8154 加賀電子 四半期報告書－第56期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	加賀電子株式会社
【英訳名】	KAGA ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 門 良一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田松永町20番地
【電話番号】	（０３）５６５７－０１１１
【事務連絡者氏名】	上席執行役員 管理本部長 石原 康広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 第１四半期連結累計 期間	第56期 第１四半期連結累計 期間	第55期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	149,302	137,694	608,064
経常利益	（百万円）	9,858	6,909	32,739
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,984	5,767	23,070
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	11,314	9,404	28,472
純資産額	（百万円）	115,119	135,983	129,737
総資産額	（百万円）	286,756	292,822	286,217
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	266.10	219.63	878.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.11	46.39	45.28

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社58社（国内20社、海外38社）および持分法適用関連会社４社（国内１社、海外３社）、持分法非適用関連会社１社（国内１社）により構成されております。その主な事業内容として、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。

また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントに係る当社グループの関係会社の異動は、次のとおりであります。

（電子部品事業）

・関係会社の異動はありません。

（情報機器事業）

・関係会社の異動はありません。

（ソフトウェア事業）

・関係会社の異動はありません。

（その他事業）

・2023年５月18日付をもって、加賀アミューズメント株式会社がその100％子会社として、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.を現地（アメリカ）に設立いたしました。

(注)Electronics Manufacturing Serviceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

財政状態

当第１四半期連結会計期間末における総資産は2,928億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億５百万円の増加となりました。

流動資産は2,548億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ93億２百万円の増加となりました。これは主に棚卸資産が143億52百万円、現金及び預金が67億57百万円それぞれ増加し、売掛金が140億６百万円減少したことによるものであります。

固定資産は379億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億96百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が24億10百万円減少したことによるものであります。

負債は1,568億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円の増加となりました。

純資産は1,359億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ62億46百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益57億67百万円によるものであります。

経営成績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、情報機器事業、ソフトウェア事業ならびにその他事業はいずれも売上が拡大しましたが、中核の電子部品事業において半導体や電子部品の供給不足緩和にともなうスポット需要の消失や顧客全般における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどを受けて売上が減少し、売上高は1,376億94百万円（前年同四半期比7.8％減）となりました。営業利益は、売上減にともなう売上総利益減に加えて、当社グループの取引先による民事再生手続き開始の申し立てを受けて、同社に対する棚卸資産および売掛金について評価損および貸倒引当金繰入を織り込み、69億94百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。経常利益は69億９百万円（前年同四半期比29.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、純投資目的で保有していた株式の売却にともなう投資有価証券売却益を特別利益として計上し、57億67百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

当社グループは2021年11月に、2023年３月期から2025年３月期までに至る３ヵ年の経営計画『中期経営計画2024』を策定しました。その初年となる前事業年度に営業利益およびROEの利益項目について２年前倒しで目標を達成したことから、2023年５月に、「売上高7,500億円、営業利益300億円以上、ROE10%以上」の最新見通しを公表しました。

計画２年目となる2024年３月期は、電子部品事業において当社グループが関わるサプライチェーンの中で、在庫調整の影響が顕在化することを前提に減収減益の業績見通しを公表しておりますが、当第１四半期としては社内計画比上振れの順調なスタートを切ることができました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMSなどの開発・製造・販売など）

当事業では、部品販売ビジネスは、前事業年度まで２年連続で続いていた半導体や電子部品の供給不足が緩和されたことにともなう一部製品へのスポット需要が解消したことや顧客全般における在庫調整の影響が一部顕在化したことなどにより、売上が大きく減少いたしました。EMSビジネスでは、車載向け売上は半導体や電子部品の需給改善により伸長した一方、医療機器、産業機器向け売上は主要顧客における在庫調整の影響もあり減少しました。

これらの結果、売上高は1,200億15百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は59億22百万円（前年同四半期比34.3％減）となりました。

②情報機器事業（パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など）

当事業では、新入学生向けの需要期の中で教育機関向けパソコン販売が好調に推移しました。また、セキュリティソフトやPC周辺製品などの販売も堅調に推移しました。LED設置ビジネスは、前事業年度から本格展開している大口案件の売上が寄与し、順調に進捗しました。

これらの結果、売上高は120億50百万円（前年同四半期比8.1％増）、セグメント利益は７億46百万円（前年同四半期比32.2％増）となりました。

③ソフトウェア事業（CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）

当事業では、スマホ向けのゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が寄与し、売上が伸長したことにより、事業全体の損失は減少しました。

これらの結果、売上高は５億77百万円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失は４百万円（前年同四半期は33百万円の損失）となりました。

④その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）

当事業では、PC製品およびPC周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移しました。また、アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器の売上も、国内市場、海外市場ともに伸長しました。

これらの結果、売上高は50億50百万円（前年同四半期比20.9％増）、セグメント利益は２億91百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は１億35百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）従業員の状況

①連結会社の状況

2023年６月30日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
電子部品事業	6,305
情報機器事業	277
ソフトウェア事業	419
その他事業	346
報告セグメント計	7,347
全社（共通）	731
合計	8,078

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しております。

②提出会社の状況

2023年６月30日現在

従業員数（人） 556

（注）１．従業員数は、就業人員数であります（社外から当社への出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります）。

２．臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。

３．提出会社のセグメント別従業員数については、電子部品事業 394名、全社（共通） 162名であります。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	28,702,118	28,702,118	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	28,702,118	28,702,118	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	28,702,118	－	12,133	－	13,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①　【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,438,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,204,200	262,042	－
単元未満株式	普通株式	59,218	－	－
発行済株式総数		28,702,118	－	－
総株主の議決権		－	262,042	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②　【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
加賀電子株式会社	東京都千代田区神田松永町20番地	2,438,700	－	2,438,700	8.50
計	－	2,438,700	－	2,438,700	8.50

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	52,600	59,358
受取手形	1,534	1,920
電子記録債権	9,683	10,095
売掛金	117,881	103,874
有価証券	195	180
商品及び製品	41,375	53,030
仕掛品	2,277	2,539
原材料及び貯蔵品	12,552	14,987
その他	7,624	9,058
貸倒引当金	△153	△171
流動資産合計	245,572	254,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,690	6,619
機械装置及び運搬具（純額）	6,466	6,793
工具、器具及び備品（純額）	1,103	1,099
土地	5,859	5,924
建設仮勘定	39	794
有形固定資産合計	20,158	21,231
無形固定資産
のれん	48	40
ソフトウエア	2,617	2,463
その他	36	37
無形固定資産合計	2,702	2,541
投資その他の資産
投資有価証券	12,144	9,734
繰延税金資産	2,162	1,069
差入保証金	1,280	1,238
保険積立金	920	921
破産更生債権等	4,842	5,022
その他	1,298	1,271
貸倒引当金	△4,864	△5,082
投資その他の資産合計	17,784	14,176
固定資産合計	40,645	37,948
資産合計	286,217	292,822

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	79,232	88,374
短期借入金	19,585	20,258
未払費用	8,400	6,820
未払法人税等	6,011	1,643
役員賞与引当金	465	11
その他	13,852	10,424
流動負債合計	127,547	127,531
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	10,600	10,600
繰延税金負債	2,634	2,992
役員退職慰労引当金	143	136
退職給付に係る負債	2,148	2,204
資産除去債務	627	636
その他	2,778	2,737
固定負債合計	28,932	29,307
負債合計	156,479	156,839
純資産の部
株主資本
資本金	12,133	12,133
資本剰余金	14,820	14,820
利益剰余金	95,945	98,562
自己株式	△5,614	△5,615
株主資本合計	117,285	119,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,534	2,336
繰延ヘッジ損益	△18	8
為替換算調整勘定	9,568	13,370
退職給付に係る調整累計額	239	233
その他の包括利益累計額合計	12,322	15,949
非支配株主持分	129	133
純資産合計	129,737	135,983
負債純資産合計	286,217	292,822

(２)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	149,302	137,694
売上原価	129,464	120,140
売上総利益	19,838	17,553
販売費及び一般管理費	10,018	10,559
営業利益	9,820	6,994
営業外収益
受取利息	26	116
受取配当金	71	76
受取手数料	60	51
持分法による投資利益	－	31
その他	97	182
営業外収益合計	256	458
営業外費用
支払利息	105	226
持分法による投資損失	17	－
為替差損	23	238
その他	70	77
営業外費用合計	217	542
経常利益	9,858	6,909
特別利益
固定資産売却益	10	1
投資有価証券売却益	7	1,065
退職給付制度改定益	126	－
その他	1	－
特別利益合計	144	1,067
特別損失
減損損失	19	5
固定資産除却損	0	0
投資有価証券評価損	0	58
その他	0	0
特別損失合計	21	65
税金等調整前四半期純利益	9,982	7,912
法人税、住民税及び事業税	1,633	606
法人税等調整額	1,360	1,533
法人税等合計	2,993	2,139
四半期純利益	6,989	5,772
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,984	5,767
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△146	△200
繰延ヘッジ損益	△44	28
為替換算調整勘定	4,566	3,782
退職給付に係る調整額	△131	△5
持分法適用会社に対する持分相当額	81	26
その他の包括利益合計	4,325	3,631
四半期包括利益	11,314	9,404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,305	9,394
非支配株主に係る四半期包括利益	8	9

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、KAGA AMUSEMENT AMERICA, INC.は新規設立したことに伴い連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　保証債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
融資斡旋制度による当社従業員の金融機関からの借入等に対する保証債務	4百万円	7百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	975百万円	935百万円
のれんの償却額	26	8

（株主資本等関係）

　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,968	75	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

   配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,151	120	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	133,477	11,147	498	4,178	149,302	－	149,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	1,690	180	1,935	4,707	△4,707	－
計	134,378	12,838	678	6,114	154,009	△4,707	149,302
セグメント利益又は損失（△）	9,018	564	△33	249	9,798	21	9,820

(注) １.セグメント利益の調整額21百万円には、セグメント間取引消去21百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

　　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益及び包 括利益計算 書計上額 (注)２
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア事業	その他 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	120,015	12,050	577	5,050	137,694	－	137,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	840	2,426	178	1,247	4,692	△4,692	－
計	120,855	14,477	755	6,298	142,386	△4,692	137,694
セグメント利益又は損失（△）	5,922	746	△4	291	6,956	37	6,994

(注) １.セグメント利益の調整額37百万円には、セグメント間取引消去37百万円が含まれております。

２.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高 日本	64,616	11,144	498	3,843	80,102
北米	11,228	－	－	0	11,228
欧州	5,842	0	－	7	5,849
アジア	51,776	－	－	176	51,952
顧客との契約から生じる収益	133,463	11,144	498	4,026	149,133
その他の収益	14	2	－	151	168
外部顧客への売上高	133,477	11,147	498	4,178	149,302

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
	電子部品 事業	情報機器 事業	ソフトウェア 事業	その他 事業
売上高 日本	62,457	12,045	577	4,465	79,545
北米	10,546	－	－	123	10,670
欧州	6,629	－	－	32	6,662
アジア	40,366	－	－	282	40,649
顧客との契約から生じる収益	120,000	12,045	577	4,904	137,527
その他の収益	15	4	－	146	166
外部顧客への売上高	120,015	12,050	577	5,050	137,694

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	266円10銭	219円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,984	5,767
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,984	5,767
普通株式の期中平均株式数（株）	26,247,868	26,261,015

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書

2023年８月10日

加賀電子株式会社

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　　　矢　　野　　貴　　詳
	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士　　　新　　田　　將　　貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている加賀電子株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、加賀電子株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。