8999 グランディハウス 四半期報告書－第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和５年８月10日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】	グランディハウス株式会社
【英訳名】	Grandy House Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 林 裕朗
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長 梅木 龍司
【最寄りの連絡場所】	栃木県宇都宮市大通り四丁目３番18号
【電話番号】	(028)650-7777
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理部長 梅木 龍司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第１四半期連結 累計期間	第33期 第１四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自令和４年４月１日 至令和４年６月30日	自令和５年４月１日 至令和５年６月30日	自令和４年４月１日 至令和５年３月31日
売上高	（千円）	13,925,325	11,801,593	55,205,407
経常利益	（千円）	1,005,721	203,954	3,103,560
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	728,403	108,398	2,168,689
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	733,903	117,198	2,202,689
純資産額	（千円）	24,522,910	25,375,751	26,196,011
総資産額	（千円）	62,311,227	75,873,079	72,645,313
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.17	3.68	74.50
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	25.00	3.66	73.99
自己資本比率	（％）	39.3	33.4	36.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しており、グランディハウス社員持株会専用信託が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことで経済活動の正常化が進むなど、緩やかな持ち直しの動きが続きました。一方で、物価上昇や国内外の金融資本市場の変動に注視を要する状況が続きました。

　住宅業界においては、住宅価格の上昇が続いたことが購入マインドに影響し、新設住宅着工戸数は前年同月を割り込む傾向が続き、主力の分譲戸建住宅の住宅着工統計（国土交通省公表）では令和４年11月より前年同月水準を下回る状況が継続しました。

　このような状況の中、当社グループは、「新築住宅販売事業の持続的な成長に向けた事業基盤の強化と事業エリアの拡大」、「住宅ストック事業の規模拡大、新築住宅販売事業との相乗効果の最大化」及び「サステナビリティ（ＥＳＧ）課題への対応強化」を基本方針とする第三次中期経営計画（令和４年３月期～令和６年３月期）の下、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　主力の新築住宅販売においては、首都圏エリアでの販売力強化などの事業拡大の取り組みとともに、ＺＥＨ住宅の供給比率を高めるなどの商品力の強化に取り組みましたが、業績面では一部エリアにおいて販売物件の供給が遅れたことや、前期における受注残の減少が当期業績に影響することとなった結果、コロナ関連の特需があった前年同期と比較して販売棟数が減少することとなりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は118億１百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は２億64百万円（前年同期比74.8％減）、経常利益は２億３百万円（前年同期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８百万円（前年同期比85.1％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

①不動産販売

　新築住宅販売では、千葉県において『ソラタウン柏の葉キャンパスLiwie（柏市、全40区画）』や、東京都においては全棟長期優良住宅認定の『～匠takumi～吉祥寺（練馬区立野町、全５区画）』の販売を開始するなど、首都圏エリア（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）における営業エリアの拡大、強化に取り組みました。また、茨城県つくば市の『ソラタウンつくば松代（全96区画）』の好評を受け、全棟ＺＥＨ住宅の『ソラタウン』をシリーズ展開するなど、事業基盤の強化に取り組みました。

　このような取り組みにより、当四半期の受注は前期下期の悪化から回復に転じたものの、前期末における受注残棟数が低水準であったことで、当第１四半期連結累計期間における新築住宅販売棟数は、前年同期比68棟減の299棟となりました。

　中古住宅販売においては、新築住宅の価格が高騰する中で販売価格の上昇が続きました。仕入面でも物件価格とリフォーム費用が上昇する厳しい状況が続いたことで、優良物件の見極めが重要な局面となりました。このような状況の中、価格の上昇に伴う住宅取得意欲の低下や競合の激化による厳しい受注環境が続いたことで、当第１四半期連結累計期間の販売棟数は前年同期比８棟減の27棟となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における不動産販売セグメントの売上高は109億18百万円（前年同期比14.9％減）、セグメント利益は44百万円（前年同期比94.7％減）となりました。

②建築材料販売

　建築材料販売では、新設住宅（木造）着工戸数は、令和５年６月まで15か月連続で前年同月に対して減少となるなど、建材・プレカット材の需要は弱含みで推移しました。原材料の木材価格は住宅需要が鈍化する中で、前期の第２四半期までの高値から下げ基調が続きました。

　このような状況の中、市場規模の大きい埼玉県エリアでの開拓営業を開始するとともに既存の優良顧客との関係強化に注力しましたが、需要の低迷による受注の競争激化と木材価格の下落による販売価格の調整により、業績は前年同期と比べ減収・減益となりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における建築材料販売セグメントの売上高は７億72百万円（前年同期比24.2％減）、セグメント利益は85百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

③不動産賃貸

　不動産賃貸では、賃貸オフィスの空室率が概ね５％未満の高い稼働状況で推移し、また賃貸住宅では前期の第４四半期に千葉県柏市に取得したサンビレッジ沼南（全173戸）が業績に寄与したことで、賃貸オフィス等事業の収益が拡大しました。パーキング事業では、本年６月に時間貸駐車場63台（栃木県小金井駅前）を新たに取得したことで、当四半期末における時間貸及び月極の車室数は合計で585台（前年同期比46台増）となり、経済社会活動が活発化してきたことに伴って時間貸駐車場に稼働率の向上が見られ、前年同期並の収益を確保しました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は前年同期と比較し増収、増益となり、売上高は１億10百万円（前年同期比47.1％増）、セグメント利益は69百万円（前年同期比46.8％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ32億27百万円増加し、758億73百万円となりました。主な要因は、不動産販売事業のエリア拡大等に伴う分譲用地の取得等により棚卸資産が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ40億48百万円増加し、504億97百万円となりました。主な要因は、分譲用地の取得等に伴い、有利子負債が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ８億20百万円減少し、253億75百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得があったものの、株主配当金の支払いがあったことによるものです。

(3)　研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、研究開発費として特に計上すべき金額はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	101,692,800
計	101,692,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (令和５年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (令和５年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,823,200	30,823,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株です。
計	30,823,200	30,823,200	－	－

  （注）「提出日現在発行数」欄には、令和５年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
令和５年４月１日～ 令和５年６月30日	－	30,823,200	－	2,077,500	－	2,184,000

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	410,200	－	－
完全議決権株式（その他）（注）１	普通株式	30,373,800	303,738	－
単元未満株式（注）２	普通株式	39,200	－	－
発行済株式総数		30,823,200	－	－
総株主の議決権		－	303,738	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式919,900株（議決権の数9,199個）が含まれております。

２．単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

				令和５年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
グランディハウス株式会社	栃木県宇都宮市 大通り４-３-18	410,200	－	410,200	1.33
計	－	410,200	－	410,200	1.33

　（注）上記の他に、四半期連結財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が919,900株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,839,975	9,770,018
受取手形、売掛金及び契約資産	574,709	510,584
販売用不動産	11,352,157	12,314,296
未成工事支出金	17,584	17,555
仕掛販売用不動産	33,998,068	36,880,046
商品及び製品	376,807	366,204
原材料及び貯蔵品	176,128	138,530
その他	989,203	1,420,802
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	58,324,634	61,418,039
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,818,539	3,767,759
機械装置及び運搬具（純額）	18,980	17,620
工具、器具及び備品（純額）	52,580	48,559
土地	7,261,402	7,415,102
リース資産（純額）	77,202	68,657
建設仮勘定	20,000	20,000
有形固定資産合計	11,248,706	11,337,699
無形固定資産
のれん	891,319	857,037
その他	65,246	60,092
無形固定資産合計	956,566	917,130
投資その他の資産
投資有価証券	177,000	185,800
長期貸付金	9,217	11,268
繰延税金資産	618,717	643,955
その他	1,227,394	1,223,805
投資その他の資産合計	2,032,329	2,064,829
固定資産合計	14,237,601	14,319,658
繰延資産
社債発行費	83,078	135,381
繰延資産合計	83,078	135,381
資産合計	72,645,313	75,873,079

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
工事未払金	3,668,472	3,626,174
短期借入金	15,262,600	16,964,900
１年内償還予定の社債	500,000	－
１年内返済予定の長期借入金	3,103,044	3,316,194
リース債務	34,124	32,487
未払法人税等	367,833	135,240
完成工事補償引当金	189,175	179,003
その他	1,039,922	1,296,843
流動負債合計	24,165,172	25,550,842
固定負債
社債	4,600,000	6,600,000
長期借入金	16,232,236	16,848,087
リース債務	50,805	43,188
役員退職慰労引当金	257,787	247,625
退職給付に係る負債	1,014,424	1,051,315
その他	128,876	156,268
固定負債合計	22,284,129	24,946,485
負債合計	46,449,301	50,497,327
純資産の部
株主資本
資本金	2,077,500	2,077,500
資本剰余金	2,674,902	2,684,513
利益剰余金	21,983,746	21,119,980
自己株式	△629,596	△601,221
株主資本合計	26,106,551	25,280,771
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	52,000	60,800
その他の包括利益累計額合計	52,000	60,800
新株予約権	37,460	34,180
純資産合計	26,196,011	25,375,751
負債純資産合計	72,645,313	75,873,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
売上高	13,925,325	11,801,593
売上原価	11,294,854	9,910,447
売上総利益	2,630,471	1,891,145
販売費及び一般管理費	1,580,718	1,626,587
営業利益	1,049,752	264,558
営業外収益
受取利息	23	11
受取配当金	2,861	2,861
受取事務手数料	7,697	7,544
完成工事補償引当金戻入額	－	10,172
その他	15,447	12,947
営業外収益合計	26,029	33,537
営業外費用
支払利息	60,509	85,233
シンジケートローン手数料	4,554	1,857
その他	4,997	7,050
営業外費用合計	70,060	94,141
経常利益	1,005,721	203,954
特別利益
固定資産売却益	84,432	－
特別利益合計	84,432	－
特別損失
固定資産除却損	3,585	4,371
特別損失合計	3,585	4,371
税金等調整前四半期純利益	1,086,568	199,582
法人税、住民税及び事業税	252,890	116,421
法人税等調整額	105,274	△25,237
法人税等合計	358,165	91,183
四半期純利益	728,403	108,398
親会社株主に帰属する四半期純利益	728,403	108,398

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
四半期純利益	728,403	108,398
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,500	8,800
その他の包括利益合計	5,500	8,800
四半期包括利益	733,903	117,198
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733,903	117,198
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、令和４年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。

(1）取引の概要

本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。

(2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度553,516千円、959,300株、当第１四半期連結会計期間530,782千円、919,900株であります。

(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　534,370千円　　当第１四半期連結会計期間　534,370千円

（四半期連結貸借対照表関係）

  保証債務

住宅ローン利用者に対する金融機関の融資について保証を行っております。（住宅ローン実行までの金融機関からのつなぎ融資に対する保証及び住宅ローン実行後の抵当権設定までの期間の保証）

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （令和５年６月30日）
住宅ローン利用者に対する保証	232,500千円	122,600千円
計	232,500	122,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
減価償却費	67,985千円	75,523千円
のれんの償却額	34,281	34,281

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年５月23日 取締役会	普通株式	902,950	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金35,820千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．配当に関する事項

・配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年５月22日 取締役会	普通株式	972,164	32	令和５年３月31日	令和５年６月30日	利益剰余金

　（注）配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金30,697千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	12,830,516	1,019,751	75,057	13,925,325	－	13,925,325
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,380	1,180,061	20,464	1,213,905	△1,213,905	－
計	12,843,896	2,199,812	95,522	15,139,231	△1,213,905	13,925,325
セグメント利益	844,731	109,738	47,570	1,002,040	3,680	1,005,721

（注）１．セグメント利益の調整額3,680千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	不動産販売	建築材料 販売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	10,918,208	772,963	110,420	11,801,593	－	11,801,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,170	1,040,918	20,952	1,075,041	△1,075,041	－
計	10,931,378	1,813,881	131,373	12,876,634	△1,075,041	11,801,593
セグメント利益	44,703	85,495	69,848	200,047	3,906	203,954

（注）１．セグメント利益の調整額3,906千円は、セグメント間取引消去であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	12,627,631	1,019,751	－	13,647,383
一定の期間にわたり移転される財	202,884	－	－	202,884
顧客との契約から生じる収益	12,830,516	1,019,751	－	13,850,268
その他の収益	－	－	75,057	75,057
外部顧客への売上高	12,830,516	1,019,751	75,057	13,925,325

当第１四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日）

（単位：千円）

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	10,804,860	772,963	－	11,577,823
一定の期間にわたり移転される財	113,348	－	－	113,348
顧客との契約から生じる収益	10,918,208	772,963	－	11,691,172
その他の収益	－	－	110,420	110,420
外部顧客への売上高	10,918,208	772,963	110,420	11,801,593

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 令和４年４月１日 至 令和４年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	25円17銭	３円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	728,403	108,398
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	728,403	108,398
普通株式の期中平均株式数（株）	28,935,480	29,456,080
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	25円00銭	３円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	201,097	123,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間1,175,375株、当第１四半期連結累計期間940,475株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

令和５年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………972,164千円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………32円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和５年６月30日

 　　(注)　 令和５年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和５年８月１０日
グランディハウス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 達也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	堀越 喜臣

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているグランディハウス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和５年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、グランディハウス株式会社及び連結子会社の令和５年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。