1890 東洋建設 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 東洋建設株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYO CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大林 東壽 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06（6209）8711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 大阪本店総務部長 髙井 勝久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田神保町一丁目105番地 |
| 【電話番号】 | 03（6361）5450 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部総務部長 時水 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東洋建設株式会社 本社 （東京都千代田区神田神保町一丁目105番地） 東洋建設株式会社 横浜支店 （横浜市中区山下町25番地15） 東洋建設株式会社 名古屋支店 （名古屋市中区錦二丁目12番14号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第103期 第１四半期連結 累計期間 | 第104期 第１四半期連結 累計期間 | 第103期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 36,005 | 42,697 | 168,351 |
| 経常利益 | （百万円） | 828 | 13 | 8,551 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （百万円） | 838 | △111 | 5,656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 698 | 249 | 5,964 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,713 | 71,945 | 73,984 |
| 総資産額 | （百万円） | 131,130 | 146,926 | 153,717 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 8.92 | △1.18 | 60.17 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.2 | 47.4 | 46.7 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社の連結子会社であるテクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併いたしました。これにより、当社グループは、2023年４月１日現在、当社、連結子会社６社、非連結子会社２社及びその他の関係会社３社で構成されております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などから、前連結会計年度末に比べ67億90百万円減少し、1,469億26百万円となりました。
負債は、預り金の減少などから、前連結会計年度末に比べ47億52百万円減少し、749億80百万円となりました。
純資産は、期末配当の実施などから、前連結会計年度末に比べ20億38百万円減少し、719億45百万円となりました。
また、自己資本比率は前連結会計年度末の46.7％から0.7ポイント増加し、47.4％となりました。
②経営成績
当社グループでは、2023年度を初年度とする新たな５ヶ年の中期経営計画を策定し、更なるレジリエント企業への進化に向けて、①“守りから攻め”への転換、②“高収益モデル”への転換、③“資本効率経営”への転換を３つの柱とする、大きな経営の転換を実行しています。また、DX推進に積極的に取り組み、生産性向上や働き方改革を推進するほか、“攻め”を支える多様な人財の獲得・育成にも取り組んでおります。
当第１四半期（2023年４月１日～2023年６月30日）の売上高は、前年同四半期比18.6％増の426億97百万円となり、営業利益は前年同四半期比46.7％減の４億68百万円、経常利益は前年同四半期比98.3％減の13百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は、１億11百万円となりました。
なお、当第１四半期において有形固定資産の減価償却方法を変更したことなどにより、従来の方法と比べて、当第１四半期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ830百万円減少しております。詳細は注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
| 前第１四半期 連結累計期間 （百万円） | 当第１四半期 連結累計期間 （百万円） | 対前年同四半期 増減率（％） | ||
| 売上高 | 36,005 | 42,697 | 18.6 | |
| 国内土木事業 | 17,055 | 20,823 | 22.1 | |
| 国内建築事業 | 11,696 | 14,624 | 25.0 | |
| 海外建設事業 | 7,087 | 7,053 | △0.5 | |
| 不動産・その他 | 165 | 196 | 18.3 | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 879 | 468 | △46.7 | |
| 国内土木事業 | 1,027 | △52 | － | |
| 国内建築事業 | 221 | 353 | 59.3 | |
| 海外建設事業 | △440 | 150 | － | |
| 不動産・その他 | 69 | 17 | △74.8 | |
| 経常利益 | 828 | 13 | △98.3 | |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 838 | △111 | － | |
〔国内土木事業〕
高い競争力を有する本事業においては、事業量の確保及び収益力の強化に向けて、官庁海上工事における大型プロジェクトの確実な受注、また民間及び官庁陸上工事の受注拡大に努めております。成長ドライバーである洋上風力事業においては、将来に向けて人財育成やケーブル敷設分野を中心とする多様なポジションでの参入を検討しております。
当第１四半期は、港湾、空港、河川などのインフラ整備工事や防衛関連工事の受注及び施工に注力いたしました。売上高は前期からの繰越工事の増加により前年同四半期比22.1％増の208億23百万円となりましたが、減価償却方法の変更などにより、52百万円のセグメント損失が生じました。
〔国内建築事業〕
市場環境が急激に変化する中でも収益を拡大できるよう、組織営業力の強化及びストック市場への取り組み強化策であるReReC®（Renewal、Renovation、Conversion）や非請負分野の育成に向けた体制整備のほか、DXの推進による生産性の向上や人財育成の強化に努めております。
当第１四半期は、工場、物流施設、プラント施設などの受注及び施工に注力いたしました。手持工事の順調な進捗などにより、売上高は前年同四半期比25.0％増の146億24百万円、セグメント利益は前年同四半期比59.3％増の３億53百万円となりました。
〔海外建設事業〕
フィリピン、ケニアを中心に地域に根差した事業展開を継続し、ODA案件の堅実な獲得及びフィリピン現地法人CCT CONSTRUCTORS CORPORATIONによる民間工事の拡大のほか、現地人財の育成に取り組み、収益基盤の構築に努めております。
当第１四半期は、売上高は前年同四半期比0.5％減の70億53百万円となったものの、セグメント利益は前期に発生した一過性の損失がなくなったことから採算が大幅に改善し、１億50百万円となりました。
〔不動産事業〕
売上高は前年同四半期比1.9％増の１億14百万円、セグメント利益は前年同四半期比86.1％減の８百万円となりました。
〔その他事業〕
保険代理店業、物品の販売・リース事業などであり、売上高は前年同四半期比52.8％増の81百万円、セグメント利益は前年同四半期比14.8％減の９百万円となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、４億６百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種 類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 320,000,000 |
| 計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
| 種 類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 94,371,183 | 94,371,183 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 94,371,183 | 94,371,183 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 94,371 | － | 14,049 | － | 5,840 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 単元株式数 100株 | |
| 普通株式 | 44,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,289,100 | 942,891 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,983 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 94,371,183 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 942,891 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68,300株（議決権の数683個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 自己保有株式 | |||||
| 東洋建設株式会社 | 大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号 | 44,100 | － | 44,100 | 0.05 |
| 計 | 44,100 | － | 44,100 | 0.05 | |
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない証券保管振替機構名義の株式1,400株（議決権の数14個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式68,300株（議決権の数683個）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 39,108 | 43,941 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 63,153 | 50,950 |
| 未成工事支出金 | 2,158 | 2,549 |
| 立替金 | 2,384 | 4,148 |
| ＪＶ工事未収入金 | 4,770 | 3,837 |
| その他 | 3,450 | 3,269 |
| 貸倒引当金 | △11 | △8 |
| 流動資産合計 | 115,014 | 108,688 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 13,086 | 13,068 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 26,052 | 26,423 |
| 土地 | 21,346 | 21,346 |
| 建設仮勘定 | 186 | 222 |
| 減価償却累計額 | △29,658 | △30,956 |
| 有形固定資産合計 | 31,013 | 30,104 |
| 無形固定資産 | 977 | 960 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,528 | 2,790 |
| 繰延税金資産 | 2,513 | 2,594 |
| 退職給付に係る資産 | 366 | 376 |
| その他 | 1,400 | 1,508 |
| 貸倒引当金 | △97 | △97 |
| 投資その他の資産合計 | 6,711 | 7,173 |
| 固定資産合計 | 38,703 | 38,238 |
| 資産合計 | 153,717 | 146,926 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 33,729 | 34,719 |
| 短期借入金 | 2,951 | 3,391 |
| 未払法人税等 | 2,268 | 237 |
| 未成工事受入金 | 12,537 | 11,721 |
| 預り金 | 5,996 | 2,938 |
| 未払消費税等 | 8,525 | 8,287 |
| 完成工事補償引当金 | 1,053 | 961 |
| 工事損失引当金 | 25 | － |
| 賞与引当金 | 1,233 | 1,972 |
| その他 | 1,915 | 1,550 |
| 流動負債合計 | 70,235 | 65,779 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,754 | 1,542 |
| 繰延税金負債 | 135 | 147 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 2,206 | 2,206 |
| その他の引当金 | 9 | 21 |
| 退職給付に係る負債 | 4,826 | 4,716 |
| その他 | 564 | 567 |
| 固定負債合計 | 9,497 | 9,201 |
| 負債合計 | 79,733 | 74,980 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,049 | 14,049 |
| 資本剰余金 | 6,074 | 6,074 |
| 利益剰余金 | 48,701 | 46,235 |
| 自己株式 | △145 | △44 |
| 株主資本合計 | 68,680 | 66,314 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 576 | 753 |
| 土地再評価差額金 | 3,070 | 3,070 |
| 為替換算調整勘定 | 35 | 60 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △543 | △513 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,138 | 3,370 |
| 非支配株主持分 | 2,165 | 2,260 |
| 純資産合計 | 73,984 | 71,945 |
| 負債純資産合計 | 153,717 | 146,926 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 完成工事高 | 35,839 | 42,501 |
| 兼業事業売上高 | 165 | 196 |
| 売上高合計 | 36,005 | 42,697 |
| 売上原価 | ||
| 完成工事原価 | 32,501 | 39,201 |
| 兼業事業売上原価 | 52 | 132 |
| 売上原価合計 | 32,554 | 39,334 |
| 売上総利益 | ||
| 完成工事総利益 | 3,338 | 3,299 |
| 兼業事業総利益 | 113 | 63 |
| 売上総利益合計 | 3,451 | 3,363 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,571 | 2,894 |
| 営業利益 | 879 | 468 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 13 |
| 受取配当金 | 24 | 26 |
| 為替差益 | 139 | 255 |
| その他 | 9 | 6 |
| 営業外収益合計 | 178 | 301 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 23 | 35 |
| 事業再編関連費用 | 177 | 690 |
| コミットメントフィー | 7 | 7 |
| その他 | 20 | 23 |
| 営業外費用合計 | 228 | 756 |
| 経常利益 | 828 | 13 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 18 | － |
| その他 | 4 | － |
| 特別利益合計 | 24 | 3 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 16 | － |
| 固定資産除却損 | 0 | 6 |
| 特別損失合計 | 17 | 6 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 836 | 11 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 587 | 204 |
| 法人税等調整額 | △354 | △165 |
| 法人税等合計 | 232 | 38 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 603 | △27 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △235 | 84 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 838 | △111 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 603 | △27 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20 | 179 |
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － |
| 為替換算調整勘定 | 77 | 62 |
| 退職給付に係る調整額 | 38 | 35 |
| その他の包括利益合計 | 94 | 276 |
| 四半期包括利益 | 698 | 249 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 884 | 121 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △186 | 128 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
「第１ 企業概況 ２ 事業の内容」に記載のとおり、テクオス㈱は、2023年４月１日付で非連結子会社である㈱オリエント・エコロジーを吸収合併しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内外連結子会社（以下、当社グループ）では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産を除き定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループでは、2023年度－2027年度の中期経営計画において、洋上風力事業を事業戦略上の成長ドライバーとして掲げており、ケーブル敷設船を筆頭に、従来と比べてより大型な船舶等の建造及び調達を計画しております。また、今後洋上風力事業を推し進めていくにあたり、中長期的視野に立った関連設備投資も想定しております。
このような環境の中で、洋上風力発電事業への取り組みとそれに伴う大型作業船への投資計画を契機として、それらを反映させた中期経営計画を策定するにあたり、当社グループの有形固定資産の使用実態及び設備投資の内容を分析・検討した結果、有形固定資産の平準化された稼働が見込まれることから、耐用年数で均等に費用配分を行う定額法を採用することが費消パターンをより適切に反映する方法であると判断しました。
また、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時の処理実績を調査した結果、有形固定資産の残存価額を備忘価額の１円に変更しております。以上の変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ830百万円減少しております。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
コミットメントライン
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関７行等とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| コミットメントライン契約の総額 | 15,000百万円 | 15,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 15,000 | 15,000 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 374百万円 | 1,251百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,886 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
（注）2022年６月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,358 | 25.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 743 | 284 | 69 | － | 1,098 | 51 | 1,149 | － | 1,149 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 16,311 | 11,411 | 7,017 | － | 34,741 | － | 34,741 | － | 34,741 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,055 | 11,696 | 7,087 | － | 35,839 | 51 | 35,891 | － | 35,891 |
| その他の収益 | － | － | － | 112 | 112 | 1 | 113 | － | 113 |
| 外部顧客への売上高 | 17,055 | 11,696 | 7,087 | 112 | 35,952 | 53 | 36,005 | － | 36,005 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | － | 8 | 17 | 1 | 18 | △18 | － |
| 計 | 17,055 | 11,704 | 7,087 | 120 | 35,969 | 54 | 36,023 | △18 | 36,005 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,027 | 221 | △440 | 58 | 868 | 11 | 879 | － | 879 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| 国内 土木 | 国内 建築 | 海外 建設 | 不動産 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 347 | 283 | 1 | － | 632 | 68 | 700 | － | 700 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 20,476 | 14,340 | 7,051 | － | 41,868 | － | 41,868 | － | 41,868 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,823 | 14,624 | 7,053 | － | 42,501 | 68 | 42,569 | － | 42,569 |
| その他の収益 | － | － | － | 114 | 114 | 13 | 127 | － | 127 |
| 外部顧客への売上高 | 20,823 | 14,624 | 7,053 | 114 | 42,615 | 81 | 42,697 | － | 42,697 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | － | 7 | 15 | 7 | 22 | △22 | － |
| 計 | 20,823 | 14,632 | 7,053 | 121 | 42,631 | 88 | 42,719 | △22 | 42,697 |
| セグメント利益又は損失（△） | △52 | 353 | 150 | 8 | 459 | 9 | 468 | － | 468 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業及び物品の販売・リース事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | ８円92銭 | △１円18銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 838 | △111 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円） | 838 | △111 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 94,002 | 94,141 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間368千株、当第１四半期連結累計期間229千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間324千株、当第１四半期連結累計期間185千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月９日 |
|---|
| 東洋建設株式会社 |
| 取締役会 御中 |
ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 崎 将 彦 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田 島 哲 平
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋建設株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載されているとおり、会社及び連結子会社は当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更するとともに、有形固定資産の残存価額を備忘価額に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。