7220 武蔵精密工業 四半期報告書－第97期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第97期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	武蔵精密工業株式会社
【英訳名】	MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松田 宏樹
【最寄りの連絡場所】	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５
【電話番号】	０５３２（２５）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 松田 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第96期 第１四半期連結 累計期間	第97期 第１四半期連結 累計期間	第96期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	63,925	82,437	301,500
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△63	2,567	7,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△200	1,777	2,436
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,927	13,174	6,036
純資産額	（百万円）	118,171	126,889	114,432
総資産額	（百万円）	274,364	288,238	269,278
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.08	27.21	37.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.58	39.68	38.15

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり

四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第96期及び第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～６月30日）の世界経済は、米国を中心に持ち直しの動きが進みました。一方、欧州では継続的な物価上昇が景気の下押し圧力となったほか、中国では製造業の景況感に弱さが見られるなど、強弱は地域ごとにまちまちとなりました。

こうした中、当社グループでは、自動車市場で加速するEV化をチャンスと捉え、さらなる事業成長に向けた施策を進めています。４輪車向けには研究開発を強化し、顧客への提案力やコスト競争力の向上に取り組んでいます。また、今後に大きな成長が期待できる２輪EV市場向けにはEV駆動ユニットの受注活動を積極的に行っており、インド、東南アジア、アフリカの各地域において、EVスタートアップ企業との協業が具体化しています。

また新規事業領域では、インダストリー、エネルギーソリューション、ウエルビーイングの各分野で事業を展開しています。このうちAI事業では、AIを活用した独自の外観検査装置の検査対象部品が広がるとともに、社外への販売も拡大しています。

当社グループでは、ムサシ100年ビジョン「Go Far Beyond！枠を壊し冒険へ出かけよう！」の下、今後も環境変化を先取りした、人・しくみ・事業の変革とカーボンニュートラルの実現に向けた施策を加速してまいります。このような状況において、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は82,437百万円（前年同期比29.0％増）となりました。利益面では、連結営業利益は2,303百万円（前年同期は1,186百万円の営業損失）となりました。連結経常利益は2,567百万円（同63百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,777百万円（同200百万円の純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（日本）

半導体不足等による減産からの回復、材料費高騰分の売価反映などもあり、売上高は9,274百万円（前年同期比19.7％増）、セグメント利益は700百万円（前年同期は184百万円の損失）となりました。

（米州）

客先需要の拡大、材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は23,369百万円（同63.1％増）、セグメント利益は1,039百万円（同345百万円の損失）となりました。

（アジア）

材料費高騰分の売価反映や円安の影響などもあり、売上高は17,218百万円（同18.1％増）、セグメント利益は1,040百万円（前年同期比102.0％増）となりました。

（中国）

上海ロックダウンおよびゼロコロナ政策廃止後の急速な感染拡大による減産からの回復により、売上高は7,953百万円（同23.3％増）、セグメント利益は85百万円（前年同期は87百万円の損失）となりました。

（欧州）

物価上昇は継続しているものの、材料費高騰分の売価反映や円安の影響もあり、売上高は24,620百万円（同18.3％増）、セグメント損失は344百万円（同1,001百万円の損失）となりました。

一方、財政状態は次のとおりです。

総資産は、前期末に比べて18,959百万円増加し、288,238百万円となりました。

流動資産は、前期末に比べて9,428百万円増加し、141,587百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品等の増加によるものです。

固定資産は、前期末に比べて9,530百万円増加し、146,650百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具の増加によるものです。

負債は、前期末に比べて6,503百万円増加し、161,349百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加によるものです。

非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて12,456百万円増加し、126,889百万円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、1,405百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間における当社グループの生産、受注および販売実績の内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	65,333,301	65,367,901	東京証券取引所 (プライム市場) 名古屋証券取引所 (プレミア市場)	単元株式数 100株
計	65,333,301	65,367,901	－	－

(注) 2023年７月20日付で金銭報酬債権（62百万円）を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式（34,600株）を発行しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	65,333,301	－	5,458	－	5,199

(注) 2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が34,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	65,293,100	652,931	－
単元未満株式	普通株式	9,301	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		65,333,301	－	－
総株主の議決権		－	652,931	－

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
武蔵精密工業株式会社	愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の５	30,900	-	30,900	0.05
計	－	30,900	-	30,900	0.05

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第96期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　EY新日本有限責任監査法人

第97期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任 あずさ監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,109	26,506
受取手形及び売掛金	46,382	49,002
商品及び製品	11,622	12,736
仕掛品	10,592	11,394
原材料及び貯蔵品	28,045	30,070
その他	9,610	12,082
貸倒引当金	△204	△204
流動資産合計	132,158	141,587
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	56,586	59,161
減価償却累計額	△29,884	△31,328
減損損失累計額	△392	△448
建物及び構築物（純額）	26,309	27,384
機械装置及び運搬具	272,843	293,543
減価償却累計額	△209,769	△225,920
減損損失累計額	△788	△863
機械装置及び運搬具（純額）	62,285	66,759
工具、器具及び備品	15,838	17,082
減価償却累計額	△11,952	△12,970
減損損失累計額	△20	△23
工具、器具及び備品（純額）	3,864	4,088
土地	7,928	8,249
建設仮勘定	10,488	9,438
有形固定資産合計	110,875	115,919
無形固定資産
のれん	138	997
顧客関連資産	2,269	2,335
ソフトウエア	1,168	1,111
ソフトウエア仮勘定	7	7
その他	708	669
無形固定資産合計	4,292	5,121
投資その他の資産
投資有価証券	12,909	15,457
出資金	1,515	1,648
長期貸付金	147	161
繰延税金資産	3,100	3,598
その他	4,315	4,779
貸倒引当金	△36	△36
投資その他の資産合計	21,952	25,610
固定資産合計	137,120	146,650
資産合計	269,278	288,238

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,528	23,723
短期借入金	57,306	63,539
１年内返済予定の長期借入金	12,073	9,073
未払金	3,507	5,225
未払費用	7,950	8,336
未払法人税等	1,350	1,897
賞与引当金	2,565	2,108
役員賞与引当金	26	27
製品保証引当金	152	135
債務保証損失引当金	200	200
その他	4,102	4,962
流動負債合計	111,764	119,229
固定負債
長期借入金	29,782	28,469
繰延税金負債	4,143	4,547
退職給付に係る負債	6,232	6,836
その他	2,923	2,265
固定負債合計	43,081	42,120
負債合計	154,846	161,349
純資産の部
株主資本
資本金	5,458	5,458
資本剰余金	3,158	3,158
利益剰余金	86,897	88,021
自己株式	△8	△8
株主資本合計	95,505	96,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,945	4,883
繰延ヘッジ損益	0	0
為替換算調整勘定	3,979	12,616
退職給付に係る調整累計額	304	238
その他の包括利益累計額合計	7,230	17,738
非支配株主持分	11,697	12,520
純資産合計	114,432	126,889
負債純資産合計	269,278	288,238

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	63,925	82,437
売上原価	57,891	72,573
売上総利益	6,033	9,863
販売費及び一般管理費	7,219	7,560
営業利益又は営業損失（△）	△1,186	2,303
営業外収益
受取利息	113	117
受取配当金	78	114
投資有価証券評価益	－	19
為替差益	950	789
受取補償金	266	－
その他	113	131
営業外収益合計	1,522	1,172
営業外費用
支払利息	210	680
投資有価証券評価損	112	2
持分法による投資損失	39	135
その他	36	89
営業外費用合計	399	908
経常利益又は経常損失（△）	△63	2,567
特別利益
退職給付制度終了益	405	－
固定資産売却益	13	34
特別利益合計	419	34
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	5	21
投資有価証券評価損	－	64
特別損失合計	5	85
税金等調整前四半期純利益	350	2,515
法人税等	609	698
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△258	1,817
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57	40
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△200	1,777

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△258	1,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△319	1,938
繰延ヘッジ損益	－	0
為替換算調整勘定	8,090	9,572
退職給付に係る調整額	414	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△69
その他の包括利益合計	8,185	11,357
四半期包括利益	7,927	13,174
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,222	12,285
非支配株主に係る四半期包括利益	704	888

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	4,630百万円	4,783百万円
のれん償却額	69	69

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,957	30	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	653	10	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925	－	63,925
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,870	378	536	986	339	8,110	△8,110	－
計	13,616	14,710	15,121	7,436	21,151	72,035	△8,110	63,925
セグメント利益又は損失（△）	△184	△345	515	△87	△1,001	△1,104	△82	△1,186

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計	調整額 (注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	9,274	23,369	17,218	7,953	24,620	82,437	－	82,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,456	90	974	541	509	8,573	△8,573	－
計	15,731	23,460	18,193	8,494	25,130	91,010	△8,573	82,437
セグメント利益又は損失（△）	700	1,039	1,040	85	△344	2,521	△218	2,303

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△218百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、2023年６月30日を効力として、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、928百万円であります。

なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

（１）企業結合の概要

　当社は、2023年６月30日を効力発生日として、当社グループの自動搬送機関連事業の拡大と充実化を図ることを目的に、ニデックドライブテクノロジー㈱から無人搬送台車事業を信託受益権売買により譲受けいたしました。

（２）四半期連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　企業結合日が2023年６月30日であり、取得した事業に係る業績は四半期連結財務諸表に含まれておりません。

（３）取得原価の算定等に関する事項

　取得した事業の取得原価は1,148百万円であり、対価は全て現金であります。

（４）取得原価の配分に関する事項

①発生したのれんの金額　928百万円

　当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

②発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日  至 2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	4,171	9,268	10,335	2,779	－	26,554
その他グローバルカスタマー	3,575	5,063	4,249	3,670	20,811	37,370
顧客との契約から生じる収益	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,746	14,332	14,584	6,449	20,811	63,925

当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日  至 2023年６月30日）

					（単位：百万円）
	日本	米州	アジア	中国	欧州	合計
本田技研工業株式会社 及びその関係会社	5,172	17,633	12,317	3,698	－	38,821
その他グローバルカスタマー	4,102	5,736	4,901	4,255	24,620	43,615
顧客との契約から生じる収益	9,274	23,369	17,218	7,953	24,620	82,437
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,274	23,369	17,218	7,953	24,620	82,437

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円08銭	27円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△200	1,777
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△200	1,777
普通株式の期中平均株式数（株）	65,256,746	65,302,346

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	永田 篤

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	森田真佐宏

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	川口真樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年８月４日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月23日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。