5279 日本興業 四半期報告書－第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本興業株式会社
【英訳名】	NIHON KOGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 多田 綾夫
【本店の所在の場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【最寄りの連絡場所】	香川県さぬき市志度4614番地13
【電話番号】	087(894)8130（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務部長 伊賀 良太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（千円）	2,243,598	2,867,374	11,336,151
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,781	53,254	323,987
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,763	14,341	198,679
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△16,417	59,163	216,295
純資産額	（千円）	7,072,305	7,471,107	7,484,387
総資産額	（千円）	12,892,975	14,795,919	15,207,250
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.03	4.95	68.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	49.2	48.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期及び第69期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第68期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、社会・経済活動が持ち直しつつあるものの、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響が持続するなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループ（当社および子会社）は、販売部門においては、営業担当と各支店に配置の営業推進担当が連携しながら、当社プレキャストコンクリート製品のもつ優れた機能性を訴求すべく、役所や建設コンサルタントに向けた提案営業や新規顧客開拓を鋭意推進し受注獲得に努めてまいりました。また、開発・設計部門の支援による３次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。さらに、本年４月に新設した「市場開拓部」、「事業戦略室」、「サステナビリティ推進室」ならびに「広報・ＩＲ室」により、それぞれ当社グループにおける重要課題のソリューションに向けて鋭意取り組む一方、地域戦略として、東日本地区における土木資材製品の拡販体制の強化を推し進めるとともに、本年１月に連結子会社化した葉月工業株式会社（鹿児島県鹿児島市）と連携しながら、九州地区における事業展開に向けて模索しております。一方、生産部門においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰への対策として、生産性の向上をより一層推進し、協力会社との連携も強化しながら更なる原価の低減に取り組むなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。

　なお、本年１月６日付で株式を80％取得し子会社とした葉月工業株式会社につきましては、本年３月31日をみなし取得日としているため、当第１四半期連結会計期間の期首より同社の業績を含めております。

　当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は、土木資材事業及び景観資材事業がともに堅調に推移したことに加え、葉月工業株式会社の業績を連結の範囲に含めたことで、28億67百万円（前年同期比27.8％増）となりました。また、損益面は、増収に加え、高付加価値製品の拡販に努めたことで、営業利益は37百万円（前年同期は24百万円の損失）、経常利益は53百万円（前年同期は７百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14百万円（前年同期は８百万円の損失）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（土木資材事業）

　国や地方の推進する「国土強靭化」や「防災・減災」、「流域治水」などの重点施策を背景に、高付加価値製品の拡販に努めた結果、主力製品のボックスカルバートや側溝をはじめとする道路用製品などが堅調に推移するとともに、関西地区において港湾施設のメンテナンスに向けた高耐久性の走行路版などが売上を伸ばしました。加えて、葉月工業株式会社を連結の範囲に含めたことで、当セグメントの売上高は20億54百万円（前年同期比36.1％増）、当セグメント利益は94百万円（前年同期比201.4％増）となりました。

（景観資材事業）

　駅前整備事業や公園・商業施設などの大型物件の受注に向けて、豊富な製品ラインナップと当社オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進し受注獲得に努めた結果、透水タイプの舗装材やファニチュア製品などが順調に売上を伸ばしたことで、当セグメントの売上高は５億84百万円（前年同期比32.3％増）、当セグメント損失は61百万円（前年同四半期は69百万円の損失）となりました。

（エクステリア事業）

　水まわり製品を中心に新製品の投入や品揃えの強化によるラインナップの拡充を図り、ハウスメーカーを中心に拡販を推進した結果、主力製品の立水栓は堅調に推移したものの、その他の製品が苦戦を強いられたことにより、当セグメントの売上高は２億29百万円（前年同期比21.8％減）、当セグメント利益は５百万円（前年同期比57.8％減）となりました。

②財政状態

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて４億11百万円減少し、147億95百万円となりました。これは主に、売上高に季節的変動があることで売上債権の受取手形及び売掛金が８億56百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円減少し、73億24百万円となりました。これは主に、売上高の季節的変動に伴い仕入債務の支払手形及び買掛金が２億15百万円減少、ならびに電子記録債務が１億73百万円減少したことなどによるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円減少し、74億71百万円となりました。これは主に、期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は49.2％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,200,000
計	7,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,064,200	3,064,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,064,200	3,064,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年６月30日	－	3,064,200	－	2,019,800	－	505,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注）	普通株式	168,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,887,200	28,872	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	１単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		3,064,200	－	－
総株主の議決権		－	28,872	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 日本興業株式会社	香川県さぬき市志度 4614番地13	168,300	－	168,300	5.49
計	－	168,300	－	168,300	5.49

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は 168,363株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,442,570	1,627,068
受取手形、売掛金及び契約資産	3,350,259	2,494,171
電子記録債権	1,385,831	1,371,441
商品及び製品	1,240,728	1,509,565
仕掛品	80,610	105,394
未成工事支出金	244,643	194,915
原材料及び貯蔵品	343,803	358,256
その他	98,204	88,009
貸倒引当金	△3,090	△2,340
流動資産合計	8,183,562	7,746,482
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	992,935	986,496
土地	3,875,829	3,875,829
その他（純額）	986,502	1,058,448
有形固定資産合計	5,855,266	5,920,773
無形固定資産	215,584	213,365
投資その他の資産
投資有価証券	552,737	598,695
退職給付に係る資産	197,764	200,529
繰延税金資産	47,429	25,431
その他	154,904	90,641
投資その他の資産合計	952,836	915,297
固定資産合計	7,023,687	7,049,436
資産合計	15,207,250	14,795,919
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,316,007	1,100,523
電子記録債務	1,368,800	1,195,498
短期借入金	2,540,208	2,420,208
未払法人税等	72,208	12,243
未払消費税等	84,748	33,829
未払費用	178,104	384,500
賞与引当金	184,590	88,444
役員賞与引当金	9,425	－
工事損失引当金	－	18,519
その他	535,764	712,302
流動負債合計	6,289,857	5,966,069
固定負債
長期借入金	1,082,807	987,755
繰延税金負債	53,231	64,323
その他	296,967	306,664
固定負債合計	1,433,005	1,358,742
負債合計	7,722,862	7,324,811

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,019,800	2,019,800
資本剰余金	2,025,656	2,025,656
利益剰余金	3,093,898	3,035,843
自己株式	△91,220	△91,267
株主資本合計	7,048,134	6,990,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	237,495	271,475
退職給付に係る調整累計額	19,387	18,388
その他の包括利益累計額合計	256,882	289,863
非支配株主持分	179,370	191,211
純資産合計	7,484,387	7,471,107
負債純資産合計	15,207,250	14,795,919

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※１ 2,243,598	※１ 2,867,374
売上原価	※２ 1,796,532	※２ 2,252,929
売上総利益	447,065	614,444
販売費及び一般管理費	471,896	576,535
営業利益又は営業損失（△）	△24,830	37,909
営業外収益
受取配当金	9,264	9,056
受取賃貸料	3,469	3,056
工業所有権実施許諾料	2,089	1,558
雑収入	7,116	7,268
営業外収益合計	21,939	20,940
営業外費用
支払利息	3,553	4,257
賃貸費用	1,332	1,310
雑損失	3	26
営業外費用合計	4,890	5,594
経常利益又は経常損失（△）	△7,781	53,254
特別利益
固定資産売却益	80	229
特別利益合計	80	229
特別損失
固定資産除却損	115	91
特別損失合計	115	91
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△7,816	53,392
法人税、住民税及び事業税	5,428	5,637
法人税等調整額	△4,481	21,709
法人税等合計	947	27,346
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,763	26,045
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	11,703
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,763	14,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△8,763	26,045
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,655	34,116
退職給付に係る調整額	△2,997	△998
その他の包括利益合計	△7,653	33,118
四半期包括利益	△16,417	59,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△16,417	47,322
非支配株主に係る四半期包括利益	－	11,841

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年6月30日）
受取手形裏書譲渡高	9,938千円	10,573千円

（四半期連結損益計算書関係）

　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

※１　売上の季節的変動について

　当社グループでは、通常の営業形態として、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ著しく高くなっており、第１四半期から第３四半期までの各四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の業績に季節的変動があります。

※２　当社グループ製・商品は重量物であり、運賃コストの占める割合が大きく、かつ契約は得意先現地渡が大部分であるため、運賃は売上原価に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	96,935千円	111,642千円
のれんの償却額	－	3,454

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月28日 取締役会	普通株式	72,399	25.00	2022年３月31日	2022年６月３日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月28日 取締役会	普通株式	72,397	25.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	1,012,446	348,937	15,587	1,376,971	－	1,376,971
民需	496,678	92,738	277,210	866,627	－	866,627
顧客との契約から生じる収益	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,509,124	441,675	292,798	2,243,598	－	2,243,598
セグメント利益又は損失（△）	31,196	△69,204	13,178	△24,830	－	△24,830

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	土木資材事業	景観資材事業	エクステリア事業	合計
売上高
官需	1,485,051	509,827	22,990	2,017,868	－	2,017,868
民需	569,023	74,413	206,068	849,505	－	849,505
顧客との契約から生じる収益	2,054,074	584,240	229,059	2,867,374	－	2,867,374
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,054,074	584,240	229,059	2,867,374	－	2,867,374
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,054,074	584,240	229,059	2,867,374	－	2,867,374
セグメント利益又は損失（△）	94,039	△61,696	5,566	37,909	－	37,909

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		△3円03銭	4円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,763	14,341
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△8,763	14,341
普通株式の期中平均株式数	（株）	2,895,917	2,895,867

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月28日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	72,397千円
② １株当たりの金額	25円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
日本興業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ 高 松 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 田 明

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 哲 也

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本興業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本興業株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。