8214 ＡＯＫＩホールディングス 四半期報告書－第48期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ＡＯＫＩホールディングス
【英訳名】	AOKI Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田 村 春 生
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】	横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山 室 隆
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号
【電話番号】	横浜 045(941)1888(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長 山 室 隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第47期第１四半期連結累計期間	第48期第１四半期連結累計期間	第47期
会計期間		自  2022年４月１日至  2022年６月30日	自  2023年４月１日至  2023年６月30日	自  2022年４月１日至  2023年３月31日
売上高	(百万円)	39,227	41,549	176,170
経常利益	(百万円)	1,390	2,187	8,430
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,255	1,439	5,632
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,465	1,604	5,845
純資産額	(百万円)	128,840	131,875	132,251
総資産額	(百万円)	230,380	225,695	233,416
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	14.79	17.06	66.34
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	55.7	58.3	56.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第47期第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、第47期及び第48期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（1）財政状態及び経営成績の状況

ア 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一層進んだこと等により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、不安定な海外情勢などからエネルギーや原材料価格の上昇、円安の影響等により先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境のなかで、当社グループは下記のような諸施策を実施した結果、売上高は415億49百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益は22億78百万円（前年同期比47.3％増）、経常利益は21億87百万円（前年同期比57.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億39百万円（前年同期比14.7％増）と増収増益になりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（ファッション事業）

ファッション事業は、商品面において、暑い夏を少しでも快適にお過ごしいただくため産学協同開発素材よる「エアクールシリーズ」の商品展開を強化するとともに、引き続きご好評をいただいているパジャマスーツシリーズから新たに「パジャマブレザー」の展開等、カジュアル関連商品の品揃えを拡充いたしました。また、モーニングコートやタキシードを気軽にレンタルでご利用いただける「ＡＯＫＩレンタルサービス」の全店展開を開始いたしました。レディースでは、メンズでご好評をいただいているエアクールスーツの素材を使用した「360°洗えるキレイスーツ（エアクールスーツ）」を新たに展開いたしました。店舗面では、ＡＯＫＩで１店舗を新規出店した一方、営業効率改善のためＡＯＫＩで１店舗及びＯＲＩＨＩＣＡで２店舗を閉鎖した結果、当第１四半期末の店舗数は594店舗（前期末596店舗）となりました。

これらの諸施策の実施等により、スーツへの回帰による重衣料及びクールビズ関連商品が好調に推移した結果、売上高は211億６百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は12億79百万円（前年同期比8.7％増）と増収増益になりました。

（アニヴェルセル・ブライダル事業）

アニヴェルセル・ブライダル事業では、ゴールデンウィークにアニヴェルセルの想いが詰まった挙式を体験していただける「ドレスが映える大聖堂ウエディングフェア」の開催及び引き続きＷＥＢやＳＮＳを活用した効率の良い集客施策を実施いたしました。また、開業25周年を迎えるアニヴェルセル表参道は、記念日にまつわるコト・モノ・ココロ・サービスを提供する施設として、2023年９月のリニューアルオープンに向けて準備を進めております。

これら諸施策を実施しコスト削減にも努めましたが、アニヴェルセル表参道の休館により施行組数が減少したこと等により、売上高は20億42百万円（前年同期比5.4％減）、営業損失は２億９百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。

（エンターテイメント事業）

複合カフェの快活ＣＬＵＢでは、東京商工会議所が主催する検定試験との連携や日経ＯＦＦＩＣＥ ＰＡＳＳへの加盟等、ビジネス・学習用途でのサービスを提供するとともに、有名飲食チェーン店やメーカーとのタイアップメニューなど飲食メニューの充実を図りました。カラオケのコート・ダジュールでは、ジェラートリカちゃんやベイブレードエックス等とのコラボキャンペーンを実施いたしました。24時間営業のセルフ型フィットネスジムのＦｉＴ24は、インドアゴルフの導入を継続いたしました。店舗面では、ＦｉＴ24で２店舗を新規出店した一方、営業効率改善のため快活ＣＬＵＢで１店舗及びコート・ダジュールで１店舗を閉鎖した結果、ランシステムの複合カフェ自遊空間他102店舗（内フランチャイズ56店舗）を含め、当第１四半期末の店舗数は806店舗（前期末810店舗）となりました。

これらの諸施策の実施等により、売上高は180億43百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は11億99百万円（前年同期比292.9％増）と増収増益となりました。

（不動産賃貸事業）

不動産賃貸事業では、当社グループ内店舗の遊休スペースの賃貸を推し進めたこと等により、売上高は12億72百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は２億21百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

イ 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、売掛金の減少等により前連結会計年度末と比べ77億20百万円減少し、2,256億95百万円となりました。

流動資産は、売掛金が季節的要因等により55億92百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ95億83百万円減少いたしました。固定資産は、有形固定資産が21億43百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比べ18億62百万円増加いたしました。

流動負債は、買掛金が季節的要因等により31億35百万円及び未払法人税等が法人税等の支払いにより18億38百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ66億73百万円減少いたしました。固定負債は、長期借入金が約定返済等により10億31百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比べ６億71百万円減少いたしました。

純資産の部は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益及び配当金の支払いの結果３億36百万円増加し自己株式が取得及び消却の結果２億88百万円減少するとともに、資本剰余金が自己株式の消却により11億65百万円減少したことにより、前連結会計年度末と比べ３億75百万円減少しております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）従業員の状況

　　① 連結会社の状況

当第１四半期連結累計期間において、コロナ禍から事業の正常化に向けて、主に新卒及び中途採用によりアニヴェルセル・ブライダル事業の従業員数が104名増加しております。

なお、従業員数は正社員であり、当社グループ又は当事業から当社グループ外又は他事業への出向者を除き、当社グループ外又は他事業から当社グループ又は当事業への出向者を含む就業人員数です。

　　② 提出会社の状況

当第１四半期累計期間において、主に季節的要因に伴い他社からの出向解除等により従業員数が107名減少しております。

なお、従業員数は正社員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	133,679,900
計	133,679,900

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	86,649,504	86,649,504	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	86,649,504	86,649,504	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　　　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年５月29日	△1,000,000	86,649,504	―	23,282	―	26,100

（注）自己株式の消却による減少です。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
	普通株式	2,746,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	84,842,000	848,420	―
単元未満株式	普通株式	60,704	―	―
発行済株式総数	87,649,504		―	―
総株主の議決権	―		848,420	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ＡＯＫＩホールディングス	神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号	2,746,800	―	2,746,800	3.13
計	―	2,746,800	―	2,746,800	3.13

２ 【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								38,295	33,202
		売掛金								13,114	7,522
		棚卸資産								19,465	19,934
		その他								8,015	8,667
		貸倒引当金								△54	△73
		流動資産合計								78,836	69,253
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							63,898	63,659
			土地							31,021	31,021
			その他（純額）							14,378	16,761
			有形固定資産合計							109,299	111,442
		無形固定資産								7,007	6,930
		投資その他の資産
			差入保証金							6,628	6,537
			敷金							19,013	19,058
			その他							12,682	12,526
			貸倒引当金							△53	△53
			投資その他の資産合計							38,272	38,069
		固定資産合計								154,579	156,442
	資産合計									233,416	225,695

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								17,963	14,827
		1年内返済予定の長期借入金								10,647	9,075
		未払法人税等								2,012	174
		賞与引当金								3,349	776
		役員賞与引当金								65	33
		その他								14,865	17,342
		流動負債合計								48,904	42,230
	固定負債
		長期借入金								36,206	35,175
		退職給付に係る負債								895	886
		資産除去債務								7,855	7,879
		その他								7,302	7,648
		固定負債合計								52,260	51,589
	負債合計									101,164	93,820
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,282	23,282
		資本剰余金								23,795	22,629
		利益剰余金								87,434	87,770
		自己株式								△3,490	△3,201
		株主資本合計								131,022	130,481
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								682	899
		退職給付に係る調整累計額								265	247
		その他の包括利益累計額合計								947	1,146
	非支配株主持分									281	246
	純資産合計									132,251	131,875
負債純資産合計										233,416	225,695

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										39,227	41,549
売上原価										24,338	25,067
売上総利益										14,888	16,481
販売費及び一般管理費										13,341	14,203
営業利益										1,547	2,278
営業外収益
	受取利息									19	21
	受取配当金									19	4
	その他									53	62
	営業外収益合計									91	88
営業外費用
	支払利息									90	79
	固定資産除却損									27	13
	その他									130	86
	営業外費用合計									248	180
経常利益										1,390	2,187
特別利益
	受取解決金									－	500
	雇用調整助成金等									230	－
	特別利益合計									230	500
特別損失
	減損損失									131	86
	特別損失合計									131	86
税金等調整前四半期純利益										1,490	2,601
法人税、住民税及び事業税										340	595
法人税等調整額										△106	600
法人税等合計										234	1,195
四半期純利益										1,255	1,405
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										－	△34
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,255	1,439

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,255	1,405
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									229	217
	退職給付に係る調整額									△19	△17
	その他の包括利益合計									210	199
四半期包括利益										1,465	1,604
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,465	1,639
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	△34

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日  至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日  至　2023年６月30日)
減価償却費	2,285	百万円	2,305	百万円
のれんの償却額	―		20	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日取締役会	普通株式	424	5	2022年３月31日	2022年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月11日取締役会	普通株式	1,103	13	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却を行うことを決議し、2023年５月16日に自己株式を100万株取得し、同年５月29日に同株数を消却いたしました。

これらの結果、自己株式の取得により自己株式が877百万円増加し、消却により資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,165百万円減少しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ファッション事業	アニヴェルセル・ブライダル事業	エンターテイメント事業	不動産賃貸事業	計
売上高
ファッション	20,981	―	―	―	20,981	―	20,981	―	20,981
ブライダル	―	2,157	―	―	2,157	―	2,157	―	2,157
複合カフェ	―	―	12,331	―	12,331	―	12,331	―	12,331
カラオケ	―	―	2,306	―	2,306	―	2,306	―	2,306
フィットネス	―	―	1,121	―	1,121	―	1,121	―	1,121
その他	―	―	―	―	―	5	5	―	5
顧客との契約から　生じる収益	20,981	2,157	15,758	―	38,898	5	38,903	―	38,903
その他の収益	―	―	―	324	324	―	324	―	324
外部顧客への売上高	20,981	2,157	15,758	324	39,222	5	39,227	―	39,227
セグメント間の内部  売上高又は振替高	―	2	2	851	856	11	867	△867	―
計	20,981	2,160	15,761	1,176	40,078	16	40,095	△867	39,227
セグメント利益又は損失（△）	1,176	39	305	201	1,723	△0	1,723	△176	1,547

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△176百万円には、セグメント間取引消去975百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,151百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」、「エンターテイメント事業」及び「不動産賃貸事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖や業態転換が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ13百万円、113百万円及び４百万円です。 

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額(注)３
	ファッション事業	アニヴェルセル・ブライダル事業	エンターテイメント事業	不動産賃貸事業	計
売上高
ファッション	21,106	―	―	―	21,106	―	21,106	―	21,106
ブライダル	―	2,042	―	―	2,042	―	2,042	―	2,042
複合カフェ	―	―	14,057	―	14,057	―	14,057	―	14,057
カラオケ	―	―	2,479	―	2,479	―	2,479	―	2,479
フィットネス	―	―	1,319	―	1,319	―	1,319	―	1,319
その他	―	―	165	―	165	7	173	―	173
顧客との契約から　生じる収益	21,106	2,042	18,023	―	41,172	7	41,180	―	41,180
その他の収益	―	―	18	350	369	―	369	―	369
外部顧客への売上高	21,106	2,042	18,042	350	41,542	7	41,549	―	41,549
セグメント間の内部  売上高又は振替高	0	0	0	921	922	14	937	△937	―
計	21,106	2,042	18,043	1,272	42,464	21	42,486	△937	41,549
セグメント利益又は損失（△）	1,279	△209	1,199	221	2,490	△3	2,487	△208	2,278

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告関連事業等です。

２．セグメント利益又は損失の調整額△208百万円には、セグメント間取引消去1,207百万円、のれん償却額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,395百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等の費用です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ファッション事業」及び「エンターテイメント事業」の各セグメントにおいて、店舗の閉鎖が決定したこと等により回収が見込めなくなった営業店舗について減損損失を認識いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においてはそれぞれ20百万円及び65百万円です。 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	14円79銭	17円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,255	1,439
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,255	1,439
普通株式の期中平均株式数(株)	84,902,947	84,399,275
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【その他】

2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　(1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 1,103百万円

　(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

　(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月８日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ＡＯＫＩホールディングス

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	尻 引 善 博

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	関 根 和 昭

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＯＫＩホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＯＫＩホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。