3101 東洋紡 四半期報告書－第166期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第166期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	東洋紡株式会社
【英訳名】	TOYOBO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹内 郁夫
【本店の所在の場所】	大阪市北区梅田一丁目13番１号
【電話番号】	大阪（０６）６３４８－３０９３
【事務連絡者氏名】	経理部長 斧 泰三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋一丁目17番10号
【電話番号】	東京（０３）６８８７－８８１１
【事務連絡者氏名】	東京支社総務部長 奥本 拓巳
【縦覧に供する場所】	東洋紡株式会社東京支社 （東京都中央区京橋一丁目17番10号） 東洋紡株式会社名古屋支社 （名古屋市西区市場木町390番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第165期 第１四半期連結 累計期間	第166期 第１四半期連結 累計期間	第165期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	101,048	97,058	399,921
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,331	△317	6,590
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	7,797	△508	△655
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,021	2,344	△1,232
純資産額	（百万円）	204,421	219,915	221,422
総資産額	（百万円）	533,561	569,465	588,906
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	87.71	△5.77	△7.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.9	33.1	32.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

各セグメントに係る主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

（環境・機能材）

当社は、2023年４月１日を効力発生日として、吸収分割により当社の機能素材に係る事業を当社の子会社である東洋紡エムシー株式会社に承継しています。

（その他）

株式会社東洋紡システムクリエートは、2023年４月１日を効力発生日として、当社と合併したことにより、連結の範囲から除外しています。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、米国では底堅い消費に支えられ、経済活動は緩やかに回復しました。中国ではゼロコロナ政策の解除により景気は回復したものの、足元では鈍化傾向が強まっています。一方、国内においては、コロナ禍から経済活動が正常化に向かい、景気は緩やかに回復しました。今後、半導体不足解消による自動車生産台数の持ち直しはあるものの、欧米の金融引き締め政策による需要減や中国経済の減速など、海外経済の下振れ影響が懸念されます。

こうした事業環境のもと、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”が需要回復を受け販売を大きく伸ばしました。一方、新型コロナウイルス感染症の収束によりＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少し、包装用フィルムやセラミックコンデンサ用離型フィルムは需要の回復が鈍く、販売が振るいませんでした。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は前年同期比40億円（3.9％）減の971億円となり、営業損失は１億円（前年同期は営業利益46億円）、経常損失は３億円（前年同期は経常利益43億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益78億円）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

（フィルム）

当セグメントは、需要の回復が弱く、加えて原燃料価格高騰の影響が続き、減収減益となりました。

包装用フィルムは、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、流通在庫の調整が長引き、荷動きは低調となりました。

工業用フィルムは、液晶偏光子保護フィルム“コスモシャインＳＲＦ”の販売が大幅に増加しましたが、セラミックコンデンサ用離型フィルムはサプライチェーン全体での在庫調整が継続し苦戦しました。また、原燃料価格高騰に対し製品価格の改定を進めましたが、収益性の改善には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比２億円（0.4％）減の390億円、営業利益は同12億円（49.7％）減の12億円となりました。

（ライフサイエンス）

当セグメントは、新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少し、減収減益となりました。

バイオ事業では、診断薬用原料酵素は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、ＰＣＲ検査用試薬の販売が大幅に減少しました。

医薬品製造受託事業は、ＦＤＡ対応費用が継続して発生しましたが、2023年７月にＦＤＡよりWarning Letterが解除されました。

メディカル事業では、人工腎臓用中空糸膜の販売が堅調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比５億円（6.3％）減の81億円となり、営業利益は同８億円（36.6％）減の14億円となりました。

（環境・機能材）

当セグメントは、電子材料、土木・建材での需要減退の影響を受け、減収減益となりました。

樹脂・ケミカル事業では、エンジニアリングプラスチックは、国内において原燃料価格高騰に対する製品価格の改定が進みました。工業用接着剤“バイロン”は、中国をはじめアジア向けの販売が減少しました。水現像型感光性印刷版用途の光機能材料は、北米と中国向けの販売が低調でした。

環境・ファイバー事業では、環境ソリューションは、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用されるＶＯＣ回収装置の販売において、出荷のずれ込みにより販売が減少しました。高機能ファイバーでは、“ツヌーガ”は耐切創手袋、“ザイロン”は建築補強用途の販売が減少しました。不織布マテリアルは、土木・建材などでの需要減の影響を受け不調でした。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比29億円（10.5％）減の250億円、営業損失は７億円となりました（前年同期は営業利益９億円）。

（機能繊維・商事）

当セグメントは、エアバッグ用基布事業において、収益性の改善に至らず、減収減益となりました。

衣料繊維事業は、不採算商材からの撤退完了と製品価格の改定が進み収益が改善しました。

エアバッグ用基布事業は、自動車生産台数の回復に伴い販売量が増加しましたが、原料価格の上昇に対し、製品価格の改定が追いつかず苦戦しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比０億円（0.1％）減の222億円、営業損失は７億円となりました（前年同期は営業損失４億円）。

（不動産、その他）

当セグメントでは、不動産、エンジニアリング、情報処理サービス、物流サービス等のインフラ事業は、それぞれ概ね計画どおりに推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は前年同期比３億円（9.7％）減の28億円、営業利益は同１億円（15.4％）増の４億円となりました。

資産、負債及び純資産の状況

総資産は、前年度末比194億円（3.3％）減の5,695億円となりました。これは主として現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したことによります。

負債は、前年度末比179億円（4.9％）減の3,495億円となりました。これは主として支払手形及び買掛金や借入金が減少したことによります。

純資産は、利益剰余金などの減少により前年度末比15億円（0.7％）減の2,199億円となりました。

（２）事業上および財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,439百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,048,792	89,048,792	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株です。
計	89,048,792	89,048,792	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	89,048	－	51,730	－	19,224

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	723,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	87,943,600	879,436	－
単元未満株式	普通株式	382,192	－	－
発行済株式総数		89,048,792	－	－
総株主の議決権		－	879,436	－

（注）「完全議決権株式（その他）」には証券保管振替機構名義の株式が2,100株（議決権の数21個）含まれています。

また、「単元未満株式」には証券保管振替機構名義の株式50株および当社所有の自己株式40株が含まれています。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
東洋紡㈱	大阪市北区梅田一丁目13番１号	723,000	－	723,000	0.81
計	－	723,000	－	723,000	0.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	60,703	30,652
受取手形及び売掛金	88,427	85,963
契約資産	407	465
電子記録債権	12,295	13,880
商品及び製品	75,343	76,271
仕掛品	16,556	18,575
原材料及び貯蔵品	30,002	30,312
その他	15,672	16,027
貸倒引当金	△271	△341
流動資産合計	299,133	271,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	54,515	58,188
機械装置及び運搬具（純額）	46,907	46,963
土地	90,816	90,889
建設仮勘定	39,829	43,174
その他（純額）	8,166	8,395
有形固定資産合計	240,234	247,609
無形固定資産	4,633	4,304
投資その他の資産
その他	46,037	47,032
貸倒引当金	△1,131	△1,284
投資その他の資産合計	44,906	45,748
固定資産合計	289,773	297,661
資産合計	588,906	569,465

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	53,436	46,081
電子記録債務	5,156	5,992
短期借入金	71,595	60,585
１年内償還予定の社債	10,000	25,000
１年内返済予定の長期借入金	29,472	26,528
引当金	4,956	2,815
その他	27,885	26,585
流動負債合計	202,500	193,585
固定負債
社債	65,000	50,000
長期借入金	49,099	55,069
再評価に係る繰延税金負債	19,641	19,641
役員退職慰労引当金	239	251
環境対策引当金	12	11
退職給付に係る負債	22,427	22,274
その他	8,566	8,719
固定負債合計	164,984	155,965
負債合計	367,484	349,550
純資産の部
株主資本
資本金	51,730	51,730
資本剰余金	32,402	33,191
利益剰余金	70,490	66,448
自己株式	△781	△1,099
株主資本合計	153,840	150,271
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,434	3,592
繰延ヘッジ損益	67	176
土地再評価差額金	41,435	41,435
為替換算調整勘定	△4,556	△2,278
退職給付に係る調整累計額	△4,632	△4,498
その他の包括利益累計額合計	35,748	38,428
非支配株主持分	31,834	31,217
純資産合計	221,422	219,915
負債純資産合計	588,906	569,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	101,048	97,058
売上原価	77,892	77,991
売上総利益	23,156	19,066
販売費及び一般管理費	18,536	19,151
営業利益又は営業損失（△）	4,621	△85
営業外収益
為替差益	844	1,102
その他	437	339
営業外収益合計	1,280	1,441
営業外費用
支払利息	327	302
その他	1,244	1,370
営業外費用合計	1,571	1,673
経常利益又は経常損失（△）	4,331	△317
特別利益
固定資産売却益	1,195	－
受取保険金	※ 5,607	－
特別利益合計	6,802	－
特別損失
固定資産処分損	257	314
持分変動損失	－	212
特別損失合計	257	526
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	10,875	△843
法人税等	3,065	271
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,810	△1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△606
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	7,797	△508

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	7,810	△1,114
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	243
繰延ヘッジ損益	22	109
為替換算調整勘定	2,946	2,891
退職給付に係る調整額	2	134
持分法適用会社に対する持分相当額	230	80
その他の包括利益合計	3,211	3,458
四半期包括利益	11,021	2,344
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	10,811	2,627
非支配株主に係る四半期包括利益	210	△283

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社東洋紡システムクリエートは当社と合併したため、連結の範囲から除外しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対する債務保証額は、次のとおりです。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,502百万円	Toyobo Indorama Advanced Fibers Co.,Ltd.	3,597百万円
PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,665	PT.TRIAS TOYOBO ASTRIA	1,836
Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH	962	Indorama Ventures Mobility Obernburg GmbH	1,040
キャストフィルムジャパン㈱	675	キャストフィルムジャパン㈱	725
日本ダイニーマ㈱	86	日本ダイニーマ㈱	86
従業員住宅貸金（１件）	0	従業員住宅貸金（１件）	0
計	6,889百万円	計	7,284百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※受取保険金

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

2020年９月に当社犬山工場で発生しました火災事故に係る保険金の受取額です。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	4,845百万円	4,514百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,556	40	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の 種 類	配当金の 総 額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,533	40	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	39,155	8,694	27,913	22,186	1,036	98,984	2,064	101,048	－	101,048
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	40	6	1,014	163	84	1,307	3,142	4,449	△4,449	－
計	39,195	8,700	28,927	22,349	1,120	100,291	5,206	105,497	△4,449	101,048
セグメント利益又は損失（△）	2,469	2,135	933	△379	389	5,547	△42	5,505	△884	4,621

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去43百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
売上高
外部顧客への 売上高	38,983	8,145	24,977	22,154	1,034	95,293	1,765	97,058	－	97,058
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	551	2	2,287	229	266	3,334	4,538	7,872	△7,872	－
計	39,534	8,147	27,264	22,383	1,299	98,627	6,303	104,930	△7,872	97,058
セグメント利益又は損失（△）	1,241	1,353	△662	△728	437	1,640	△37	1,603	△1,688	△85

(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物・機械等の設計・施工、情報処理サービス、物流サービス等の事業を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,688百万円には、セグメント間取引消去△632百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,056百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎的研究に係る費用です。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、当社グループでは各事業を「収益性」と「成長性」に応じて評価・層別しながら、フィルム、ライフサイエンスおよび環境を特に注力する事業分野として位置付け、各々の位置付けに応じた事業運営を行うため、当社グループの組織体制を変更しました。これに合わせて報告セグメントの区分を見直し、従来の「フィルム・機能マテリアル」、「モビリティ」、「生活・環境」を、「フィルム」、「環境・機能材」、「機能繊維・商事」へ変更しています。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しています。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（東洋紡エムシー株式会社との機能素材に係る事業の会社分割）

当社は、2023年１月25日開催の取締役会において、2022年９月５日に完全子会社として設立した東洋紡エムシー株式会社（以下「ＴＭＣ社」）に対して、吸収分割（以下「本分割」）により当社の機能素材に係る事業を承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約を締結し、2023年４月１日付で本分割を実施しました。なお、本分割は、当社においては会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割に該当するため、株主総会の承認を得ずに行っています。

本分割の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（１）対象となった事業の名称及び事業の内容

事業の名称	国内外の機能素材の開発、製造および販売に関する事業
事業の内容	重合開発営業に関する事業、バイロン・ハードレンに関する事業、光機能材料に関する事業、ファインケミカルに関する事業、エンジニアリングプラスチックに関する事業、アクア膜に関する事業、環境ソリューション装置に関する事業、ＡＣ製品に関する事業、ＡＣ材料に関する事業、スパンボンドに関する事業、生活資材に関する事業、スーパー繊維に関する事業ならびに当該事業に附帯関連する事業

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、ＴＭＣ社を承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。

（４）結合後企業の名称

東洋紡エムシー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①本分割の目的

当社は、三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：中西勝也、以下「三菱商事」）との間において、当社の機能素材の事業競争力を高め、グローバルにソリューションを提供し続けることをめざす新たな合弁会社の設立に向けて、ＴＭＣ社を設立したうえで本分割を行い、三菱商事がＴＭＣ社へ出資すること（以下「本出資」）に関する契約を締結し、本分割および本出資の実行に向けて検討を継続してまいりました。本分割は、当社と三菱商事との株主間契約締結および合弁事業開始に向けた手続きの一環として実施しました。

②本出資の概要

本分割後、ＴＭＣ社の持ち株比率は、本出資に係る三菱商事への第三者割当増資により、当社が51％、三菱商事が49％となりました。本出資の概要は以下のとおりです。

① 払込期日	2023年４月１日
② 発行新株式数	普通株式49,000株
③ 発行価額	１株につき金30,000,000,000円を49,000株で除した額
④ 調達資金の額	30,000,000,000円
⑤ 募集又は割当方法	第三者割当の方法によります。 三菱商事 49,000株

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

本出資に係るＴＭＣ社の第三者割当増資による持分変動

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

790百万円

（株式会社東洋紡システムクリエートとの合併）

当社は、2022年12月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社東洋紡システムクリエート（以下「ＴＩＳＣ社」）を吸収合併（以下「本合併」）することを決定し、同日付で合併契約を締結し、2023年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第２項、ＴＩＳＣ社については会社法第784条第１項に基づき、それぞれ合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行っています。

本合併の概要は次のとおりです。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	株式会社東洋紡システムクリエート
事業の内容	システムコンサルティング、システム開発・運用・保守、ERPソリューション（GRANDIT、OracleEBS、その他）、ネットワークソリューション

（２）企業結合日

2023年４月１日

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、ＴＩＳＣ社を消滅会社とする吸収合併方式です。

（４）結合後企業の名称

東洋紡株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

①本合併の目的

事業活動においてデジタル技術の重要性は年々高まり不可欠なものとなっています。この状況下で東洋紡グループのＩＴリソースを一本化し、デジタル技術の発展・普及に伴う事業環境変化に迅速に対応できる体制を構築し、社業の変革と成長に資するものとすることを目的に、今般、ＴＩＳＣ社を吸収合併することとしました。

②本合併に係る割当て内容

本合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。

③結合当事企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績（2023年３月期）

資産　　　　　　　　2,568百万円

負債　　　　　　　　1,969百万円

純資産　　　　　　　　599百万円

売上高　　　　　　　4,864百万円

当期純損失（△）　　 △11百万円

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
日本	29,662	4,376	13,116	10,614	226	57,994	1,899	59,893
中国	3,989	1,022	4,394	2,705	－	12,110	8	12,118
東南アジア	4,876	267	4,019	5,448	－	14,609	81	14,690
その他の地域	628	3,029	6,385	3,420	－	13,461	77	13,538
顧客との契約 から生じる収益	39,155	8,694	27,913	22,186	226	98,175	2,064	100,239
その他の収益	－	－	－	－	810	810	－	810
外部顧客への 売上高	39,155	8,694	27,913	22,186	1,036	98,984	2,064	101,048

当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計
	フィルム	ライフサイエンス	環境・機能材	機能繊維・商事	不動産	計
日本	28,434	4,078	13,348	10,363	219	56,441	1,560	58,002
中国	4,219	898	3,586	2,428	－	11,131	8	11,139
東南アジア	5,630	360	3,627	5,231	－	14,848	36	14,884
その他の地域	701	2,808	4,416	4,132	－	12,058	161	12,218
顧客との契約 から生じる収益	38,983	8,145	24,977	22,154	219	94,478	1,765	96,243
その他の収益	－	－	－	－	815	815	－	815
外部顧客への 売上高	38,983	8,145	24,977	22,154	1,034	95,293	1,765	97,058

（注）当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりです。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行っています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	87円71銭	△５円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	7,797	△508
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	7,797	△508
普通株式の期中平均株式数（千株）	88,896	88,089

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
東洋紡株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山田 徹雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 盛子

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋紡株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋紡株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。