6961 エンプラス 四半期報告書－第63期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社エンプラス
【英訳名】	ENPLAS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 横田 大輔
【本店の所在の場所】	埼玉県川口市並木２丁目30番１号
【電話番号】	(048）253－3131（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号 新丸の内センタービルディング ９階
【電話番号】	(03）6268－0259（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼経営執行役員 財務経理本部 本部長 藤田 慈也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	10,115	9,715	42,240
経常利益	（百万円）	2,138	1,681	8,785
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,502	735	4,621
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,537	2,360	6,277
純資産額	（百万円）	44,758	49,310	47,307
総資産額	（百万円）	50,795	56,640	54,599
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	170.44	83.42	523.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	82.79	523.49
自己資本比率	（％）	87.0	85.8	85.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第62期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、供給制約の緩和や中国の経済再開などが景気を底上げしているものの、金融引き締めが急ピッチで進められたことで、減速が続いております。

　米国においては、良好な雇用情勢を背景に個人消費は底堅く推移している一方、金融引き締めにより製造業の景況感は低迷が続いております。

　中国においては、ゼロコロナ政策の解除を機にサービス消費を中心とした個人消費の回復傾向が続いているものの、サービス消費以外の需要の不振や輸出の低迷により景気が減速しております。

　新興国・地域においては、ハイテク製品の世界的な需要低迷により輸出の低迷は続いているものの、個人消費の回復を背景に景気は持ち直しの動きが見られます。

　わが国経済は、供給制約の緩和や経済活動の正常化、サービス消費の拡大により、景気は緩やかに回復しております。

　このような状況の中、当社が関連する市場においては、サプライチェーンの混乱による顧客の生産調整は解消傾向にあるものの、世界経済の減速や半導体需要の低迷など、依然として不透明な状況が継続しております。

　当社は、顧客のニーズに対して当社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通し社会に貢献するとともに、新規事業創出の機会としてまいります。

　当第１四半期連結累計期間の売上高は9,715百万円（前年同期比4.0％減）となり、営業利益は1,412百万円（前年同期比27.9％減）、経常利益は1,681百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は735百万円（前年同期比51.0％減）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

「Semiconductor事業」

　各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車用途は堅調に推移したものの、サーバー用途、モバイル用途は市場の落ち込みが継続し、売上高は低調に推移しました。今後、半導体需要の調整はあるものの、特に当社が注力しているサーバーや自動車用途の需要は中期的には増加傾向が続くと予想され、それに伴い当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,674百万円（前年同期比17.5％減）、セグメント営業利益は852百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

「Life Science事業」

　遺伝子検査用製品は、顧客の生産調整により売上高は低調に推移したものの、今後も遺伝子検査市場の拡大に合わせて、主要顧客からの既存量産製品と新規プロジェクトの受注、新規顧客開拓、新製品の開発に注力する事で、当社の売上高も堅調に推移すると見込んでおります。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は608百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント営業損失は356百万円（前年同期は107百万円のセグメント営業損失）となりました。

「Digital Communication事業」

　光通信関連の光学デバイスは、ＡＩ用途等のハイエンド領域において売上高は好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、液晶テレビ市場の需要減少が継続し、売上高は低調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,443百万円（前年同期比53.5％増）、セグメント営業利益は782百万円（前年同期比119.6％増）となりました。

「Energy Saving Solution事業」

　自動車用部品は自動車の生産回復により売上高は堅調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,989百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント営業利益は133百万円（前年同期比47.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は56,640百万円となり、前連結会計年度末比2,040百万円の増加となりました。

　流動資産につきましては1,435百万円増加しました。主な変動要因は未収消費税等で840百万円減少したものの、現金及び預金で1,817百万円、受取手形及び売掛金で352百万円増加したことによるものです。

　固定資産につきましては604百万円増加しました。主な変動要因は有形固定資産で608百万円増加したことによるものです。

　負債は7,329百万円となり、前連結会計年度末比36百万円の増加となりました。

　流動負債につきましては92百万円減少しました。主な変動要因は買掛金で227百万円、その他で336百万円増加したものの、賞与引当金で336百万円、未払金で251百万円、未払法人税等で128百万円減少したことによるものです。

　固定負債につきましては129百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で135百万円増加したことによるものです。

　純資産は49,310百万円となり、前連結会計年度末比2,003百万円の増加となりました。主な変動要因は為替換算調整勘定で1,507百万円、利益剰余金で471百万円増加したことによるものです。

　その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末比で0.5ポイント増加しております。

（3）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、329百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	62,400,000
計	62,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	9,732,897	9,732,897	東京証券取引所 プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	9,732,897	9,732,897	―	―

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	9,732,897	－	8,080	－	2,020

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	910,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,810,800	88,108	－
単元未満株式	普通株式	11,697	－	－
発行済株式総数		9,732,897	－	－
総株主の議決権		－	88,108	－

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数１個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式及び証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ32株及び20株含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社エンプラス	埼玉県川口市並木 ２丁目30番１号	910,400	－	910,400	9.35
計	－	910,400	－	910,400	9.35

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,766	22,583
受取手形及び売掛金	9,874	10,227
製品	1,201	1,215
仕掛品	724	721
原材料及び貯蔵品	2,753	2,893
未収消費税等	1,067	227
未収還付法人税等	79	115
その他	995	1,074
貸倒引当金	△24	△184
流動資産合計	37,438	38,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,448	3,511
機械装置及び運搬具（純額）	2,133	2,298
工具、器具及び備品（純額）	1,162	1,106
土地	6,838	6,862
使用権資産（純額）	1,320	1,455
建設仮勘定	364	642
有形固定資産合計	15,268	15,877
無形固定資産
ソフトウエア	142	160
その他	77	69
無形固定資産合計	220	229
投資その他の資産	※ 1,671	※ 1,658
固定資産合計	17,161	17,765
資産合計	54,599	56,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,162	1,390
リース債務	290	308
未払金	1,268	1,017
未払費用	635	621
未払法人税等	1,166	1,038
契約負債	151	152
賞与引当金	828	491
転貸損失引当金	25	27
役員賞与引当金	68	20
災害損失引当金	－	101
その他	319	656
流動負債合計	5,918	5,825
固定負債
リース債務	1,054	1,190
退職給付に係る負債	83	83
繰延税金負債	27	24
転貸損失引当金	57	55
その他	150	149
固定負債合計	1,373	1,503
負債合計	7,292	7,329
純資産の部
株主資本
資本金	8,080	8,080
資本剰余金	1,998	1,998
利益剰余金	36,182	36,653
自己株式	△3,276	△3,277
株主資本合計	42,984	43,455
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103	157
為替換算調整勘定	3,460	4,967
その他の包括利益累計額合計	3,563	5,125
新株予約権	53	71
非支配株主持分	705	659
純資産合計	47,307	49,310
負債純資産合計	54,599	56,640

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	10,115	9,715
売上原価	5,432	5,171
売上総利益	4,682	4,544
販売費及び一般管理費	2,724	3,132
営業利益	1,958	1,412
営業外収益
受取利息	4	75
受取配当金	7	7
為替差益	250	189
スクラップ売却益	15	22
その他	16	6
営業外収益合計	294	302
営業外費用
支払利息	13	17
持分法による投資損失	98	－
その他	1	15
営業外費用合計	114	33
経常利益	2,138	1,681
特別利益
固定資産売却益	12	21
特別利益合計	12	21
特別損失
固定資産売却損	1	0
事業再構築費用	－	30
貸倒引当金繰入額	－	※１ 157
災害損失引当金繰入額	－	※２ 101
特別損失合計	1	289
税金等調整前四半期純利益	2,148	1,413
法人税、住民税及び事業税	509	558
法人税等調整額	81	99
法人税等合計	590	657
四半期純利益	1,558	756
非支配株主に帰属する四半期純利益	55	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,502	735

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,558	756
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13	53
為替換算調整勘定	2,104	1,550
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	－
その他の包括利益合計	1,979	1,603
四半期包括利益	3,537	2,360
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,443	2,297
非支配株主に係る四半期包括利益	93	63

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（訴訟関連）

　当社子会社でありました株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスは、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.（大韓民国京畿道安山市）から、韓国の公正取引法上の不公正取引行為または民法上の不法行為を理由として、損害の賠償を求める訴訟の提起を受けておりましたが、2018年10月25日、韓国ソウル中央地方法院において、SEOUL

SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。当該判決を受け、同年11月16日付でSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.より、控訴の提起を受けました。2019年８月22日、韓国ソウル高等法院において、SEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の控訴請求を棄却する旨の判決の言い渡しがありました。以上の結果、一審・二審ともSEOUL SEMICONDUCTOR CO.,LTD.の請求は棄却されました。当該判決を受け、同年９月11日にSEOUL SEMICONDUCTORCO.,LTD.より、上告の提起を受けました。同年11月以降、双方ともに書面を韓国の大法院に提出しており、大法院において審理継続中であります。なお、当社株式会社エンプラスが2021年９月１日を効力発生日として、株式会社エンプラス ディスプレイ デバイスを吸収合併したことに伴い、上記訴訟を株式会社エンプラスが承継しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
投資その他の資産	21百万円	21百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　貸倒引当金繰入額

　当社連結子会社の短期貸付金について、貸付先の財政状態等を踏まえ、個別に回収可能性を検討した結果、当該短期貸付金全額について、貸倒引当金繰入額157百万円を特別損失に計上しております。

※２　災害損失引当金繰入額

　2023年６月に発生した局地的な豪雨による当社設備の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	555百万円	523百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月31日 取締役会	普通株式	220	25.00	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月31日 取締役会	普通株式	264	30.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,662	790	940	2,722	10,115
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－
計	5,662	790	940	2,722	10,115
セグメント利益又は損失（△）	1,454	△107	356	254	1,958

　(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication 事業	Energy Saving Solution 事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	4,674	608	1,443	2,989	9,715
セグメント間の内部売上高又 は振替高	－	－	－	－	－
計	4,674	608	1,443	2,989	9,715
セグメント利益又は損失（△）	852	△356	782	133	1,412

　(注)セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書上の営業利益となります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	5,662	－	－	－	5,662
ライフサイエンス関連製品	－	790	－	－	790
光通信デバイス	－	－	420	－	420
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	519	－	519
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器	－	－	－	2,722	2,722
顧客との契約から生じる収益	5,662	790	940	2,722	10,115
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,662	790	940	2,722	10,115

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント
	Semiconductor 事業	Life Science 事業	Digital Communication事業	Energy Saving Solution 事業	計
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット	4,674	－	－	－	4,674
ライフサイエンス関連製品	－	608	－	－	608
光通信デバイス	－	－	1,026	－	1,026
ＬＥＤ用拡散レンズ	－	－	416	－	416
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器	－	－	－	2,989	2,989
顧客との契約から生じる収益	4,674	608	1,443	2,989	9,715
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,674	608	1,443	2,989	9,715

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	170円44銭	83円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,502	735
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,502	735
普通株式の期中平均株式数（株）	8,815,979	8,822,407
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	82円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期 純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	67,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（1）剰余金の配当

2023年５月31日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………264百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月２日
 （注）　2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）訴訟

四半期連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2023年８月９日
株式会社エンプラス
取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	芳賀 保彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 武尚

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンプラスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンプラス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。