する仕組みの開発・導入を進め、発注した医薬品の納期や代替品の在庫などをインターネット上で確認できる「納品予定お知らせサービス」を本年５月より導入し、今後は需要予測による発注サポート、配送ルート自動作成などの仕組みを順次導入してまいります。

「新たな成長事業の準備」については、既に提携している企業とともに、新たな流通チャネル構築や、協業によるデジタルヘルス事業の構築を加速させ、革新的なサービスや情報ビジネスを推進し、製薬企業や医療機関、保険薬局、患者さまへの新たな価値の提供に取り組んでおります。

具体的には、医療・介護従事者向けのポータルサイトである「コラボポータル」のサービス提供を開始し、当社グループが保有するさまざまなサービスや情報の発信に加え、お得意さまと当社グループ、製薬企業、さらには多職種・専門スタッフをつなぐ機能、さまざまな協業企業のデジタルヘルスサービスを統合的にお届けする機能などを搭載し、医療・介護現場へデジタルヘルスサービスを安心・安全にご利用いただける環境づくりに取り組んでおります。2023年４月のサービス開始以降、既に約1.5万ID(2023年６月末時点登録数)の利用をいただいており、スピードを上げて更なる拡大に取り組んでまいります。

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、医療用医薬品市場が伸長したことに加え、スペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与いたしました。利益面では、増収効果に加えて、引き続き適正利益の獲得に取り組んでまいりました。その結果、売上高は5,736億44百万円（前年同期比3.6%増）、営業利益は40億55百万円（前年同期比14.2%増）、経常利益は49億82百万円（前年同期比9.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は33億42百万円（前年同期比24.6%増）となりました。

※１ MS（Marketing Specialist）

：医薬品卸売業の営業担当者のこと。
医療機関・保険薬局等を訪問し、医薬品の紹介、商談、情報の提供や収集を行います。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを実施し、従来「医薬品卸売事業」「医薬品製造事業」「保険薬局事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントでありましたが、新たに「医薬品卸売事業」「ヘルスケア製品開発事業」「地域医療介護支援事業」「医療関連サービス等事業」の４セグメントとしております。

このため、前第１四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて比較を行っております。

セグメント変更の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(医薬品卸売事業)

医療用医薬品市場は、薬価改定の影響などがあったものの、抗悪性腫瘍剤の市場拡大やスペシャリティ医薬品等の新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬が薬価収載（一般流通）されたことに伴い、売上高計上となったことなどが寄与したことにより、伸長したものと推測しております。

そのようななか、売上高は、特定メーカーの取引見直しの影響があったものの、スペシャリティ医薬品をはじめとする新薬や新型コロナウイルス感染症治療薬の販売増加などにより5,534億40百万円（前年同期比3.7%増）、営業利益は、増収効果に加え、引き続き適正利益の獲得に取り組んだことなどにより33億49百万円（前年同期比38.8%増）となりました。

(ヘルスケア製品開発事業)

売上高は、医療機器・材料製造事業において、2022年10月に実施したグループ内組織再編に伴い、医薬品卸売事業セグメントから売上高の移動が発生したことや、医薬品製造事業における二次性副甲状腺機能亢進症治療薬ウパ　シタ静注透析用シリンジの寄与などにより増収となりました。

営業利益は、営業活動の正常化に伴う営業費増などにより、減益となりました。

これらの結果、売上高は127億99百万円（前年同期比8.6%増）、営業利益は５億21百万円（前年同期比15.1%減）となりました。

(地域医療介護支援事業)

売上高は、主に保険薬局事業において、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類感染症へ移行したことに伴う受診抑制の緩和などに伴い処方箋受付枚数は増加傾向にあるものの、調剤報酬改定（地域支援体制加算の経過措置終了）や薬価改定の影響などにより、減収となりました。
　営業利益は、減収の影響などにより、営業損失となりました。

これらの結果、売上高は238億75百万円（前年同期比0.6％減）、営業損失は38百万円（前年同期は１億98百万円の営業利益）となりました。

(医療関連サービス等事業)

売上高は、主に、スペシャリティ医薬品流通事業の受託が増加したことなどにより増収となりました。

営業利益は、デジタルビジネスの事業化に向けた先行投資に係る費用計上などにより減益となりました。

これらの結果、売上高は637億99百万円（前年同期比28.5％増）、営業利益は２億13百万円（前年同期比11.7%減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、712百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

当社の連結子会社である㈱三和化学研究所は、2022年２月に日本における独占的な開発／商業化権のライセンス契約を締結しておりました、先端巨大症および神経内分泌腫瘍治療薬SK－5307（Paltusotine）について、2023年６月に第Ⅰ相試験を終了し、第Ⅱ／Ⅲ相試験の準備を進めております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	374,000,000
計	374,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,831,904	82,831,904	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場札幌証券取引所	単元株式数は 100株であります。
計	82,831,904	82,831,904	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	82,831	―	13,546	―	33,836

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 100,000	普通株式	100,000	―	単元株式数は100株であります。
普通株式	100,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 82,525,800	普通株式	82,525,800	825,258	同上
普通株式	82,525,800
単元未満株式	普通株式 206,104	普通株式	206,104	―	―
普通株式	206,104
発行済株式総数	82,831,904	―	―
総株主の議決権	―	825,258	―

(注)　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株及び議決権の数11個が含まれております。また、「単元未満株式」の欄には、同機構名義の株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

		2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱スズケン	名古屋市東区東片端町８番地	100,000	―	100,000	0.12
計	―	100,000	―	100,000	0.12

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								109,026	114,219
		受取手形及び売掛金								521,028	549,822
		有価証券								83,677	77,299
		商品及び製品								133,154	139,172
		仕掛品								1,708	1,656
		原材料及び貯蔵品								4,506	3,621
		その他								26,279	27,980
		貸倒引当金								△1,211	△1,167
		流動資産合計								878,169	912,603
	固定資産
		有形固定資産								124,827	124,275
		無形固定資産
			のれん							965	919
			その他							9,999	11,194
			無形固定資産合計							10,965	12,114
		投資その他の資産
			投資有価証券							93,602	102,481
			その他							39,398	39,451
			貸倒引当金							△865	△863
			投資その他の資産合計							132,135	141,069
		固定資産合計								267,927	277,459
	資産合計									1,146,097	1,190,063

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								666,515	689,172
		未払法人税等								6,971	1,733
		賞与引当金								8,610	3,344
		独占禁止法関連損失引当金								9,790	9,790
		その他								19,388	41,938
		流動負債合計								711,274	745,979
	固定負債
		退職給付に係る負債								2,323	2,300
		その他								20,973	23,729
		固定負債合計								23,297	26,030
	負債合計									734,571	772,009
純資産の部
	株主資本
		資本金								13,546	13,546
		資本剰余金								32,452	32,452
		利益剰余金								334,694	335,103
		自己株式								△371	△371
		株主資本合計								380,321	380,729
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								33,330	39,554
		土地再評価差額金								△4,724	△4,769
		為替換算調整勘定								1,349	1,347
		退職給付に係る調整累計額								932	881
		その他の包括利益累計額合計								30,887	37,014
	非支配株主持分									316	309
	純資産合計									411,525	418,053
負債純資産合計										1,146,097	1,190,063

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										553,754	573,644
売上原価										514,816	533,007
売上総利益										38,937	40,637
販売費及び一般管理費										35,387	36,581
営業利益										3,550	4,055
営業外収益
	受取利息									28	44
	受取配当金									478	530
	持分法による投資利益									294	173
	不動産賃貸料									71	72
	その他									256	237
	営業外収益合計									1,129	1,058
営業外費用
	支払利息									11	11
	不動産賃貸費用									53	58
	消費税差額									0	36
	その他									56	25
	営業外費用合計									121	132
経常利益										4,558	4,982
特別利益
	固定資産売却益									0	219
	事業譲渡益									21	－
	特別利益合計									21	219
特別損失
	固定資産除売却損									27	114
	投資有価証券評価損									77	5
	その他									1	0
	特別損失合計									106	120
税金等調整前四半期純利益										4,473	5,080
法人税等										1,798	1,745
四半期純利益										2,674	3,335
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△6	△7
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,681	3,342

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										2,674	3,335
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									1,343	6,223
	土地再評価差額金									－	△44
	為替換算調整勘定									18	△0
	退職給付に係る調整額									△136	△50
	持分法適用会社に対する持分相当額									500	△1
	その他の包括利益合計									1,725	6,126
四半期包括利益										4,400	9,461
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,407	9,469
	非支配株主に係る四半期包括利益									△6	△7

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	2,108百万円	2,072百万円
のれんの償却額	52	46

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月11日取締役会	普通株式	3,165	36.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日取締役会	普通株式	2,978	36.00	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　  前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品 卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	医療関連 サービス等 事業
売上高
外部顧客への売上高	519,633	3,154	24,022	6,943	553,754
セグメント間の内部売上高  又は振替高	13,820	8,628	0	42,721	65,171
計	533,454	11,783	24,022	49,665	618,925
セグメント利益	2,413	613	198	242	3,468

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	3,468
セグメント間取引消去	82
四半期連結損益計算書の営業利益	3,550
３　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

　  当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				合計
	医薬品卸売事業	ヘルスケア製品開発事業	地域医療介護支援事業	医療関連サービス等事業
売上高
外部顧客への売上高	539,754	2,942	23,871	7,075	573,644
セグメント間の内部売上高  又は振替高	13,685	9,856	3	56,723	80,269
計	553,440	12,799	23,875	63,799	653,914
セグメント利益又は損失（△）	3,349	521	△38	213	4,045

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	4,045
セグメント間取引消去	9
四半期連結損益計算書の営業利益	4,055
３　報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、従来、報告セグメントの区分を「医薬品卸売事業」、「医薬品製造事業」、「保険薬局事業」、「医療関連サービス等事業」としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「医薬品卸売事業」、「ヘルスケア製品開発事業」、「地域医療介護支援事業」、「医療関連サービス等事業」に変更することといたしました。

　このセグメントの一部変更は、新中期経営計画の３年間において健康創造事業体への転換に向けた基盤づくりのために行うものであります。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

　報告セグメントの変更内容は、以下のとおりであります。

変更前		変更後
事業区分	主要な会社	事業区分	主要な会社
医薬品卸売事業	(医薬品卸売)　当社　㈱サンキ　㈱アスティス　㈱翔薬　㈱スズケン沖縄薬品　ナカノ薬品㈱　㈱スズケン岩手　㈱エス・ディ・ロジ	医薬品卸売事業	(医薬品卸売)　当社　㈱サンキ　㈱アスティス　㈱翔薬　㈱スズケン沖縄薬品　ナカノ薬品㈱　㈱スズケン岩手　㈱エス・ディ・ロジ
医薬品製造事業	(医薬品製造)　㈱三和化学研究所	ヘルスケア製品開発事業	(医療用医薬品製造)　㈱三和化学研究所(医療機器・材料製造)　ケンツメディコ㈱
保険薬局事業	(保険薬局)　㈱ユニスマイル	地域医療介護支援事業	(保険薬局)　㈱ユニスマイル(介護)　サンキ・ウエルビィ㈱　㈱エスケアメイト(医療介護支援)　㈱メディケアコラボ
医療関連サービス等事業	(メーカー支援サービス)　㈱エス・ディ・コラボ　中央運輸㈱(介護サービス)　サンキ・ウエルビィ㈱　㈱エスケアメイト(医療機器製造)　ケンツメディコ㈱(その他)　㈱ライフメディコム	医療関連サービス等事業	(スペシャリティ医薬品流通)　㈱エス・ディ・コラボ(外部ロジスティクス)　中央運輸㈱(その他)　㈱ライフメディコム

  ４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

  (のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

  (重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、以前より「注記事項（セグメント情報等）」に記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したことに伴い、より詳細な収益の分解情報とするため、「注記事項（収益認識関係）」に記載することといたしました。

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（医薬品卸売事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
医療用医薬品	552,505	578,717
診断薬	29,475	27,357
医療機器・医療材料	18,497	20,313
情報関連収入	1,529	1,571
その他	21,336	21,356
内部売上高	△103,710	△109,620
顧客との契約から生じる収益	519,633	539,696
その他の収益	―	58
外部顧客への売上高	519,633	539,754

（ヘルスケア製品開発事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
医療用医薬品製造	11,467	11,530
医療機器・材料製造	316	1,268
内部売上高	△8,628	△9,856
外部顧客への売上高	3,154	2,942

（地域医療介護支援事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
保険薬局	22,846	22,834
介護	2,552	2,492
医療介護支援	23	22
内部売上高	△1,399	△1,478
外部顧客への売上高	24,022	23,871

（医療関連サービス等事業）

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
スペシャリティ医薬品流通	39,700	52,329
外部ロジスティクス	6,398	6,633
その他	4,618	5,929
内部売上高	△43,773	△57,816
外部顧客への売上高	6,943	7,075

（注）前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分により

　　　作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	30円49銭	40円40銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	2,681	3,342
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	2,681	3,342
普通株式の期中平均株式数(千株)	87,941	82,731

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額…………………………………………………… 2,978百万円

②　１株当たりの金額……………………………………………………36円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………………2023年６月６日

(注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払を行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

株 式 会 社 ス ズ ケ ン
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	増 見 彰 則

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	石 原 由 寛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スズケンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スズケン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。