4092 日本化学工業 四半期報告書－第166期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第166期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本化学工業株式会社
【英訳名】	Nippon Chemical Industrial Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 棚橋 洋太
【本店の所在の場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区亀戸九丁目11番１号
【電話番号】	０３（３６３６）８０３８
【事務連絡者氏名】	経理部長 熊田 雄司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第165期 第１四半期 連結累計期間	第166期 第１四半期 連結累計期間	第165期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	9,711	8,930	38,075
経常利益	（百万円）	1,000	450	1,412
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	698	287	855
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	406	479	1,102
純資産額	（百万円）	41,834	42,412	42,241
総資産額	（百万円）	69,862	74,046	72,897
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	79.37	32.68	97.13
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.9	57.3	57.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における社会経済活動が緩和され、緩やかに持ち直しつつあるものの、原燃料価格の高騰や円安の進行、さらにウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画に掲げる成長戦略の推進と成果の実現に向け、「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」という３つの重点施策を全社一丸となって取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、液晶や半導体及び通信向け、一般工業向け等の主要取引先における販売数量が低調に推移していることから、売上高は89億3千万円（前年同期比7億8千1百万円減）となり、営業利益は3億4千9百万円（同5億5千5百万円減）となり、経常利益は4億5千万円（同5億5千万円減）となりました。

この経常利益に固定資産売却益1千万円の特別利益を加え、固定資産除却損2千5百万円の特別損失及び法人税等1千1百万円を差引き、更に法人税等調整額1億3千5百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億8千7百万円（同4億1千万円減）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①化学品事業

化学品事業では、クロム製品はめっき向けや耐火物向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。シリカ製品は堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。燐製品は液晶や半導体、工業用向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、化学品事業の売上高は、42億1千9百万円（同13億3千5百万円減）となりました。

②機能品事業

機能品事業では、ホスフィン誘導体は量子ドット向けが大幅に落ち込んだものの、海外向け触媒が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。農薬は主要顧客向けが大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。電池材料は原燃料高を起因とする販売価格の改定により、売上高は大きく増加しました。電子セラミック材料は通信向けが大幅に落ち込んだものの、自動車向けが大幅に伸びたことにより、売上高は増加しました。回路材料は接着剤向けが大幅に落ち込んだことにより、売上高は大きく減少しました。高純度電子材料は、一部製品が大幅に伸びたことにより、売上高は大きく増加しました。この結果、機能品事業の売上高は、43億2百万円（同5億6千9百万円増）となりました。

③賃貸事業

賃貸事業は、堅調に推移したことにより、売上高は前年同期並みとなりました。この結果、賃貸事業の売上高は、2億2千8百万円（同0百万円増）となりました。

④その他

書店事業は、低調に推移したことにより、売上高は大きく減少しました。この結果、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高は、1億7千8百万円（同1千5百万円減）となりました。

当社グループは、成長戦略の推進と成果の実現に向け、引き続き重点施策（「成長事業の拡大」、「グローバル化の推進」、「経営基盤の強化」）に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。

　(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億4千8百万円増加し、純資産は1億7千万円増加しております。その結果、自己資本比率は57.9％から57.3％となっております。

増減の主なものは次の通りであります。

流動資産では、現金及び預金が2億4千8百万円減少し、商品及び製品が9億6千1百万円増加し、仕掛品が2億4千9百万円増加しております。

固定資産では、有形固定資産が8千2百万円減少し、投資有価証券が3億4千2百万円増加しております。

流動負債では、支払手形及び買掛金が5億7千3百万円増加し、短期借入金が9億8千3百万円増加し、賞与引当金が2億7千2百万円減少し、設備関係未払金が3千1百万円減少しております。

固定負債では、長期借入金が3億7千3百万円減少し、繰延税金負債が2億1千6百万円増加しております。

株主資本では、利益剰余金が2千万円減少しております。

その他の包括利益累計額では、その他有価証券評価差額金が2億1千3百万円増加しております。

　(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費は4億3千6百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,922,775	8,922,775	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,922,775	8,922,775	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	8,922,775	－	5,757	－	2,267

(5)【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	110,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,789,800	87,898	－
単元未満株式	普通株式	22,775	－	－
発行済株式総数		8,922,775	－	－
総株主の議決権		－	87,898	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本化学工業株式会社	東京都江東区亀戸 九丁目11番１号	110,200	－	110,200	1.24
計	－	110,200	－	110,200	1.24

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,841	7,592
受取手形	945	1,033
売掛金	9,844	9,837
商品及び製品	5,087	6,049
仕掛品	3,597	3,847
原材料及び貯蔵品	4,231	4,196
未収消費税等	101	95
その他	592	509
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	32,228	33,148
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	37,212	37,263
減価償却累計額	△24,086	△24,327
建物及び構築物（純額）	13,125	12,936
機械装置及び運搬具	19,963	20,070
減価償却累計額	△10,811	△11,344
機械装置及び運搬具（純額）	9,152	8,725
土地	7,466	7,459
建設仮勘定	2,122	2,713
その他	6,524	6,561
減価償却累計額	△5,639	△5,727
その他（純額）	884	834
有形固定資産合計	32,751	32,669
無形固定資産
その他	411	372
無形固定資産合計	411	372
投資その他の資産
投資有価証券	6,292	6,634
長期貸付金	0	0
繰延税金資産	102	100
退職給付に係る資産	848	871
その他	284	272
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	7,506	7,857
固定資産合計	40,669	40,898
資産合計	72,897	74,046

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,618	4,192
短期借入金	7,487	8,470
未払法人税等	29	7
未払消費税等	12	17
賞与引当金	400	127
設備関係未払金	2,957	2,925
その他	2,987	2,857
流動負債合計	17,492	18,598
固定負債
長期借入金	9,289	8,916
繰延税金負債	1,041	1,257
退職給付に係る負債	769	812
その他	2,063	2,049
固定負債合計	13,163	13,035
負債合計	30,656	31,634
純資産の部
株主資本
資本金	5,757	5,757
資本剰余金	2,267	2,267
利益剰余金	30,910	30,889
自己株式	△307	△307
株主資本合計	38,627	38,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,970	3,184
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	78	81
退職給付に係る調整累計額	565	539
その他の包括利益累計額合計	3,614	3,805
純資産合計	42,241	42,412
負債純資産合計	72,897	74,046

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	9,711	8,930
売上原価	7,568	7,268
売上総利益	2,143	1,661
販売費及び一般管理費	1,237	1,311
営業利益	905	349
営業外収益
受取利息及び配当金	73	73
持分法による投資利益	2	29
その他	75	52
営業外収益合計	150	155
営業外費用
支払利息	20	24
休止固定資産減価償却費	8	12
その他	26	17
営業外費用合計	55	54
経常利益	1,000	450
特別利益
固定資産売却益	－	10
投資有価証券売却益	11	－
特別利益合計	11	10
特別損失
固定資産除却損	11	25
特別損失合計	11	25
税金等調整前四半期純利益	1,000	434
法人税、住民税及び事業税	133	11
法人税等調整額	168	135
法人税等合計	301	146
四半期純利益	698	287
親会社株主に帰属する四半期純利益	698	287

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	698	287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△288	213
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	24	2
退職給付に係る調整額	△27	△25
その他の包括利益合計	△291	191
四半期包括利益	406	479
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	406	479

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	842百万円	945百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	440	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	308	35	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,555	3,733	228	9,517	193	9,711	－	9,711
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	92	5	97	65	163	△163	－
計	5,555	3,825	233	9,615	259	9,874	△163	9,711
セグメント利益	683	86	136	906	6	913	△7	905

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,219	4,302	228	8,751	178	8,930	－	8,930
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	16	5	22	71	93	△93	－
計	4,219	4,319	234	8,773	249	9,023	△93	8,930
セグメント利益又は損失（△）	138	93	131	363	△4	358	△8	349

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失（△）の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

3.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
クロム製品	1,361	－	－	1,361	－	1,361
シリカ製品	588	－	－	588	－	588
燐製品	2,570	－	－	2,570	－	2,570
電子セラミック材料	－	1,883	－	1,883	－	1,883
電池・電子デバイス材料	－	852	－	852	－	852
有機機能材料	－	550	－	550	－	550
その他	1,035	446	－	1,481	193	1,675
顧客との契約から生じる収益	5,555	3,733	－	9,289	193	9,483
その他の収益	－	－	228	228	－	228
外部顧客への売上高	5,555	3,733	228	9,517	193	9,711

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	化学品事業	機能品事業	賃貸事業	計
クロム製品	1,211	－	－	1,211	－	1,211
シリカ製品	598	－	－	598	－	598
燐製品	1,676	－	－	1,676	－	1,676
電子セラミック材料	－	1,998	－	1,998	－	1,998
電池・電子デバイス材料	－	1,035	－	1,035	－	1,035
有機機能材料	－	943	－	943	－	943
その他	733	325	－	1,058	178	1,236
顧客との契約から生じる収益	4,219	4,302	－	8,522	178	8,701
その他の収益	－	－	228	228	－	228
外部顧客への売上高	4,219	4,302	228	8,751	178	8,930

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、書店事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	79.37円	32.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	698	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	698	287
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,801	8,812

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月９日
日本化学工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	関 口 依 里

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	丸 山 高 雄

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本化学工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本化学工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。