3796 いい生活 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社いい生活
【英訳名】	e-Ｓeikatsu Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 CEO 前野 善一
【本店の所在の場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南麻布五丁目２番32号 興和広尾ビル
【電話番号】	03－5423－7820（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長 CFO 塩川 拓行
【縦覧に供する場所】	株式会社いい生活 大阪支店 （大阪府大阪市北区大深町４番20号 グランフロント大阪 タワーＡ） 株式会社いい生活 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 博多駅前ビジネスセンター） 株式会社いい生活 名古屋支店 （愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第１四半期連結 累計期間	第25期 第１四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自2022年 ４月１日 至2022年 ６月30日	自2023年 ４月１日 至2023年 ６月30日	自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日
売上高	（千円）	617,995	680,470	2,696,814
経常利益	（千円）	19,717	39,203	236,432
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	11,150	26,621	158,150
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	11,150	26,621	158,150
純資産	（千円）	1,688,094	1,827,209	1,835,094
総資産	（千円）	2,106,804	2,384,714	2,357,059
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	1.62	3.86	22.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.1	76.6	77.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	72,359	129,615	635,758
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△144,845	△172,215	△525,402
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,225	△32,309	△34,481
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	626,932	732,795	806,971

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における業績につきましては、売上高は680,470千円（前年同期比10.1％増）、EBITDAは133,942千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は16,177千円（前年同期比11.2％減）、経常利益は39,203千円（前年同期比98.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,621千円（前年同期比138.8％増）となりました。

連結業績概要	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）	対前年同期
	（千円）	（千円）	差額 （千円）	増減率 （％）
売上高	617,995	680,470	62,475	10.1
EBITDA（営業利益+減価償却費）	130,022	133,942	3,920	3.0
営業利益	18,227	16,177	△2,049	△11.2
経常利益	19,717	39,203	19,486	98.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益	11,150	26,621	15,471	138.8

当社グループは、「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」というミッションの実現に向け、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」というビジョンを掲げ、不動産業並びに不動産市場における様々な課題を解決するシステム・アプリケーションを企画・開発し、継続課金モデル・サブスクリプションで料金をお支払いいただくクラウド・SaaSとして提供することで、不動産業並びに不動産市場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業を展開しております。

当第１四半期連結累計期間においては、引き続き新規顧客の獲得や既存顧客へのアップセル/クロスセル等が好調に推移し、売上高は680,470千円（前年同期比10.1％増）と前年同期より62,475千円の増収となりました。

また、サブスクリプションの顧客数は当第１四半期連結会計期間末時点で1,492法人（前年同期1,455法人）となり、平均月額単価（※１及び※２）については６月実績約133,400円／法人（前年同期124,800円／法人）となりました。
（※１）「当月のサブスクリプション売上高」を「当月のサブスクリプション顧客数」で除した数値で、100円未満を切り捨てております。

（※２）SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の平均月額単価に関しましても、同方針に基づいて再算出した数値を表示しております。

なお、売上高の内訳については下記のとおりであります。

品目詳細	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）		対前年同期
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）	差額（千円）	増減率（％）
サブスクリプション（注）1	537,717	87.0	598,094	87.9	60,376	11.2
ソリューション（注）2	80,277	13.0	82,376	12.1	2,098	2.6
合計	617,995	100.0	680,470	100.0	62,475	10.1

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

３．SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

　当社クラウド・SaaSを運用するサービスインフラ基盤であるIaaS（Infrastructure as a Service）を提供するベンダーとは米ドル建てでの取引を行っており、昨今の円安の影響でその利用料等が増加いたしました。また、新卒採用を中心とした人的資本投資により、開発活動にかかる人件費、求人関連費、研修費等が増加いたしました。以上の結果、売上原価は298,451千円（前年同期比15.6％増）となりました。

新卒を中心とした積極的な採用によるマーケティング・セールス・サポート体制の拡充により、人的資本への投資を進めた結果、販売活動にかかる人件費および求人関連費等が増加いたしました。その結果、販売費及び一般管理費は、365,840千円（前年同期比7.1％増）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるEBITDAは133,942千円（前年同期比3.0％増）と前年同期より3,920千円の増益、営業利益は16,177千円（前年同期比11.2％減）と前年同期より2,049千円の減益となりました。

なお先述した米ドル建てでの取引に係る為替リスクの低減手段として為替予約を行っており、昨今の円安の影響で当該為替予約に係る為替差益が営業外収益として発生いたしました。その結果、経常利益は39,203千円（前年同期比98.8%増）と前年同期より19,486千円の増益となりました。

なお、当社グループの開示上の報告セグメントは「クラウドソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントの業績については記載を省略しております。

(2）財政状態の状況

①資産

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、2,384,714千円となり、前連結会計年度末から27,655千円の増加となりました。

流動資産の残高は912,906千円となり、前連結会計年度末から14,806千円の減少となりました。これは、現金及び預金の減少74,176千円等によるものであります。

また、固定資産の残高は1,471,808千円となり、前連結会計年度末から42,461千円の増加となりました。主な増加要因は、自社開発クラウドサービスに関する機能強化等の追加投資に伴うソフトウェア仮勘定の増加29,941千円等であります。

②負債

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は557,504千円となり、前連結会計年度末から35,540千円の増加となりました。

流動負債の残高は554,694千円となり、前連結会計年度末から35,540千円の増加となりました。主な増加要因は、サブスクリプション売上増収等に伴う前受金の増加75,024千円等であります。

また、固定負債の残高は2,809千円となり、前連結会計年度末からの増減はありませんでした。

③純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,827,209千円となり、前連結会計年度末から7,885千円の減少となりました。これは、配当金実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加26,621千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末と比べて74,176千円減少し、732,795千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、129,615千円の増加（前年同期72,359千円の増加）となりました。主な収入の要因は減価償却費117,764千円等であります。主な支出の要因は、法人税等の支払額49,419千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少額33,108千円等であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、172,215千円の減少（前年同期144,845千円の減少）となりました。主な支出の要因は、無形固定資産の取得による支出168,935千円等であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、32,309千円の減少（前年同期32,225千円の減少）となりました。支出の要因は、配当金の支払額32,309千円であります。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び客観的な指標等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した事項はありません。

(6）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額はありません。
　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。

(8）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

    当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,383,200
計	26,383,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,280,700	7,280,700	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,280,700	7,280,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	7,280,700	－	628,411	－	718,179

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	379,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,899,700	68,997	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		7,280,700	－	－
総株主の議決権		－	68,997	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式99株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社いい生活	東京都港区南麻布 ５-２-32	379,200	－	379,200	5.20
計	－	379,200	－	379,200	5.20

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。

（１）新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（株）	就任 年月日
取締役 （監査等委員）	神村 大輔	1971年４月25日生	1995年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2004年10月 東京弁護士会登録 西村ときわ法律事務所 （現：西村あさひ法律事務所）入所 2012年４月 小川町総合法律事務所入所 2013年２月 原子力損害賠償紛争解決センター 仲介委員 着任 2013年８月 鈴木法律事務所入所（現任） 2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任 （現任）	（注）	－	2023年 ６月22日
取締役 （監査等委員）	戸塚 隆将	1974年６月23日生	1998年４月 ゴールドマン・サックス証券会社 入社 2005年６月 ハーバード・ビジネス・スクール修了 経営学修士（MBA） 2005年９月 マッキンゼー・アンド・カンパニー入社 2007年５月 株式会社シーネクスト （現：ベリタス株式会社）設立 同社代表取締役就任（現任） 2015年12月 株式会社アトラエ 社外取締役就任 2016年５月 オーディトリップ株式会社 （現：キュリオ株式会社）設立 同社代表取締役就任（現任） 2019年12月 株式会社アトラエ 社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年６月 当社 取締役（監査等委員） 就任 （現任）	（注）	－	2023年 ６月22日

（注）2023年６月22日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

（２）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役（監査等委員）	平野 晃	2023年６月22日
取締役（監査等委員）	大町 正人	2023年６月22日

（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　9名　　女性　-名　　（役員のうち女性の比率-％）

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	806,971	732,795
受取手形、売掛金及び契約資産	58,496	50,925
仕掛品	11,827	14,585
前払費用	49,114	90,062
為替予約	1,248	22,186
その他	1,560	3,983
貸倒引当金	△1,507	△1,633
流動資産合計	927,712	912,906
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	56,565	56,565
減価償却累計額	△43,733	△44,236
建物附属設備（純額）	12,832	12,329
工具、器具及び備品	167,236	169,770
減価償却累計額	△139,390	△142,288
工具、器具及び備品（純額）	27,846	27,481
有形固定資産合計	40,678	39,810
無形固定資産
商標権	－	747
ソフトウエア	1,072,452	1,093,597
ソフトウエア仮勘定	140,318	170,260
無形固定資産合計	1,212,771	1,264,606
投資その他の資産
ゴルフ会員権	42,000	42,000
敷金及び保証金	74,976	74,462
長期前払費用	33,568	36,686
繰延税金資産	25,351	14,241
投資その他の資産合計	175,896	167,390
固定資産合計	1,429,346	1,471,808
資産合計	2,357,059	2,384,714

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金	104,154	115,773
未払法人税等	60,401	7,089
前受金	257,320	332,344
預り金	12,506	42,788
賞与引当金	48,731	15,623
その他	36,039	41,075
流動負債合計	519,154	554,694
固定負債
預り保証金	2,809	2,809
固定負債合計	2,809	2,809
負債合計	521,964	557,504
純資産の部
株主資本
資本金	628,411	628,411
資本剰余金	718,179	718,179
利益剰余金	627,104	619,219
自己株式	△138,600	△138,600
株主資本合計	1,835,094	1,827,209
純資産合計	1,835,094	1,827,209
負債純資産合計	2,357,059	2,384,714

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	617,995	680,470
売上原価	258,264	298,451
売上総利益	359,730	382,018
販売費及び一般管理費	341,503	365,840
営業利益	18,227	16,177
営業外収益
受取利息	0	0
為替差益	－	23,042
受取手数料	1,640	131
営業外収益合計	1,641	23,175
営業外費用
支払利息	1	0
支払手数料	149	149
営業外費用合計	151	149
経常利益	19,717	39,203
特別損失
固定資産除却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	19,717	39,203
法人税、住民税及び事業税	1,471	1,471
法人税等調整額	7,095	11,110
法人税等合計	8,567	12,581
四半期純利益	11,150	26,621
親会社株主に帰属する四半期純利益	11,150	26,621

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	11,150	26,621
四半期包括利益	11,150	26,621
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,150	26,621

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	19,717	39,203
減価償却費	111,795	117,764
固定資産除却損	－	0
為替差損益（△は益）	－	△21,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△379	126
賞与引当金の増減額（△は減少）	△32,589	△33,108
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	27,926	7,570
棚卸資産の増減額（△は増加）	△908	△2,757
未払金の増減額（△は減少）	22,649	9,579
前受金の増減額（△は減少）	△9,621	75,024
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,505	5,035
預り保証金の増減額（△は減少）	30	－
その他	△7,489	△17,730
小計	121,626	179,035
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△49,266	△49,419
営業活動によるキャッシュ・フロー	72,359	129,615
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,823	△3,280
無形固定資産の取得による支出	△143,022	△168,935
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,845	△172,215
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△32,225	△32,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,225	△32,309
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	733
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△104,712	△74,176
現金及び現金同等物の期首残高	731,644	806,971
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 626,932	※ 732,795

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、コミットメントライン契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
コミットメントライン契約の総額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	400,000	400,000

２．当座貸越契約

当社は機動的で安定した資金調達の確保を狙いとし、当座貸越契約を取引銀行１行と締結しております。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
当座貸越極度額の総額	150,000千円	150,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	150,000	150,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	626,932千円	732,795千円
現金及び現金同等物	626,932	732,795

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	34,507	5	2023年３月31日	2023年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループは、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

品目詳細	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
	売上高（千円）	構成割合（％）	売上高（千円）	構成割合（％）
サブスクリプション（注）1	537,717	87.0	598,094	87.9
ソリューション（注）2	80,277	13.0	82,376	12.1
合計	617,995	100.0	680,470	100.0

（注）１. サブスクリプション：SaaSの月額利用料収入やSaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な収入など、解約の申し出がない限り毎月継続的に発生する収益であり、当社のMRR（Monthly Recurring Revenue、月間経常収益）であります。

２. ソリューション　　：SaaSの初期設定、スポットのシステム導入・運用支援、システムの受託開発、他社サービスの代理店販売・紹介料など、その他のサービスに係る収益であります。

３. SaaS導入後の運用支援契約に基づく経常的な売上高につきまして、2024年３月期から「ソリューション売上」ではなく「サブスクリプション売上」の区分として表示しております。それに伴い、過年度の売上高に関しましても、同方針に基づいて組み替えた数値を表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	１円62銭	３円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,150	26,621
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	11,150	26,621
普通株式の期中平均株式数（株）	6,901,401	6,901,401

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社いい生活
取締役会 御中

Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後 宏治

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐野 修

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いい生活の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いい生活及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。