7229 ユタカ技研 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社ユタカ技研
【英訳名】	YUTAKA GIKEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青島 隆男
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市東区豊町508番地の１
【電話番号】	053(433)4111(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清水 克訓
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期 連結累計期間	第38期 第１四半期 連結累計期間	第37期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	46,308	48,252	218,004
営業利益(△は損失)	(百万円)	△384	1,527	3,853
税引前四半期利益又は 税引前利益	(百万円)	461	1,970	4,933
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)利益(△は損失)	(百万円)	△117	1,125	1,444
四半期(当期)包括利益	(百万円)	3,798	4,750	4,681
資本合計	(百万円)	97,400	101,479	97,421
資産合計	(百万円)	210,713	203,623	199,633
基本的１株当たり四半期 (当期)利益(△は損失)	(円)	△7.88	75.92	97.42
希薄化後１株当たり四半期 (当期)利益	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	41.1	45.2	44.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,076	2,564	4,063
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△827	△956	△2,813
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△9,008	△1,619	△7,681
現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高	(百万円)	34,904	33,486	32,352

(注) １．当社グループは、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における経済環境は、国内では新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられ社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の増加によって緩やかな回復基調で推移しました。一方海外では、中国経済は成長が鈍化傾向、米国経済は底堅く推移しており全般的には緩やかな拡大基調で推移しております。しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻に伴う資源エネルギー価格の上昇や物価高騰、各国の金融の引き締めによる景気の下振れも引き続き懸念されており、先行きは依然不透明な状況です。

当社グループに関係する自動車業界においては、半導体不足等の供給制約が緩和されてきており、特に北米、中国での電動化が急速に進んでおります。また電動化によるサプライチェーンの構造変化は業界全体にさまざまな影響を及ぼしており事業提携や協業、異業種のEV市場参入などにより競争が激化している状況です。

この様な環境の中、当社グループは、顧客からの受注増や為替変動に加え、北米での原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、482億５千２百万円(前年同期比4.2％増)、営業利益15億２千７百万円(前年同期は営業損失３億８千４百万円)、税引前四半期利益19億７千万円(前年同期比327.2％増)、四半期利益13億２千１百万円(前年同期は四半期損失１億６千４百万円)、親会社の所有者に帰属する四半期利益11億２千５百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する四半期損失１億１千７百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(日本)

売上収益は主に海外からの収入増に加え、為替変動により増加、利益面においては、増収効果に加え、費用削減施策の効果等により、売上収益89億４千９百万円(前年同期比7.8％増)、営業損失６千９百万円(前年同期は営業損失５億８千９百万円)となりました。

(北米)

売上収益は顧客からの受注増に加え、為替変動により増加、利益面においては、増収効果に加え、原材料や輸送費高騰分の価格転嫁等により、売上収益150億１千万円(前年同期比29.5％増)、営業利益３千１百万円(前年同期は営業損失10億２千８百万円)となりました。

(アジア)

主にインドネシアにおいて自動車部品二輪が好調に推移したことにより、売上収益75億１千８百万円(前年同期比38.9％増)、営業利益５億７千６百万円(前年同期は営業損失６千５百万円)となりました。

(中国)

売上収益は顧客からの受注増はあったものの製品に含まれる貴金属の価格下落により減少、利益面においては、売上原価も売上収益同様に減少したことに加え、実質増収効果及び要員配置適正化等による利益体質改善等により、売上収益200億９千７百万円(前年同期比17.0％減)、営業利益11億３千４百万円(前年同期比60.8％増)となりました。

(その他)

顧客からの受注増はあったものの、スリム化に向けた工場移転に伴う一時的な費用の発生により、売上収益は３億８千３百万円(前年同期比52.9％増)、営業利益４千７百万円(前年同期比25.3％減)となりました。

(注)　上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。

② 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、現金及び現金同等物や有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ39億８千９百万円増加し、2,036億２千３百万円となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務の増加がありましたが、その他の流動負債の減少により、前連結会計年度末に比べ６千９百万円減少し、1,021億４千４百万円となりました。

資本につきましては、その他の資本の構成要素の増加により、前連結会計年度末に比べ40億５千８百万円増加し、1,014億７千９百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、334億８千６百万円(前年同期比4.1％減)となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は25億６千４百万円(前連結会計年度比49.5％減)となりました。これは主に営業債務及びその他の債務の減少による支出がありましたが、営業債権及びその他の債権の減少や減価償却費及び償却費による収入が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は９億５千６百万円(前年同期比15.5％増)となりました。これは主に合理化投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は16億１千９百万円(前年同期比82.0％減)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５億７千６百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」に記載しております。

 ① 生産実績

当第１四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
日本	7,193	18.0
北米	12,571	0.1
アジア	7,502	38.1
中国	19,661	△34.9
その他	502	16.9
合計	47,430	△13.3

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

② 受注実績

当第１四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
日本	6,424	14.6	2,194	△13.2
北米	16,016	21.1	5,143	△8.9
アジア	8,233	46.5	2,870	16.3
中国	19,616	△10.3	8,129	△44.3
その他	409	42.8	114	1.4
合計	50,698	8.8	18,450	△27.2

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

③ 販売実績

当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
日本	6,196	11.4
北米	14,895	29.9
アジア	7,046	37.9
中国	19,732	△17.5
その他	383	53.0
合計	48,252	4.2

(注）金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	52,480,000
計	52,480,000

② 【発行済株式】

種類	当第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,820,000	14,820,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	14,820,000	14,820,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	14,820,000	―	1,754	―	547

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 1,800	1,800	―	―
1,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	148,163	―
	14,816,300
単元未満株式	普通株式	―	―
	1,900
発行済株式総数	14,820,000	―	―
総株主の議決権	―	148,163	―

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ユタカ技研	静岡県浜松市東区豊町　508番地の1	1,800	―	1,800	0.01
計	―	1,800	―	1,800	0.01

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	９	33,696	34,917
営業債権及びその他の債権	９	80,937	80,877
棚卸資産		27,221	28,212
その他の流動資産		1,777	2,091
流動資産合計		143,632	146,097
非流動資産
有形固定資産		50,514	51,644
無形資産		639	627
退職給付に係る資産		1,650	1,678
繰延税金資産		2,403	2,653
その他の非流動資産	９	796	924
非流動資産合計		56,002	57,526
資産合計		199,633	203,623
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	９	72,532	74,414
借入金	９	6,294	6,558
未払法人所得税等		882	1,192
その他の流動負債	９	18,518	15,488
流動負債合計		98,226	97,652
非流動負債
借入金	９	290	309
退職給付に係る負債		1,588	1,648
繰延税金負債		486	499
その他の非流動負債		1,622	2,037
非流動負債合計		3,987	4,492
負債合計		102,213	102,144
資本
資本金		1,754	1,754
資本剰余金		1,273	1,273
利益剰余金		79,244	79,835
自己株式		△3	△3
その他の資本の構成要素		5,908	9,112
親会社の所有者に帰属する持分合計		88,176	91,971
非支配持分		9,245	9,508
資本合計		97,421	101,479
負債及び資本合計		199,633	203,623

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
売上収益	５,６	46,308	48,252
売上原価		43,059	42,894
売上総利益		3,250	5,358
販売費及び一般管理費		3,770	3,910
その他の収益		171	116
その他の費用		35	37
営業利益（△は損失）	５	△384	1,527
金融収益		890	549
金融費用		44	106
税引前四半期利益		461	1,970
法人所得税費用		625	648
四半期利益（△は損失）		△164	1,321
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動		2	2
純損益に振替えられることのない項目合計		2	2
純損益に振替えられることのある項目
在外営業活動体の換算差額		3,960	3,427
純損益に振替えられることのある項目合計		3,960	3,427
その他の包括利益（税引後）合計		3,962	3,428
四半期包括利益		3,798	4,750
四半期利益（△は損失）の帰属
親会社の所有者	７	△117	1,125
非支配持分		△47	196
四半期利益(△は損失)		△164	1,321
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		3,430	4,329
非支配持分		368	421
四半期包括利益		3,798	4,750
１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	７	△7.88	75.92

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2022年４月１日残高		1,754	－	78,360	△3	12
四半期利益（△は損失）				△117
その他の包括利益						1
四半期包括利益		－	－	△117	－	1
配当金	８			△593
所有者との取引等合計		－	－	△593	－	－
2022年６月30日残高		1,754	－	77,650	△3	13

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2022年４月１日残高		3,684	3,697	83,808	11,166	94,974
四半期利益（△は損失）			－	△117	△47	△164
その他の包括利益		3,546	3,547	3,547	415	3,962
四半期包括利益		3,546	3,547	3,430	368	3,798
配当金	８		－	△593	△779	△1,372
所有者との取引等合計		－	－	△593	△779	△1,372
2022年６月30日残高		7,230	7,244	86,645	10,755	97,400

(単位：百万円)
区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
						その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
2023年４月１日残高		1,754	1,273	79,244	△3	14
四半期利益（△は損失）				1,125
その他の包括利益						1
四半期包括利益		－	－	1,125	－	1
配当金	８			△533
所有者との取引等合計		－	－	△533	－	－
2023年６月30日残高		1,754	1,273	79,835	△3	15

区分	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計
2023年４月１日残高		5,894	5,908	88,176	9,245	97,421
四半期利益（△は損失）			－	1,125	196	1,321
その他の包括利益		3,203	3,203	3,203	225	3,428
四半期包括利益		3,203	3,203	4,329	421	4,750
配当金	８		－	△533	△159	△692
所有者との取引等合計		－	－	△533	△159	△692
2023年６月30日残高		9,097	9,112	91,971	9,508	101,479

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		461	1,970
減価償却費及び償却費		2,179	2,202
金融収益及び金融費用(△は益)		△69	△31
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		13,097	4,501
棚卸資産の増減額（△は増加）		△6,915	536
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△1,406	△2,309
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△8	10
預り金の増減額（△は減少）		163	△3,043
その他		△1,247	△695
小計		6,255	3,138
利息の受取額		113	137
配当金の受取額		1	1
利息の支払額		△59	△105
法人所得税等の支払額又は還付額(△は支払)		△1,234	△607
営業活動によるキャッシュ・フロー		5,076	2,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△95	△37
有形固定資産の取得による支出		△1,353	△969
有形固定資産の売却による収入		643	75
無形資産の取得による支出		△27	△25
貸付金の回収による収入		4	0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△827	△956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△6,447	△193
リース負債の返済による支出		△107	△123
長期借入金の返済による支出		△146	△86
配当金の支出額	８	△587	△529
非支配持分への配当金の支出額		△1,721	△688
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,008	△1,619
現金及び現金同等物に係る換算差額		704	1,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少)		△4,055	1,134
現金及び現金同等物の期首残高		40,249	32,352
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△1,290	－
現金及び現金同等物の四半期末残高		34,904	33,486

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ユタカ技研(以下、当社)は、日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事務所・工場の住所はホームページ(https://www.yutakagiken.co.jp)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023年６月30日を期末日としております。当社及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主に自動車部品四輪・自動車部品二輪の製造及び販売を行っております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社であります。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役社長 青島　隆男によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、単位を百万円としております。また、百万円未満の端数は四捨五入にて表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と以下を除き同一であります。

(1) 会計方針の変更

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IAS第12号法人所得税（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。当該基準書を適用したことによる、当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しており、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

報告セグメント		主要な製品及びサービス
日本	日本	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他) 自動車部品二輪 汎用部品その他
北米	米国 メキシコ	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)
アジア	フィリピン インドネシア タイ インド	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品) 自動車部品二輪
中国	中国	自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)
その他	ブラジル	自動車部品四輪(排気系部品)

(2) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	5,560	11,470	5,108	23,920	250	46,308	－	46,308
セグメント間の内部売上収益	2,740	119	303	279	0	3,441	△3,441	－
計	8,300	11,589	5,411	24,199	251	49,749	△3,441	46,308
営業利益(△は損失)	△589	△1,028	△65	705	63	△913	529	△384
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	890
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	44
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	461

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント						調整額	要約四半期連結財務諸表計上額
	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
外部顧客への売上収益	6,196	14,895	7,046	19,732	383	48,252	－	48,252
セグメント間の内部売上収益	2,753	115	473	365	0	3,706	△3,706	－
計	8,949	15,010	7,518	20,097	383	51,958	△3,706	48,252
営業利益(△は損失)	△69	31	576	1,134	47	1,719	△192	1,527
金融収益	―	―	―	―	―	―	―	549
金融費用	―	―	―	―	―	―	―	106
税引前四半期利益	―	―	―	―	―	―	―	1,970

(注) １　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

２　売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

３　営業利益(△は損失)の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

６．売上収益

売上収益の分解とセグメント収益との関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	4,941	11,470	2,619	23,920	250	43,200
自動車部品二輪	311	－	2,489	－	－	2,799
汎用部品	309	－	－	－	－	309
合計	5,560	11,470	5,108	23,920	250	46,308

(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した 収益に重要性はありません。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(単位：百万円)
報告セグメント	日本	北米	アジア	中国	その他	合計
自動車部品四輪	5,305	14,895	2,840	19,732	383	43,155
自動車部品二輪	523	－	4,206	－	－	4,729
汎用部品	368	－	－	－	－	368
合計	6,196	14,895	7,046	19,732	383	48,252

(注）売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した 収益に重要性はありません。

７．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は親会社の所有者に帰属する四半期損失(△) (百万円)	△117	1,125
期中平均普通株式数(株)	14,818,176	14,818,176
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失(△) (円)	△7.88	75.92

８．配当金

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	593	40	2022年３月31日	2022年６月27日

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	533	36	2023年３月31日	2023年６月26日

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融商品の種類別の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	33,696	33,696	34,917	34,917
営業債権及びその他の債権	80,937	80,937	80,877	80,877
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	39	39	41	41
金融資産合計	114,672	114,672	115,835	115,835
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	72,532	72,532	74,414	74,414
借入金	6,584	6,574	6,866	6,852
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	51	51	68	68
金融負債合計	79,167	79,157	81,348	81,334

(2) 金融商品の公正価値算定方法

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済され、また非流動項目は実勢金利であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

② その他の金融資産

その他の金融資産のうち、市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。非上場会社普通株式は割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル及びその他の評価方法により、公正価値を算定しております。

③ 借入金

借入金は、将来キャッシュ・フローを新たに同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

④ デリバティブ

当社の海外子会社からの配当金に係る為替変動リスクに関して、先物為替予約取引等のデリバティブを利用し、リスクの低減を行っております。デリバティブは取引先金融機関から提示された為替相場等の観察可能な市場データに基づいて算定しております。

なお、デリバティブ取引は当該リスクを低減するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 要約四半期連結財政状態計算書において認識している公正価値測定のヒエラルキー

以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。以下のように定義づけられております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値により測定された金融商品

前連結会計年度末(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	31	－	8	39
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	51	－	51

当第１四半期連結会計期間末(2023年６月30日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	33	－	8	41
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	68	－	68

レベル３に区分される株式については、当第１四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。

10．後発事象

当社グループにおいて、該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

株式会社ユタカ技研

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	金 子 能 周

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 口 真 樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユタカ技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ユタカ技研及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。