6844 新電元工業 四半期報告書－第101期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第101期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	新電元工業株式会社
【英訳名】	Shindengen Electric Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 信吉
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	（03）3279-4431（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松原 功
【最寄りの連絡場所】	埼玉県朝霞市幸町三丁目14番１号
【電話番号】	（048）483-5311（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画室企画部長 松原 功
【縦覧に供する場所】	新電元工業株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区南船場二丁目３番２号） 新電元工業株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目19番24号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第100期 第１四半期 連結累計期間	第101期 第１四半期 連結累計期間	第100期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	23,566	24,455	101,007
経常利益	（百万円）	1,977	819	4,326
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	1,332	△468	1,644
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,635	3,620	6,333
純資産額	（百万円）	58,833	64,819	62,539
総資産額	（百万円）	134,664	138,318	138,092
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	129.28	△45.48	159.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.7	46.9	45.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第100期第１四半期連結累計期間および第100期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第101期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社18社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、半導体製品、電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、欧米各国の利上げ政策による成長の減速、地政学リスクの継続など不透明な状況が続きました。また、為替相場は円安基調で推移し、物価の高騰やエネルギー価格の上昇などがみられました。

当社グループは、第16次中期経営計画（2025年３月期までの３ヶ年計画）の経営方針である「稼ぐ体質づくり」、「伸長事業拡大の布石」、「温室効果ガス排出量削減分野へのリソース配分」に基づき事業を推し進め、モビリティ分野において二輪EV向けPCU（パワーコントロールユニット）をインドにて量産開始したことや６kW普通充電器の販売を開始しEV充電器のラインナップ拡充を図りました。このほか、ESG経営の高度化に向けてサステナビリティ推進体制を整備し、基本方針に沿って活動を展開するなど、引続き企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた取組みを進めております。

このようななか、当第１四半期連結累計期間の売上高は電装事業が堅調に推移したほか為替相場が円安に進行したこともあり24,455百万円（前年同期比3.8％増）となりました。一方、損益面では増収効果があったものの、流通在庫の調整が続いたことや中華圏における景気減速に伴いパワー半導体需要が大幅に減少したことなどにより、営業利益は425百万円（前年同期比68.6％減）、経常利益は819百万円（前年同期比58.6％減）、繰延税金資産の取り崩しや持分法適用関連会社の投資有価証券売却損を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は468百万円（前年同期は1,332百万円の利益）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細は、「第４．経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。

また、セグメント間の取引については相殺消去して記載しております。

（デバイス事業）

デバイス事業の売上高は8,317百万円（前年同期比11.4％減）、営業利益は248百万円（前年同期比85.3％減）となりました。

半導体不足に伴う先行発注によって積み上がった流通在庫解消の遅れや、中華圏における景気減速などに伴う家電・産機市場のパワー半導体需要が大幅に減少したことにより、減収となりました。損益面においては価格転嫁を進めたものの、減収影響や電気料金の上昇などにより減益となりました。

（電装事業）

電装事業の売上高は15,321百万円（前年同期比17.8％増）、営業利益は1,618百万円（前年同期比55.4％増）となりました。

主力の二輪向け製品はインドネシアやインドにおいて堅調に推移したほか、四輪向け製品の伸長や為替相場が円安に推移したこともあり増収となりました。損益面においては、増収や円安効果などにより増益となりました。

（エネルギーシステム事業）

エネルギーシステム事業の売上高は778百万円（前年同期比31.7％減）、営業損失は261百万円（前年同期は191百万円の損失）となりました。

通信市場におけるインフラ投資抑制に伴い整流装置が減少したことなどにより減収となりました。損益面においては減収の影響により損失が拡大しました。

（その他）

その他の売上高は38百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は13百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は138,318百万円（前期末比225百万円増）となりました。これは、主に棚卸資産の増加によるものであります。

また、負債は73,499百万円（前期末比2,054百万円減）となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産は64,819百万円（前期末比2,279百万円増）となり、自己資本比率は46.9％となりました。

以上の結果、１株当たり純資産は6,287円57銭となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,119百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,000,000
Ａ種優先株式	5,000,000
Ｂ種優先株式	5,000,000
計	31,000,000

（注）当社の発行可能種類株式は、それぞれ普通株式31,000,000株、Ａ種優先株式5,000,000株、Ｂ種優先株式5,000,000株であり、合計では41,000,000株となりますが、発行可能株式総数は、31,000,000株とする旨定款に規定しております。なお、発行可能種類株式の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (2023年６月30日)	提出日現在発行数（株） (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,338,884	10,338,884	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株 であります。
計	10,338,884	10,338,884	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,338	－	17,823	－	6,031

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数100株
	普通株式	29,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,262,800	102,628	同上 （注）
単元未満株式	普通株式	46,484	－	－
発行済株式総数		10,338,884	－	－
総株主の議決権		－	102,628	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）

含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 新電元工業株式会社	東京都千代田区 大手町２丁目２－１	普通株式 29,600	－	普通株式 29,600	0.29
計	－	普通株式 29,600	－	普通株式 29,600	0.29

（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が100株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２．当第１四半期会計期間末の自己名義所有株式数は、29,700株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,147	27,882
受取手形及び売掛金	19,421	17,078
商品及び製品	11,318	12,195
仕掛品	6,085	6,541
原材料及び貯蔵品	17,465	18,592
その他	6,026	3,067
貸倒引当金	△23	△19
流動資産合計	85,440	85,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	17,287	17,208
機械装置及び運搬具（純額）	9,266	9,208
土地	4,357	4,406
リース資産（純額）	693	706
建設仮勘定	1,820	1,865
その他（純額）	2,126	2,212
有形固定資産合計	35,553	35,607
無形固定資産
ソフトウエア	622	616
リース資産	2	1
その他	59	38
無形固定資産合計	684	656
投資その他の資産
投資有価証券	14,876	15,258
繰延税金資産	659	547
その他	921	952
貸倒引当金	△42	△42
投資その他の資産合計	16,414	16,716
固定資産合計	52,652	52,980
資産合計	138,092	138,318

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,668	17,720
短期借入金	※２ 5,895	※２ 5,810
１年内償還予定の社債	1,500	1,400
リース債務	375	452
未払法人税等	239	145
賞与引当金	965	－
資産除去債務	80	80
その他	5,737	6,568
流動負債合計	32,462	32,178
固定負債
社債	2,350	2,100
長期借入金	※２ 26,780	※２ 25,265
リース債務	629	632
繰延税金負債	2,707	2,629
退職給付に係る負債	8,594	8,678
製品保証引当金	1,180	1,142
資産除去債務	801	814
その他	47	59
固定負債合計	43,091	41,321
負債合計	75,553	73,499
純資産の部
株主資本
資本金	17,823	17,823
資本剰余金	7,733	7,733
利益剰余金	30,563	28,754
自己株式	△109	△109
株主資本合計	56,010	54,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,559	4,229
為替換算調整勘定	893	2,209
退職給付に係る調整累計額	3,076	4,178
その他の包括利益累計額合計	6,528	10,617
純資産合計	62,539	64,819
負債純資産合計	138,092	138,318

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	23,566	24,455
売上原価	18,584	20,531
売上総利益	4,982	3,924
販売費及び一般管理費	3,626	3,498
営業利益	1,356	425
営業外収益
受取利息	26	49
受取配当金	208	198
為替差益	429	206
持分法による投資利益	42	36
受取ロイヤリティー	3	4
その他	41	28
営業外収益合計	750	523
営業外費用
支払利息	62	62
その他	66	66
営業外費用合計	129	129
経常利益	1,977	819
特別損失
投資有価証券売却損	－	296
特別損失合計	－	296
税金等調整前四半期純利益	1,977	523
法人税、住民税及び事業税	313	671
法人税等調整額	331	320
法人税等合計	645	992
四半期純利益	1,332	△468
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,332	△468
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△344	1,670
為替換算調整勘定	1,480	1,049
退職給付に係る調整額	21	1,101
持分法適用会社に対する持分相当額	144	267
その他の包括利益合計	1,302	4,089
四半期包括利益	2,635	3,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,635	3,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社が保有するナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全株式を他社へ譲渡したため、当社の持分法適用関連会社からナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドを除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１．保証債務

四半期連結財務諸表提出会社は、次の相手先の借入に対し支払保証を行っております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員住宅資金借入口	６百万円	５百万円

※２．財務制限条項

(1) 前連結会計年度(2023年３月31日)

連結会計年度末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,900百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

(2) 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

当第１四半期連結会計期間末の借入金のうち、金銭消費貸借契約（シンジケートローンを含む。）の一部に以下の主な財務制限条項が付されております。
（短期借入金のうち2,600百万円、長期借入金のうち13,250百万円）

① 2021年３月期決算以降、各年度の決算期の末日および第２四半期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2020年３月決算期末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額の50％以上に維持すること。

② 2022年３月期決算以降、各年度の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2022年３月期決算を初回とする各年度の決算期の末日における連結損益計算書および連結貸借対照表において、以下の計算式の基準が０を上回らない状態を維持すること。

基準値＝有利子負債（運転資金）－正常運転資金－現預金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,336百万円	1,299百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,030	100.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	1,340	130.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間末の末日後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシステム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,382	13,009	1,140	23,531	35	23,566	－	23,566
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,549	－	－	1,549	－	1,549	△1,549	－
計	10,932	13,009	1,140	25,081	35	25,116	△1,549	23,566
セグメント利益又は損失（△）	1,690	1,041	△191	2,539	14	2,554	△1,197	1,356

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,197百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益及び包括利益計算書計上額（注）３
	デバイス 事業	電装事業	エネルギーシステム 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,317	15,321	778	24,417	38	24,455	－	24,455
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,746	2	－	1,748	－	1,748	△1,748	－
計	10,063	15,324	778	26,166	38	26,204	△1,748	24,455
セグメント利益又は損失（△）	248	1,618	△261	1,604	13	1,618	△1,192	425

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△1,192百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来の報告セグメントの区分を変更しております。「エネルギーシステム事業」は量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。この変更に伴い従来の報告セグメントである「デバイス事業」、「電装事業」から「デバイス事業」、「電装事業」及び「エネルギーシステム事業」の３つを報告セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日　至 2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	5,381	1,622	1,140	8,144	19	8,163
タイ王国	124	2,534	－	2,659	－	2,659
インドネシア共和国	9	3,080	－	3,089	－	3,089
ベトナム社会主義共和国	13	2,103	－	2,116	－	2,116
インド共和国	13	2,385	－	2,399	－	2,399
中華圏	1,939	326	－	2,265	3	2,269
その他アジア	1,414	2	－	1,417	0	1,417
その他の地域	486	953	－	1,440	12	1,452
顧客との契約から生じる収益	9,382	13,009	1,140	23,531	35	23,566
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,382	13,009	1,140	23,531	35	23,566

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日　至 2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デバイス事業	電装事業	エネルギー システム事業	計
顧客の所在地
日本	4,663	1,828	778	7,271	18	7,289
タイ王国	118	2,502	－	2,621	－	2,621
インドネシア共和国	13	3,734	－	3,748	－	3,748
ベトナム社会主義共和国	11	1,880	－	1,892	－	1,892
インド共和国	25	2,776	－	2,802	－	2,802
中華圏	1,468	655	－	2,124	3	2,128
その他アジア	1,481	0	－	1,482	6	1,489
その他の地域	532	1,942	－	2,475	9	2,484
顧客との契約から生じる収益	8,317	15,321	778	24,417	38	24,455
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,317	15,321	778	24,417	38	24,455

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソレノイド事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	129円28銭	△45円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,332	△468
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	1,332	△468
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,307	10,309

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
新 電 元 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 康人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山川 幸康

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新電元工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新電元工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。