6718 アイホン 四半期報告書－第66期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | アイホン株式会社 |
| 【英訳名】 | AIPHONE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 富雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
| 【電話番号】 | 052(228)8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 山下 信之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル |
| 【電話番号】 | 052(228)8181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 山下 信之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第１四半期 連結累計期間 | 第66期 第１四半期 連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 11,242 | 14,018 | 52,811 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,142 | 1,830 | 4,167 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 863 | 1,511 | 2,929 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,045 | 3,090 | 4,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 57,059 | 60,828 | 58,391 |
| 総資産額 | （百万円） | 68,146 | 72,093 | 70,597 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.83 | 92.52 | 179.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.73 | 84.37 | 82.71 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における世界経済は、欧米を中心に高いインフレ率が継続しており、その抑制のため世界的に金利の引き上げが行われるなど、先行きが不透明な状況が継続いたしました。こうした中、わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格の高騰や円安の進行に起因する物価の高騰等、先行きが不透明な状況が継続いたしました。
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は720億９千３百万円（前連結会計年度末705億９千７百万円）となり14億９千６百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が15億２千１百万円増加、棚卸資産が９億６千４百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が９億３千２百万円減少したことによるものです。
負債は112億６千５百万円（前連結会計年度末122億５百万円）となり９億４千万円減少いたしました。これは主に、未払費用が11億４千６百万円減少、買掛金が６億８千８百万円減少、賞与引当金が５億７千万円増加、未払法人税等が４億７千５百万円増加したことによるものです。
純資産は608億２千８百万円（前連結会計年度末583億９千１百万円）となり24億３千７百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が11億９千１百万円増加、利益剰余金が８億５千７百万円増加、その他有価証券評価差額金が３億８千５百万円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高140億１千８百万円（前年同四半期連結累計期間比24.7％増）、営業利益は14億８千１百万円（同71.8％増）、経常利益は18億３千万円（同60.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億１千１百万円（同75.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 |
|---|---|
| 日本 | アイホン株式会社 |
| 北米 | アイホンコーポレーション |
| 欧州 | アイホンS.A.S.、アイホンUK |
| タイ | アイホンコミュニケーションズ（タイランド） |
| ベトナム | アイホンコミュニケーションズ（ベトナム） |
| その他 | アイホンPTY、アイホンPTE. |
（日本セグメント）
国内の住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から減少しているものの、部品供給の回復により主力テレビドアホンの販売状況が大きく改善するとともに、昨年10月に行った価格改定の効果もあり、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおいても対象商品への部品供給は回復傾向にあり、主力のワイヤレステレビドアホンシリーズを中心に量販店等への販売が大幅に増加いたしました。この結果、戸建住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
集合住宅につきましては、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数は前年同期から増加いたしましたが、市場競争環境の正常化が一段と進んだことにより、分譲マンションにおいては販売が大幅に減少いたしました。一方、賃貸マンションにおいては積極的な採用化活動を継続したことにより、大手賃貸ディベロッパーを中心に販売が好調に推移いたしました。また、リニューアルでは賃貸マンションにおいて継続的な部品の供給不足が大きく影響したものの、分譲マンションにおいては部品供給が大幅に回復したことにより、前年同月比を大きく上回る受内定残を背景に販売が好調に推移し、売上が大幅に増加いたしました。この結果、集合住宅市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
ケア市場につきましては、新築では病院の着工数は引き続き減少傾向にある中、これまでの受注活動が奏功し病院や高齢者施設への販売が好調に推移したことにより、売上は大幅に増加いたしました。また、リニューアルにおきましては、医療・介護従事者の不足や就業中のコミュニケーション促進等の課題に対するソリューション提案活動を行ったことにより病院等への販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。この結果、ケア市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
業務市場につきましては、テナントビルや官公庁案件等への設備投資が好調に推移するとともに、継続的な鉄道の駅等の省人化・無人化の需要の高まりを背景に積極的な受注活動を実施したことにより、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムの販売が好調に推移いたしました。この結果、業務市場全体といたしましては、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、日本セグメントの売上高は119億７千万円（前年同四半期連結累計期間比29.0％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり10億４千９百万円（同77.4％増）となりました。
（北米セグメント）
アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、一部商品の供給制限が回復傾向となったことにより、これまでのバックオーダーが解消するとともに、学校案件等の業務市場や集合住宅市場を中心に、ＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。また、コロナ禍後の働き方の変化に伴い、引き続き住宅やオフィスビル等への設備投資需要の高まりが継続していることなどから、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、北米セグメントの売上高は37億６千６百万円（前年同四半期連結累計期間比55.5％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり５億５千８百万円（同429.3％増）となりました。
（欧州セグメント）
フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、欧州において景気の低迷が続く中、コロナ禍後の戸建住宅における需要が新築及びリニューアルにおいて継続いたしました。また、部品の供給不足による一部商品の供給制限が回復傾向となったことなどにより、主力テレビドアホンの販売が好調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅市場におきましては市況の低迷の影響が大きく、売上は大幅に減少いたしました。
イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましても、一部商品の供給制限が回復したことにより、住宅市場や業務市場において主力商品の販売が好調に推移した結果、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、欧州セグメントの売上高は現地通貨ベースにおきましては減少いたしましたが、円貨ベースにおきましては為替の影響により９億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比3.5％増）となりました。また、営業損失につきましては、１千４百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失２千万円）となりました。
（タイセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）につきましては、部品供給が回復傾向となったことにより、一部の受注残への対応に向け計画を上回る生産を実施した結果、累計生産量は前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、タイセグメントの売上高は生産量の増加や為替の影響等により31億９百万円（前年同四半期連結累計期間比60.4％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響や売上の大幅な増加等もあり１億５千８百万円（同356.9％増）となりました。
（ベトナムセグメント）
当社グループ向けの製品等を生産・出荷している生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）につきましては、昨年度の下半期に実施した一時的な増産に対する生産調整を行った影響により、生産量は前年同期を大幅に下回りました。
これらの結果、ベトナムセグメントの売上高は、生産量は減少したものの為替の影響等により14億６千４百万円（前年同四半期連結累計期間比11.1％増）となりました。また、営業利益につきましては、部品価格の高騰等もあり５千６百万円（同15.6％減）となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにつきましては、主力商品の供給が回復傾向となったことにより、需要の高いＩＰネットワーク対応インターホンシステムを中心に販売が拡大し、売上は増加いたしました。
シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.につきましては、一部商品の供給に遅れが生じたものの、ケア市場や業務市場を中心に販売が好調に推移し、売上は大幅に増加いたしました。
これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は３億４千７百万円（前年同四半期連結累計期間比23.3％増）となりました。営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響や販管費増加等もあり１千８百万円（同39.9％減）となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億４千３百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 18,220,000 | 18,220,000 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 18,220,000 | 18,220,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 18,220,000 | － | 5,388 | － | 5,383 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| （2023年６月30日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,885,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,286,100 | 162,861 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 48,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 18,220,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 162,861 | － | |
②【自己株式等】
| （2023年６月30日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） アイホン株式会社 | 名古屋市中区新栄町 一丁目１番 明治安田生命名古屋ビル | 1,885,800 | － | 1,885,800 | 10.35 |
| 計 | － | 1,885,800 | － | 1,885,800 | 10.35 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 14,325 | 15,847 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,341 | 9,408 |
| 電子記録債権 | 3,084 | 2,725 |
| 有価証券 | 652 | 400 |
| 製品 | 9,339 | 10,350 |
| 仕掛品 | 2,836 | 2,794 |
| 原材料 | 9,528 | 9,523 |
| その他 | 1,010 | 1,034 |
| 貸倒引当金 | △46 | △51 |
| 流動資産合計 | 51,070 | 52,033 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,477 | 6,693 |
| 減価償却累計額 | △4,732 | △4,857 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,745 | 1,835 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,820 | 2,981 |
| 減価償却累計額 | △1,916 | △2,099 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 904 | 881 |
| 工具、器具及び備品 | 8,080 | 8,257 |
| 減価償却累計額 | △7,431 | △7,628 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 649 | 628 |
| 土地 | 4,130 | 4,156 |
| リース資産 | 615 | 645 |
| 減価償却累計額 | △285 | △309 |
| リース資産（純額） | 330 | 335 |
| 建設仮勘定 | 26 | 36 |
| 有形固定資産合計 | 7,786 | 7,874 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 8,458 | 8,980 |
| 繰延税金資産 | 2,341 | 2,264 |
| その他 | 940 | 940 |
| 貸倒引当金 | △0 | △0 |
| 投資その他の資産合計 | 11,739 | 12,185 |
| 固定資産合計 | 19,526 | 20,060 |
| 資産合計 | 70,597 | 72,093 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 568 | 663 |
| 買掛金 | 2,681 | 1,993 |
| リース債務 | 136 | 136 |
| 未払法人税等 | 211 | 686 |
| 契約負債 | 309 | 386 |
| 製品保証引当金 | 363 | 330 |
| 賞与引当金 | － | 570 |
| その他 | 4,867 | 3,380 |
| 流動負債合計 | 9,139 | 8,148 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 189 | 192 |
| 繰延税金負債 | 24 | 26 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 118 | 118 |
| 退職給付に係る負債 | 558 | 590 |
| その他 | 2,174 | 2,188 |
| 固定負債合計 | 3,066 | 3,116 |
| 負債合計 | 12,205 | 11,265 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,388 | 5,388 |
| 資本剰余金 | 5,408 | 5,408 |
| 利益剰余金 | 45,837 | 46,695 |
| 自己株式 | △3,218 | △3,218 |
| 株主資本合計 | 53,416 | 54,274 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,184 | 2,570 |
| 土地再評価差額金 | △426 | △426 |
| 為替換算調整勘定 | 3,288 | 4,479 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △72 | △69 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,974 | 6,554 |
| 純資産合計 | 58,391 | 60,828 |
| 負債純資産合計 | 70,597 | 72,093 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 11,242 | 14,018 |
| 売上原価 | 5,863 | 7,563 |
| 売上総利益 | 5,378 | 6,454 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,515 | 4,972 |
| 営業利益 | 862 | 1,481 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 27 |
| 受取配当金 | 99 | 113 |
| 受取家賃 | 6 | 5 |
| 為替差益 | 173 | 203 |
| その他 | 6 | 9 |
| 営業外収益合計 | 292 | 359 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 8 | 8 |
| その他 | 3 | 1 |
| 営業外費用合計 | 12 | 10 |
| 経常利益 | 1,142 | 1,830 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 15 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 30 | 180 |
| 特別利益合計 | 45 | 180 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 3 | 0 |
| 特別損失合計 | 3 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,183 | 2,011 |
| 法人税等 | 320 | 499 |
| 四半期純利益 | 863 | 1,511 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 863 | 1,511 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益 | 863 | 1,511 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 385 |
| 為替換算調整勘定 | 1,204 | 1,191 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | 1,181 | 1,579 |
| 四半期包括利益 | 2,045 | 3,090 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,045 | 3,090 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、主として当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形裏書譲渡高 | 9百万円 | 10百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 228百万円 | 233百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 915 | 56 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 653 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 7,630 | 2,416 | 913 | － | － | 10,960 | 281 | 11,242 | － | 11,242 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,650 | 6 | 0 | 1,937 | 1,318 | 4,913 | － | 4,913 | △4,913 | － |
| 計 | 9,280 | 2,422 | 914 | 1,937 | 1,318 | 15,874 | 281 | 16,155 | △4,913 | 11,242 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 591 | 105 | △20 | 34 | 66 | 778 | 30 | 808 | 53 | 862 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)3 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | タイ | ベトナム | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 8,962 | 3,762 | 946 | － | － | 13,671 | 347 | 14,018 | － | 14,018 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 3,008 | 4 | 0 | 3,109 | 1,464 | 7,587 | － | 7,587 | △7,587 | － |
| 計 | 11,970 | 3,766 | 947 | 3,109 | 1,464 | 21,258 | 347 | 21,605 | △7,587 | 14,018 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 1,049 | 558 | △14 | 158 | 56 | 1,808 | 18 | 1,826 | △344 | 1,481 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 物品販売 | 6,484 | 2,411 | 909 | 9,805 | 280 | 10,086 |
| 据付工事が付帯した物品販売 | 894 | － | － | 894 | － | 894 |
| 役務の提供 | 251 | 4 | 4 | 260 | 0 | 261 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,630 | 2,416 | 913 | 10,960 | 281 | 11,242 |
| 外部顧客への売上高 | 7,630 | 2,416 | 913 | 10,960 | 281 | 11,242 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 物品販売 | 7,298 | 3,718 | 944 | 11,962 | 345 | 12,307 |
| 据付工事が付帯した物品販売 | 1,414 | － | － | 1,414 | － | 1,414 |
| 役務の提供 | 248 | 43 | 2 | 294 | 1 | 295 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,962 | 3,762 | 946 | 13,671 | 347 | 14,018 |
| 外部顧客への売上高 | 8,962 | 3,762 | 946 | 13,671 | 347 | 14,018 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びシンガポールの現地法人の事業活動を含んでいます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円83銭 | 92円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 863 | 1,511 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 863 | 1,511 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 16,340,013 | 16,334,115 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2023年７月25日（米国時間）に、アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにおいて、第三者による社内ネットワークへの不正アクセスを受けました。速やかに不正アクセスを受けたシステムをネットワークから遮断し、外部専門家の指導を受け、原因及び被害の範囲等の調査を開始し、システム復旧作業も並行して進めております。現時点において、外部への情報漏えいや、関係者の皆様に影響を及ぼす被害などは確認されておりません。
なお、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
| ア イ ホ ン 株 式 会 社 | |
|---|---|
| 取 締 役 会 御 中 |
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 今 泉 誠 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイホン株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイホン株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。