5208 有沢製作所 四半期報告書－第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第76期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社有沢製作所
【英訳名】	Arisawa Mfg. Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 有沢 悠太
【本店の所在の場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【最寄りの連絡場所】	新潟県上越市南本町１丁目５番５号
【電話番号】	（０２５）５２４局５１２６番
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営戦略部担当 久保田 修一
【縦覧に供する場所】	株式会社有沢製作所東京本社 （東京都台東区柳橋２丁目１２番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第75期 第１四半期連結 累計期間	第76期 第１四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	11,321	9,494	42,722
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,177	△172	2,717
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,167	△201	2,856
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,479	205	2,578
純資産額	（百万円）	46,173	44,336	47,107
総資産額	（百万円）	68,882	64,995	67,659
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	35.11	△6.10	86.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	35.08	－	86.24
自己資本比率	（％）	66.8	68.1	69.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に変更され、経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化等によるエネルギー費や原材料価格の高止まり、世界的なインフレによる物価上昇、さらに中国経済の低迷など、依然として先行きが不透明な状態で推移しました。

このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の当第１四半期連結累計期間の経営成績は、産業用構造材料の売上高が増加したものの、当社グループの主力事業分野である電子材料において、中国市場での需要減少が大きく影響し、売上高が減少したことから、売上高は94億94百万円（前年同四半期比16.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高減少の影響に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰を受けて、営業損失は２億47百万円（前年同四半期は７億５百万円の営業利益）、経常損失は１億72百万円（前年同四半期は11億77百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は11億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ａ．電子材料分野

電子材料分野では、フレキシブルプリント配線板材料（受注高27.9％減、生産高34.3％減、前年同四半期比較、提出会社単体ベース）、及びプリント基板用ガラスクロスの販売が減少したこと等により、売上高は54億８百万円（前年同四半期比30.4％減）となりました。セグメント損失は売上高の減少に加え、エネルギー費や原材料価格の高騰の影響を受けて２億59百万円（前年同四半期は７億15百万円のセグメント利益）となりました。

ｂ．産業用構造材料分野

産業用構造材料では、水処理用FRP製圧力容器、及び航空機用ハニカムパネルの販売が増加したこと等により、売上高は26億53百万円（前年同四半期比51.8％増）となりました。セグメント利益は、２億39百万円（前年同四半期比193.9％増）となりました。

ｃ．電気絶縁材料分野

電気絶縁材料分野では、インフラ関連向けの販売が減少したこと等により、売上高は５億83百万円（前年同四半期比6.8％減）となりました。セグメント利益は、15百万円（前年同四半期比61.5％減）となりました。

ｄ．ディスプレイ材料分野

ディスプレイ材料分野では、３Ｄ関連材料、及び偏光利用部材の販売が減少したこと等により、売上高は７億65百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。セグメント利益は、１億25百万円（前年同四半期比52.2％減）となりました。

ｅ．その他（その他の事業分野）

その他分野では、売上高は83百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は49百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。

②財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて26億63百万円減少し、649億95百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が５億15百万円増加し、現金及び預金が27億円、商品及び製品が４億96百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べて１億７百万円増加し、206億59百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が３億78百万円、賞与引当金が２億52百万円それぞれ増加し、未払法人税等が３億84百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べて27億70百万円減少し、443億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が31億87百万円減少したこと等によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４億64百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	33,547,924	33,547,924	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	33,547,924	33,547,924	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２．2023年６月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年７月28日付で自己株式41,477株を処分しております。

３．提出日現在の発行済株式のうち105,967株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権　108,995千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日 （注）	6,800	33,547,924	3,952	7,851,826	3,952	6,963,817

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	372,100	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１、２	普通株式	33,079,900	330,799	－
単元未満株式　　　　　　　　（注）３	普通株式	89,124	－	－
発行済株式総数		33,541,124	－	－
総株主の議決権		－	330,799	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式87,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口名義の完全議決権株式に係る議決権の数が871個含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、自己保有株式が79株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社有沢製作所	新潟県上越市南本町１丁目５番５号	372,100	－	372,100	1.10
計	－	372,100	－	372,100	1.10

（注）　従業員向け株式交付信託に係る信託口が所有する株式87,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,545,580	17,844,727
受取手形、売掛金及び契約資産	13,182,106	13,266,855
商品及び製品	5,525,035	5,029,018
仕掛品	2,373,079	2,492,437
原材料及び貯蔵品	4,263,762	4,779,129
その他	1,541,170	906,541
貸倒引当金	△10,786	△11,897
流動資産合計	47,419,946	44,306,811
固定資産
有形固定資産	16,446,181	16,815,102
無形固定資産	244,197	238,630
投資その他の資産
投資有価証券	2,545,474	2,637,864
その他	1,049,896	1,043,189
貸倒引当金	△45,969	△45,718
投資その他の資産合計	3,549,401	3,635,335
固定資産合計	20,239,780	20,689,069
資産合計	67,659,726	64,995,880

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,213,263	5,591,394
１年内償還予定の社債	16,800	19,200
短期借入金	5,056,253	5,031,148
１年内返済予定の長期借入金	1,843,441	1,653,223
未払法人税等	658,615	274,463
製品保証引当金	42,184	39,337
賞与引当金	526,795	778,927
役員賞与引当金	2,162	665
その他	2,917,188	3,278,077
流動負債合計	16,276,705	16,666,438
固定負債
長期借入金	2,723,471	2,539,545
退職給付に係る負債	700,883	663,551
資産除去債務	97,119	97,372
株式給付引当金	50,449	53,513
その他	703,383	638,679
固定負債合計	4,275,306	3,992,662
負債合計	20,552,012	20,659,100
純資産の部
株主資本
資本金	7,847,873	7,851,826
資本剰余金	3,198,618	3,202,571
利益剰余金	34,293,471	31,106,458
自己株式	△512,975	△510,821
株主資本合計	44,826,987	41,650,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	466,417	556,610
繰延ヘッジ損益	△13,657	△11,212
為替換算調整勘定	1,904,093	2,211,297
退職給付に係る調整累計額	△127,370	△120,047
その他の包括利益累計額合計	2,229,483	2,636,648
新株予約権	51,243	50,095
純資産合計	47,107,714	44,336,779
負債純資産合計	67,659,726	64,995,880

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	11,321,623	9,494,400
売上原価	9,215,011	8,333,617
売上総利益	2,106,611	1,160,782
販売費及び一般管理費	1,400,776	1,408,554
営業利益又は営業損失（△）	705,835	△247,772
営業外収益
受取利息	41,930	20,420
受取配当金	40,106	19,597
為替差益	378,779	88,068
その他	62,894	30,801
営業外収益合計	523,710	158,888
営業外費用
支払利息	30,554	43,387
持分法による投資損失	－	28,558
その他	21,647	11,877
営業外費用合計	52,202	83,823
経常利益又は経常損失（△）	1,177,344	△172,707
特別利益
固定資産売却益	461	685
投資有価証券売却益	506,977	28,101
その他	1,479	－
特別利益合計	508,917	28,786
特別損失
固定資産除却損	781	24,695
減損損失	－	3,181
その他	51,223	－
特別損失合計	52,004	27,877
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,634,257	△171,798
法人税等	464,423	30,009
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,169,834	△201,807
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,465	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,167,368	△201,807

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,169,834	△201,807
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△92,785	90,192
繰延ヘッジ損益	2,633	2,445
為替換算調整勘定	391,234	308,806
退職給付に係る調整額	1,442	7,323
持分法適用会社に対する持分相当額	6,762	△1,602
その他の包括利益合計	309,287	407,164
四半期包括利益	1,479,121	205,357
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,498,263	205,357
非支配株主に係る四半期包括利益	△19,142	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	526,802千円	539,545千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,006,166	90.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,974千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2022年５月12日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、取得株式820,000株、取得価額750,000千円を上限として、2022年５月13日～2022年12月30日の期間で東京証券取引所の市場買付けにより自己株式の取得を進めております。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が266,923千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が566,534千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,985,205	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7,839千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	7,765,809	1,748,413	625,759	1,093,658	11,233,642	87,981	11,321,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	219,208	219,208
計	7,765,809	1,748,413	625,759	1,093,658	11,233,642	307,189	11,540,831
セグメント利益	715,289	81,655	40,254	262,934	1,100,132	47,304	1,147,437

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,100,132
「その他」の区分の利益	47,304
セグメント間取引消去	2,411
全社費用（注）	△382,296
棚卸資産の調整額	△61,716
四半期連結損益計算書の営業利益	705,835

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプ レイ材料	計
売上高
外部顧客への売上高	5,408,544	2,653,900	583,178	765,632	9,411,257	83,143	9,494,400
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	209,705	209,705
計	5,408,544	2,653,900	583,178	765,632	9,411,257	292,848	9,704,105
セグメント利益又は損失（△）	△259,867	239,947	15,494	125,596	121,171	49,224	170,395

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	121,171
「その他」の区分の利益	49,224
セグメント間取引消去	3,544
全社費用（注）	△412,487
棚卸資産の調整額	△9,225
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△247,772

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「産業用構造材料」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産について、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては3,181千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	7,765,809	700,961	625,759	694,816	9,787,347	87,981	9,875,328
一定の期間にわたり移転される財	－	1,047,452	－	398,841	1,446,294	－	1,446,294
顧客との契約から生じる収益	7,765,809	1,748,413	625,759	1,093,658	11,233,642	87,981	11,321,623
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,765,809	1,748,413	625,759	1,093,658	11,233,642	87,981	11,321,623

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
	電子材料	産業用構造材料	電気絶縁材料	ディスプレイ材料	計
一時点で移転される財	5,408,544	1,320,892	583,178	649,777	7,962,393	83,143	8,045,536
一定の期間にわたり移転される財	－	1,333,008	－	115,855	1,448,863	－	1,448,863
顧客との契約から生じる収益	5,408,544	2,653,900	583,178	765,632	9,411,257	83,143	9,494,400
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,408,544	2,653,900	583,178	765,632	9,411,257	83,143	9,494,400

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	35円11銭	△6円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,167,368	△201,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	1,167,368	△201,807
普通株式の期中平均株式数（株）	33,245,408	33,087,297
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	35円08銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	33,415	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．株主資本において自己株式として計上されている従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前第１四半期連結累計期間88,575株、当第１四半期連結累計期間85,430株）。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年８月３日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し次のとおり決議しました。

(１）中間配当金総額（予定）　　　　　　　664百万円

(２）１株当たりの中間配当金　　　　　　　20.00円

(３）効力発生日および支払開始日　　　　　2023年12月４日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

２．中間配当金の総額は、2023年７月31日現在の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出した概算額です。

３．中間配当金の総額には、従業員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円（予定）が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
株式会社有沢製作所
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 新潟事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐久間 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	髙橋 顕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社有沢製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社有沢製作所及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。