7575 日本ライフライン 四半期報告書－第44期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長 江川 毅芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	12,969	12,954	51,750
経常利益	（百万円）	2,674	3,244	10,905
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	1,946	2,330	6,891
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,038	2,437	6,617
純資産額	（百万円）	51,658	54,981	56,195
総資産額	（百万円）	68,930	71,322	74,641
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	24.73	30.03	88.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	74.9	77.1	75.3

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（経営環境について）

　当第１四半期は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことを背景に、病院の手術件数が増加し、当社の販売は概ね好調に推移しました。当社の業績に対して特に影響度が大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、当第１四半期は前年同期比で９％程度の増加と推計しており、期初で想定した水準（通期ベースで６％程度の増加）を上回りました。

　一方で、EP/アブレーションの主力商品であった「RF Needle（アールエフニードル）」は前連結会計年度末で独占販売契約が終了し、当連結会計年度から、販売支援サービスを提供する契約をボストン・サイエンティフィック　ジャパン社と締結したことにより商流が変更されました。本変更は減収要因となった一方、商品仕入を伴わないため、売上総利益率は改善する方向に寄与しました。

　この結果、当第１四半期の業績は、売上高は前年同期比でわずかに減収ながらも各段階利益は前年同期比で大幅な増益となり、利益率も改善しました。

　外国為替相場の状況は、日本円は対米ドルで乱高下しましたが、損益に対しては大きな影響はありませんでした。これは当社の商品仕入の約70％が円建てであることや、売上原価の計算に移動平均法を用いていることから、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されること等が主な理由です。

（業績について）

　当第１四半期の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）		増減	増減率 　（％）
	金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	12,969	100.0	12,954	100.0	△14	△0.1
② 売上総利益	7,458	57.5	7,887	60.9	428	5.8
③ 営業利益	2,707	20.9	3,176	24.5	468	17.3
④ 経常利益	2,674	20.6	3,244	25.0	569	21.3
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	1,946	15.0	2,330	18.0	384	19.7

①　売上高

　前年同期と比べ、14百万円減収の12,954百万円となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

　前年同期と比べ、428百万円増加の7,887百万円となりました。AF症例数の増加による自社製品の増収、「RF Needle」の商流変更による仕入商品の減収等により、自社製品比率は前年同期比で5.2pt高い59.8％となりました。さらに、棚卸資産の廃棄損・評価損が前年同期と比べ118百万円減少しました。これらを受け、売上総利益率は前年同期に比べ3.4pt高い60.9％となりました。

③　営業利益

　前年同期と比べ、468百万円増加の3,176百万円となりました。販売費及び一般管理費は、営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加があったものの、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少等があったため、前年同期並みで推移しました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ3.6pt高い24.5％となりました。

④　経常利益

　前年同期と比べ、569百万円増加の3,244百万円となりました。営業外収益として受取利息等で132百万円、営業外費用として取引先への債権に関する貸倒引当金繰入等で65百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

　前年同期と比べ、384百万円増加の2,330百万円となりました。税額控除等の影響により、法人税等の負担率は28.1％となりました。

（品目別売上高)

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）	増減	増減率 　（％）
リズムディバイス	3,094	3,446	352	11.4
EP/アブレーション	6,662	6,272	△390	△5.9
心血管関連	2,611	2,853	241	9.2
消化器	599	381	△218	△36.4
合計	12,969	12,954	△14	△0.1

※各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース
心血管関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具
消化器	胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

　ペースメーカ関連は、前年同期に比べ5.2％の増収となりました。他社の新製品の浸透や安価販売の影響が一巡するなか、手術時にリードの適切な植え込みをサポートするカテーテル等を用いた対面営業を増やした結果、前期を若干上回るシェアを確保しました。

　ICD関連は、前年同期に比べ15.1％の増収となりました。当社はオンリーワンであるS-ICDを戦略的商品と位置づけ、全国的な拡販施策に注力してきました。当第１四半期は、新規採用施設の増加やリピート率の向上により、販売は市場の成長を上回るペースで推移しました。また、T-ICDについても、期初の販売計画では前年同期並みを想定していましたが、交換症例が想定より多く獲得できたことで、販売は好調に推移しました。

　以上により、リズムディバイスの売上高は、3,446百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

②　EP/アブレーション

　EPカテーテルは、前年同期に比べ12.3％の増収となりました。想定を上回るAF症例数の増加を背景に、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品の販売が好調に推移しました。特に、「EP Star」については、他社製品の供給不足といった背景もあり、症例数の伸び率以上の増加となりました。

　アブレーションカテーテルは、前年同期に比べ29.0％の減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、仕入先メーカーにて原材料不足の問題が発生しており、十分な商品供給が受けられない状況が継続しました。その結果、新規施設への拡販を抑えるなど、制約があるなかでの販売となったことが影響しました。

　その他については、「RF Needle」の商流が変更されたことにより、前年同期に比べ66.1％の大幅な減収となりました。

　以上により、EP/アブレーションの売上高は、6,272百万円（前年同期比5.9％減）となりました。

③　心血管関連

　人工血管関連は、前年同期に比べ5.6％の増収となりました。自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」及び仕入商品の腹部用ステントグラフトの着実なシェア増加が寄与しました。自社製品のオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」は、前年同期の販売が特に好調であったため、当第１四半期は堅調な販売であったものの、若干の減収となりました。

　脳血管関連は、前年同期に比べ約5.7倍の大幅な増収となりました。当社は脳血管領域の拡大を中期的な重点施策の１つとして掲げており、今後の数年で10品目程度の商品展開を予定しております。当第１四半期は、前期から本格販売を開始した塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」に加え、血栓吸引用カテーテル「Esperance（エスペランス）」を新たに発売しました。両商品ともに医療現場で良好な評価を受けており、販売は計画を上回る水準で進捗しました。

　その他については、前年同期に比べ12.5％の減収となりました。小児の心房中隔欠損症のカテーテル治療の症例数が低位で推移したことから、心房中隔欠損閉鎖器具は減収となりました。

　以上により、心血管関連の売上高は、2,853百万円（前年同期比9.2％増）となりました。

④　消化器

　消化器関連は、前年同期に比べ61.6％の増収となりました。当社は消化器領域における自社製品の拡大を中期的な重点施策としております。当第１四半期は、前期に発売した胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」が医療現場から高い評価を受け、販売が好調に推移しました。また、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針「arfa（アルファ）」もジェネレータの販売を推進したことで、堅調に推移しました。

　その他については、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」を含むコロナリー・インターベンション（CI）関連の販売が縮小したことで、前年同期に比べ65.2％の減収となりました。当社は同事業領域からの撤退を決定しており、当連結会計年度中にCI関連製品の販売を終了する予定です。

　以上により、消化器の売上高は、381百万円（前年同期比36.4％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ4,141百万円減少し、42,989百万円となりました。これは主として、配当金の支払い及び自己株式の取得等により現金及び預金が4,422百万円減少したことに加え、その他に含まれている前払金が1,281百万円増加、未収入金が1,011百万円減少したことなどによるものであります。

　また、固定資産は前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、28,332百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうちその他に含まれている繰延税金資産が716百万円減少した一方で、投資有価証券が1,568百万円増加したことなどによるものであります。

　以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から3,319百万円減少し、71,322百万円となりました。

②　負債

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ1,989百万円減少し、12,392百万円となりました。これは主として、未払金が432百万円増加した一方で、未払法人税等が1,279百万円、賞与引当金が800百万円、支払手形及び買掛金が336百万円減少したことなどによるものであります。

　また、固定負債は前連結会計年度末に比べ115百万円減少し、3,948百万円となりました。これは主として、長期借入金が117百万円減少したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から2,105百万円減少し、16,340百万円となりました。

③　純資産

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,214百万円減少し、54,981百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,330百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,965百万円実施したこと、ならびに自己株式が686百万円増加したことなどによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、502百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

　当第１四半期連結累計期間における生産実績を区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）	増減率
リズムディバイス	5	2	△61.4％
EP/アブレーション	1,372	1,438	4.8％
心血管関連	240	273	13.5％
消化器	135	112	△16.8％
合計	1,753	1,826	4.1％

（注）　金額は製造原価によっております。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

②　受注実績

　当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

　販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（国内メーカー等との契約）

（契約の締結）

大腿静脈用止血デバイスについて、2023年６月28日付でヘモネティクスジャパン合同会社と日本国内における独占的販売代理店契約を締結いたしました。

契約会社名	相手先の名称	国名	契約品目	契約内容	契約期間
日本ライフライン株式会社	ヘモネティクスジャパン合同会社	日本	大腿静脈用止血デバイス	日本における独占的販売 代理店契約	2023年6月28日から 2027年3月31日まで （以降１回のみ１年の自動更新）

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,919,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式 ２．単元株式数100株
計	82,919,976	82,919,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	82,919,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,889,900	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	78,007,800	780,078	－
単元未満株式	普通株式	22,276	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		82,919,976	－	－
総株主の議決権		－	780,078	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式61株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が109,600株（議決権の数が1,096個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目２－20	4,889,900	－	4,889,900	5.90
計	－	4,889,900	－	4,889,900	5.90

（注）上記のほか、単元未満株式61株を自己名義で所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,357	13,934
受取手形及び売掛金	13,223	13,073
棚卸資産	13,142	13,157
その他	2,406	2,824
流動資産合計	47,130	42,989
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,102	6,995
その他（純額）	5,349	5,358
有形固定資産合計	12,452	12,354
無形固定資産	2,414	2,482
投資その他の資産
投資有価証券	5,498	7,066
長期貸付金	2,547	2,658
その他	5,995	5,184
貸倒引当金	△1,397	△1,413
投資その他の資産合計	12,643	13,495
固定資産合計	27,510	28,332
資産合計	74,641	71,322
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,429	3,092
短期借入金	5,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	568	468
未払金	651	1,083
未払法人税等	1,585	305
賞与引当金	1,510	709
役員賞与引当金	32	5
その他	1,604	1,726
流動負債合計	14,381	12,392
固定負債
長期借入金	536	419
役員株式報酬引当金	141	143
退職給付に係る負債	2,289	2,293
その他	1,096	1,092
固定負債合計	4,063	3,948
負債合計	18,445	16,340

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	13,774	13,774
利益剰余金	42,741	42,106
自己株式	△2,365	△3,052
株主資本合計	56,265	54,943
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△312	△210
為替換算調整勘定	299	300
退職給付に係る調整累計額	△56	△51
その他の包括利益累計額合計	△69	38
純資産合計	56,195	54,981
負債純資産合計	74,641	71,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	12,969	12,954
売上原価	5,510	5,066
売上総利益	7,458	7,887
販売費及び一般管理費	4,751	4,711
営業利益	2,707	3,176
営業外収益
受取利息	35	50
受取配当金	29	4
為替差益	－	62
投資有価証券評価益	－	3
その他	7	11
営業外収益合計	72	132
営業外費用
支払利息	10	7
為替差損	2	－
投資有価証券評価損	3	－
貸倒引当金繰入額	40	16
支払手数料	37	8
その他	10	32
営業外費用合計	105	65
経常利益	2,674	3,244
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	5	4
特別損失合計	5	4
税金等調整前四半期純利益	2,670	3,240
法人税、住民税及び事業税	380	241
法人税等調整額	343	668
法人税等合計	724	910
四半期純利益	1,946	2,330
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,946	2,330

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,946	2,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	101
為替換算調整勘定	168	0
退職給付に係る調整額	△36	5
その他の包括利益合計	91	107
四半期包括利益	2,038	2,437
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,038	2,437

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

　インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

　これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ29百万円増加しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
減価償却費	373	百万円	330	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式1,952,300株（取得価額1,905百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,402百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,965	38.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第１四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得）

　当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間中に、自己株式656,300株（取得価額693百万円）を取得いたしました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己株式は3,052百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年６月30日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	1,278	1,344
	ICD関連	1,732	1,994
	その他	83	108
	小計	3,094	3,446
EP/アブレーション
	EPカテーテル	4,967	5,578
	アブレーションカテーテル	321	228
	その他	1,374	465
	小計	6,662	6,272
心血管関連
	人工血管関連	2,499	2,639
	脳血管関連	23	135
	その他	89	78
	小計	2,611	2,853
消化器
	消化器関連	136	220
	その他	463	161
	小計	599	381
顧客との契約から生じる収益		12,969	12,954

（注）当第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益（円）	24.73	30.03
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,946	2,330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,946	2,330
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,704	77,603

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第１四半期連結累計期間109,600株、当第１四半期連結累計期間108,670株）は、自己株式として取り扱っております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による自己株式の処分）

当社は2023年８月２日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）について、下記のとおり決議いたしました。

１.本自己株式処分の概要

(１) 処分期日　　　　　　　2023年８月24日

(２) 処分株式の種類及び数　普通株式　69,000株

(３) 処分価額　　　　　　　１株につき990円

(４) 処分総額　　　　　　　68,310,000円

(５) 処分先　　　　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）

なお、本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２.処分の目的及び理由

　本自己株式処分は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度の一部改定に伴うものであり、三菱UFJ信託銀行株式会社との間で締結する役員報酬BIP信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社に対し、第三者割当による自己株式の処分を行うものであります。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２３年８月１０日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	野元 寿文

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	葛西 信彦

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ライフライン株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。