7509 アイエーグループ 四半期報告書－第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第41期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 古川 隆太郎
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 岡野 良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第１四半期連結 累計期間	第41期 第１四半期連結 累計期間	第40期
会計期間		自　2022年     ４月１日 至　2022年     ６月30日	自　2023年     ４月１日 至　2023年     ６月30日	自　2022年     ４月１日 至　2023年     ３月31日
売上高	(千円）	8,258,033	8,233,055	35,507,623
経常利益	(千円）	262,060	88,245	1,500,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	171,719	40,976	985,727
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	180,514	46,837	1,018,691
純資産額	(千円）	12,738,124	13,436,664	13,476,971
総資産額	(千円）	27,679,704	27,269,105	27,690,271
１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	116.98	28.21	676.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	45.6	48.8	48.2

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

　　　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）に伴う行動制限や水際対策が緩和され、経済活動は緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化および諸外国の金融政策に伴う為替の変動等により、資源・原材料価格の高騰が消費財全般に影響を与えており、今後の国内経済の見通しは不透明な状況が続いております。

そのようななか、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業は増収減益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。売上高につきましてはセグメント情報等の外部顧客への売上高を基準としております。

（カー用品事業）

2023年５月にあったタイヤ値上げにおいて、値上げ前の営業活動による需要取り込みがあったのちもタイヤ販売は堅調に推移しました。また、収益性の高いピットサービス部門も順調に推移し、車の出張買取等の施策を強化した車両販売は前年および計画を上回る推移をした結果、前年同期と比べ増収となりました。

利益面においては、電気代の高騰や車両売買に伴う手数料、店舗POSシステム入替等の費用の増加により、前年同期と比べ減益となりました。

（ブライダル事業）

感染症の影響が落ち着いているなか、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施しておりますが、前年同期において感染症により延期された婚礼の実施が多数あった結果、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

保有する不動産物件の戦略的な売却と収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めておりますが、前年同期に行った複数の不動産物件売却に伴う売上・利益があったことから、前年同期と比べ減収減益となりました。

（その他の事業）

コメダ事業については、売上高は順調に推移しました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（総括）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,233百万円（前年同期比0.3％減）となり、営業利益につきましては56百万円（前年同期比76.0％減）、経常利益につきましては88百万円（前年同期比66.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては40百万円（前年同期比76.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、6,988百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は、60百万円（前年同期比35.6％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、939百万円（前年同期比10.6％減）、セグメント損失は、14百万円（前年同期は、108百万円の利益）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、221百万円（前年同期比25.2％減）、セグメント損失は、12百万円（前年同期は、３百万円の利益）となりました。

④その他の事業

売上高は、82百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は、28百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、471百万円減少し、10,493百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、50百万円増加し、16,775百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加であります。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、209百万円減少し、8,602百万円となりました。これは主に買掛金の減少によるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、171百万円減少し、5,229百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、40百万円減少し、13,436百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	1,645,360	―	1,314,100	―	1,824,791

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	192,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,441,000	14,410	－
単元未満株式	普通株式	11,460	－	－
発行済株式総数		1,645,360	－	－
総株主の議決権		－	14,410	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	192,900	－	192,900	11.7
計	－	192,900	－	192,900	11.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,899,577	1,441,011
売掛金	1,631,499	1,445,890
棚卸資産	6,402,653	6,641,017
その他	1,030,663	965,234
流動資産合計	10,964,393	10,493,154
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,687,039	4,714,248
土地	6,862,838	6,862,838
リース資産（純額）	27,035	22,230
建設仮勘定	330	2,415
その他（純額）	528,377	560,253
有形固定資産合計	12,105,621	12,161,987
無形固定資産
電話加入権	9,032	9,032
その他	118,096	112,717
無形固定資産合計	127,128	121,749
投資その他の資産
投資有価証券	105,370	110,915
長期貸付金	18,890	18,740
長期前払費用	120,554	129,935
差入保証金	2,784,830	2,768,756
繰延税金資産	1,394,203	1,394,082
その他	89,886	90,090
貸倒引当金	△20,607	△20,307
投資その他の資産合計	4,493,128	4,492,214
固定資産合計	16,725,878	16,775,951
資産合計	27,690,271	27,269,105

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,171,319	1,849,357
短期借入金	3,826,343	3,959,588
リース債務	17,262	12,124
未払法人税等	169,190	64,206
未払消費税等	263,765	251,048
未成工事受入金	24,605	34,785
賞与引当金	443,829	668,278
その他	1,895,770	1,763,416
流動負債合計	8,812,086	8,602,805
固定負債
長期借入金	2,648,753	2,450,549
リース債務	16,052	14,561
繰延税金負債	29,561	29,561
役員退職慰労引当金	477,754	489,824
退職給付に係る負債	623,405	633,330
資産除去債務	1,002,274	1,004,910
長期預り保証金	603,411	606,897
固定負債合計	5,401,213	5,229,635
負債合計	14,213,299	13,832,440
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	10,876,719	10,830,551
自己株式	△666,903	△666,903
株主資本合計	13,348,707	13,302,539
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,114	22,964
退職給付に係る調整累計額	△24,858	△24,077
その他の包括利益累計額合計	△5,743	△1,112
非支配株主持分	134,008	135,237
純資産合計	13,476,971	13,436,664
負債純資産合計	27,690,271	27,269,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	8,258,033	8,233,055
売上原価	4,504,398	4,573,947
売上総利益	3,753,634	3,659,107
販売費及び一般管理費	3,517,205	3,602,404
営業利益	236,429	56,702
営業外収益
受取利息及び配当金	4,769	4,462
受取手数料	22,646	27,023
その他	11,851	10,935
営業外収益合計	39,267	42,422
営業外費用
支払利息	8,515	6,545
その他	5,120	4,334
営業外費用合計	13,636	10,879
経常利益	262,060	88,245
特別利益
固定資産売却益	5,693	－
助成金収入	210	－
特別利益合計	5,903	－
特別損失
店舗閉鎖損失	6,452	－
その他	1,401	－
特別損失合計	7,854	－
税金等調整前四半期純利益	260,110	88,245
法人税等	82,772	46,039
四半期純利益	177,337	42,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,617	1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,719	40,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	177,337	42,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,395	3,849
退職給付に係る調整額	781	781
その他の包括利益合計	3,177	4,631
四半期包括利益	180,514	46,837
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,897	45,607
非支配株主に係る四半期包括利益	5,617	1,229

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	173,515千円	178,779千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88,315	60.0	2022年３月31日	2022年６月27日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	87,144	60.0	2023年３月31日	2023年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,830,720	1,050,707	296,887	8,178,315	79,718	8,258,033	－	8,258,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	630	305	90,554	91,489	349,092	440,581	△440,581	－
計	6,831,350	1,051,012	387,441	8,269,804	428,810	8,698,614	△440,581	8,258,033
セグメント利益	97,965	108,344	3,028	209,338	27,658	236,996	△566	236,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,988,599	939,522	221,955	8,150,077	82,978	8,233,055	－	8,233,055
セグメント間の内部売上高又は振替高	630	1,111	187,360	189,102	348,966	538,068	△538,068	－
計	6,989,229	940,634	409,315	8,339,179	431,944	8,771,123	△538,068	8,233,055
セグメント利益又は損失（△）	60,691	△14,148	△12,456	34,086	28,448	62,535	△5,832	56,702

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	3,669,483	－	－	3,669,483	－	3,669,483
カー用品サービス	1,994,145	－	－	1,994,145	－	1,994,145
車両販売	1,167,091	－	－	1,167,091	－	1,167,091
ブライダル	－	1,050,707	－	1,050,707	－	1,050,707
建設不動産	－	－	176,190	176,190	－	176,190
その他	－	－	－	－	76,961	76,961
顧客との契約から生じる収益	6,830,720	1,050,707	176,190	8,057,618	76,961	8,134,580
その他の収益	－	－	120,696	120,696	2,756	123,453
外部顧客への売上高	6,830,720	1,050,707	296,887	8,178,315	79,718	8,258,033

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	3,635,361	－	－	3,635,361	－	3,635,361
カー用品サービス	2,048,791	－	－	2,048,791	－	2,048,791
車両販売	1,304,446	－	－	1,304,446	－	1,304,446
ブライダル	－	939,522	－	939,522	－	939,522
建設不動産	－	－	106,259	106,259	－	106,259
その他	－	－	－	－	80,222	80,222
顧客との契約から生じる収益	6,988,599	939,522	106,259	8,034,381	80,222	8,114,603
その他の収益	－	－	115,695	115,695	2,756	118,452
外部顧客への売上高	6,988,599	939,522	221,955	8,150,077	82,978	8,233,055

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	116.98円	28.21円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	171,719	40,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	171,719	40,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,467	1,452

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第40期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）期末配当については、2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　87,144千円

②１株当たりの金額　                               60.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2023年６月26日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
アイエーグループ株式会社
取締役会 御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

指定社員 業務執行社員 公認会計士 佐 藤 禎 指定社員 業務執行社員 公認会計士 寺 田 聡 司

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイエーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイエーグループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。