6857 アドバンテスト 四半期報告書－第82期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社アドバンテスト
【英訳名】	ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼執行役員社長 Group CEO 吉田 芳明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役員 CFO＆CSO 三橋 靖夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】	東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役員 CFO＆CSO 三橋 靖夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	135,943	101,251	560,191
税引前四半期利益または税引前利益	（百万円）	48,416	12,961	171,270
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	36,496	9,202	130,400
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	46,068	26,828	146,882
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	327,879	383,623	368,694
資産合計	（百万円）	531,098	607,680	600,224
基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	192.14	49.95	697.41
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	191.34	49.76	694.70
親会社所有者帰属持分比率	（％）	61.7	63.1	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,008	△3,947	70,224
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,285	△13,310	△26,706
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△13,689	6,757	△77,434
現金および現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	107,471	78,873	85,537

（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

 当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の状況　                    (単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	1,359	1,013	△25.5％
営業利益	448	143	△68.1％
税引前四半期利益	484	130	△73.2％
四半期利益	365	92	△74.8％

　当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウィズコロナ政策などにより前年同期と比較し経済活動の正常化が進みました。しかしながら、前年度から継続するインフレの長期化および欧米での金利引き上げにより、景気後退懸念が高まりました。

　このような不透明な世界経済情勢のもと、スマートフォンやパソコン、テレビなど主要民生機器での需要減退、さらにはデータセンタ投資も減速したことから、半導体市場においても関連する半導体の需要が落ち込みました。自動車や産業機器向けなどの一部の半導体は堅調なものの、多くの半導体メーカーでは在庫調整や設備投資の抑制が実施され、全体として半導体市場は縮小しました。

　当社の半導体試験装置ビジネスにおいては過去３年にわたり継続された顧客の投資により、一部の顧客サプライチェーンで設備の余剰が発生しています。加えて半導体市況自体の弱含みもあり、当社製品の需要は前年同期に比べ大きく落ち込みました。

　これらの結果、売上高は1,013億円（前年同期比25.5％減）となりました。減収に加え、好採算品の販売比率低下から営業利益は143億円（同68.1％減）、税引前四半期利益は130億円（同73.2％減）、四半期利益は92億円（同74.8％減）となりました。当四半期の平均為替レートは、米ドルが135円（前年同期124円）、ユーロが146円（同134円）、海外売上比率は95.8％（前年同期97.3％）でした。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜半導体・部品テストシステム事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	961	705	△26.6％
セグメント利益	407	183	△55.0％

　当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、停滞するスマートフォン市況を背景にスマートフォンの基幹部品であるアプリケーション・プロセッサ向けを中心とした先端プロセス品関連の製品販売が落ち込みました。メモリ半導体用試験装置についても、サーバー投資の減速やパソコン、スマートフォンにおける販売台数の低迷などからメモリ半導体市況が悪化し、当社製品の販売が減少しました。利益面においても、減収に加え、製品ミックスが悪化したことから、当セグメントの収益性が低下しました。

　以上により、当部門の売上高は705億円（前年同期比26.6％減）、セグメント利益は183億円（同55.0％減）となりました。

＜メカトロニクス関連事業部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	154	85	△44.6％
セグメント利益	46	0	△99.9％

　当部門では、半導体試験装置の需要減退を背景に、関連するデバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラの売上が減少しました。ナノテクノロジー製品も前年度に顧客へ製品納入が進んだことから、売上が減少しました。

　以上により、当部門の売上高は85億円（前年同期比44.6％減）、セグメント利益は０億円（同99.9％減）となりました。

＜サービス他部門＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：億円)

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	前年同期比
売上高	245	222	△9.4％
セグメント利益	39	△6	－

　当部門では、当社製品の設置台数の増加に伴い保守サービスの売上は伸長しました。しかしながら、特定顧客向けの売上比率が高いシステムレベルテスト事業において、民生機器向けの需要減少の影響により売上が低調でした。また当事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制強化によりコストが増加していることから、当セグメントの利益額は前年同期を大きく下回りました。

　以上により、当部門の売上高は222億円（前年同期比9.4％減）、セグメント損失は６億円（同45億円悪化）となりました。

（2）財政状態の分析

　当第１四半期末の総資産は、営業債権およびその他の債権が361億円減少したものの、棚卸資産が211億円、有形固定資産が111億円、のれんおよび無形資産が102億円、それぞれ増加したことなどにより、前年度末比75億円増加の6,077億円となりました。負債合計は、借入金が211億円増加したものの、未払法人所得税が192億円、営業債務およびその他の債務が173億円、それぞれ減少したことなどにより、前年度末比75億円減少の2,241億円となりました。また、資本合計は3,836億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.7ポイント増加の63.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より67億円減少し、789億円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益130億円を計上したことに加え、営業債権およびその他の債権の減少（391億円）、法人所得税の支払額（△230億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△198億円）、棚卸資産の増加（△181億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、39億円の支出（前年同期は、40億円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、133億円の支出（前年同期は、43億円の支出）となりました。これは主に、子会社の取得による支出（△83億円）、有形固定資産の取得による支出（△57億円）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、68億円の収入（前年同期は、137億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（200億円）と配当金の支払額（△126億円）によるものであります。

（4）事業上および財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間の研究開発費は149億円となりました。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営方針・経営指標等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	440,000,000
計	440,000,000

　（注）2023年５月19日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議しています。株式分割に伴い、当社株式分割の効力発生日である2023年10月１日に、当社の発行可能株式総数は、440,000,000株から1,760,000,000株に増加します。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	191,542,265	191,542,265	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	191,542,265	191,542,265	－	－

　（注）提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金 増減額(百万円)	資本準備金 残高(百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	191,542,265	－	32,363	－	32,973

（５）【大株主の状況】

  当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,023,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	184,385,600	1,843,856	－
単元未満株式	普通株式	133,265	－	－
発行済株式総数		191,542,265	－	－
総株主の議決権		－	1,843,856	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式6,800株（議決権68個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式78株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式73株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
㈱アドバンテスト	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	7,023,400	－	7,023,400	3.66
計	－	7,023,400	－	7,023,400	3.66

　（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式78株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式6,873株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】

 　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金および現金同等物		85,537		78,873
営業債権およびその他の債権		102,152		66,027
棚卸資産		169,082		190,158
その他の流動資産		17,924		22,706
流動資産合計		374,695		357,764
非流動資産
有形固定資産		64,046		75,184
使用権資産		17,312		17,057
のれんおよび無形資産	10	95,767		105,933
その他の金融資産	９	21,488		24,800
繰延税金資産		26,522		26,098
その他の非流動資産		394		844
非流動資産合計		225,529		249,916
資産合計		600,224		607,680
負債および資本
負債
流動負債
営業債務およびその他の債務		89,262		71,933
借入金		13,357		34,499
未払法人所得税		30,635		11,484
引当金		9,093		8,913
リース負債		4,587		4,728
その他の金融負債	９	4,903		6,157
その他の流動負債		22,852		28,068
流動負債合計		174,689		165,782
非流動負債
借入金	９	20,000		20,004
リース負債		12,900		12,514
退職給付に係る負債		16,812		17,034
繰延税金負債		5,773		7,164
その他の非流動負債	９	1,356		1,559
非流動負債合計		56,841		58,275
負債合計		231,530		224,057
資本
資本金		32,363		32,363
資本剰余金		44,622		44,092
自己株式		△59,099		△57,124
利益剰余金		319,171		315,029
その他の資本の構成要素		31,637		49,263
親会社の所有者に帰属する持分合計		368,694		383,623
資本合計		368,694		383,623
負債および資本合計		600,224		607,680

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	５，７	135,943		101,251
売上原価		△57,024		△50,300
売上総利益		78,919		50,951
販売費および一般管理費		△34,024		△36,903
その他の収益		59		327
その他の費用		△171		△106
営業利益	５	44,783		14,269
金融収益		3,992		294
金融費用		△359		△1,602
税引前四半期利益		48,416		12,961
法人所得税費用		△11,920		△3,759
四半期利益		36,496		9,202
四半期利益の帰属
親会社の所有者		36,496		9,202
１株当たり四半期利益	８
基本的		192.14円		49.95円
希薄化後		191.34円		49.76円

【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
		前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期利益		36,496		9,202
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動		△2,725		982
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		12,297		16,644
税引後その他の包括利益		9,572		17,626
四半期包括利益		46,068		26,828
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		46,068		26,828

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2022年４月１日　残高		32,363		44,995		△81,547		279,828		18,982		294,621		294,621
四半期利益								36,496				36,496		36,496
その他の包括利益										9,572		9,572		9,572
四半期包括利益		－		－		－		36,496		9,572		46,068		46,068
自己株式の取得						△1						△1		△1
自己株式の処分				△1,068		1,125		△7				50		50
配当金	６							△13,294				△13,294		△13,294
株式に基づく報酬取引				435								435		435
所有者との取引額等合計		－		△633		1,124		△13,301		－		△12,810		△12,810
2022年６月30日　残高		32,363		44,362		△80,423		303,023		28,554		327,879		327,879

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

												（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分												資本合計
		資本金		資本剰余金		自己株式		利益剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2023年４月１日　残高		32,363		44,622		△59,099		319,171		31,637		368,694		368,694
四半期利益								9,202				9,202		9,202
その他の包括利益										17,626		17,626		17,626
四半期包括利益		－		－		－		9,202		17,626		26,828		26,828
自己株式の取得						△8						△8		△8
自己株式の処分				△961		1,983		△449				573		573
配当金	６							△12,895				△12,895		△12,895
株式に基づく報酬取引				431								431		431
所有者との取引額等合計		－		△530		1,975		△13,344		－		△11,899		△11,899
2023年６月30日　残高		32,363		44,092		△57,124		315,029		49,263		383,623		383,623

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		48,416		12,961
減価償却費および償却費		4,921		6,023
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）		△4,670		39,099
棚卸資産の増減額（△は増加）		△14,625		△18,103
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）		1,449		△19,783
製品保証引当金の増減額（△は減少）		770		△214
預り金の増減額（△は減少）		2,852		1,712
前受金の増減額（△は減少）		△311		3,632
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△773		△385
その他		△12,430		△5,788
小計		25,599		19,154
利息および配当金の受取額		23		264
利息の支払額		△60		△352
法人所得税の支払額		△21,554		△23,013
営業活動によるキャッシュ・フロー 計		4,008		△3,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
資本性金融商品の売却による収入		－		1,150
有形固定資産の取得による支出		△4,277		△5,685
無形資産の取得による支出		△131		△144
子会社の取得による支出	10	－		△8,311
その他		123		△320
投資活動によるキャッシュ・フロー 計		△4,285		△13,310
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		－		20,000
自己株式の処分による収入		15		542
配当金の支払額	6	△12,971		△12,615
リース負債の返済による支出		△732		△1,162
その他		△1		△8
財務活動によるキャッシュ・フロー 計		△13,689		6,757
現金および現金同等物に係る換算差額		4,855		3,836
現金および現金同等物の純増減額（△は減少）		△9,111		△6,664
現金および現金同等物の期首残高		116,582		85,537
現金および現金同等物の四半期末残高		107,471		78,873

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　当社は、日本に所在する株式会社です。

　当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役兼執行役員社長 Group CEO　吉田芳明および経営執行役員 CFO & CSO　三橋靖夫によって承認されております。

(2）機能通貨および表示通貨

　要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

３．重要性がある会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。

　見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

　半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。

　メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。

　サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事業等で構成されております。

(2）報告セグメントに関する情報

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と同一であります。

　当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。

　株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。

　報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。

セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	96,062	15,426	24,455	－	135,943
セグメント間の売上高	20	－	－	△20	－
合計	96,082	15,426	24,455	△20	135,943
セグメント利益（調整前営業利益）	40,734	4,551	3,859	△4,008	45,136
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△353
営業利益	－	－	－	－	44,783
金融収益	－	－	－	－	3,992
金融費用	－	－	－	－	△359
税引前四半期利益	－	－	－	－	48,416

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	70,547	8,544	22,160	－	101,251
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
合計	70,547	8,544	22,160	－	101,251
セグメント利益（調整前営業利益）	18,332	3	△634	△2,884	14,817
（調整）株式報酬費用	－	－	－	－	△548
営業利益	－	－	－	－	14,269
金融収益	－	－	－	－	294
金融費用	－	－	－	－	△1,602
税引前四半期利益	－	－	－	－	12,961

（注）全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。

６．配当金

配当金支払額

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月20日 取締役会	普通株式	13,323	70	2022年３月31日	2022年６月３日

（注）2022年５月20日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年５月19日 取締役会	普通株式	12,906	70	2023年３月31日	2023年６月５日

（注）2023年５月19日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

７．売上高

　当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。

　これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または全社	連結
主な地理的市場
日本	2,153	410	1,104	△20	3,647
米州	3,831	2,181	3,781	－	9,793
欧州	2,065	248	970	－	3,283
アジア	88,033	12,587	18,600	－	119,220
合計	96,082	15,426	24,455	△20	135,943

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				（単位：百万円）
	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または全社	連結
主な地理的市場
日本	2,840	375	1,018	－	4,233
米州	2,910	103	4,602	－	7,615
欧州	2,656	299	1,262	－	4,217
アジア	62,141	7,767	15,278	－	85,186
合計	70,547	8,544	22,160	－	101,251

　なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	78,761	17,321	96,082

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	SoC	メモリ	合計
半導体・部品テストシステム事業	61,153	9,394	70,547

８．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	36,496	9,202
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	36,496	9,202
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 （百万円）	36,496	9,202
基本的平均発行済株式数（株）	189,943,510	184,227,254
ストック・オプションによる希薄化の影響（株）	350,429	214,507
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）	394,646	265,105
譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）	46,074	227,724
希薄化後平均発行済株式数（株）	190,734,659	184,934,590
基本的１株当たり四半期利益（円）	192.14	49.95
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	191.34	49.76
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品	－	－

９．金融商品

(1）金融商品の帳簿価額および公正価値

(借入金)

　短期借入金は、短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(長期未払金)

　長期未払金の公正価値は、信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(その他)

　上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー

　金融商品の公正価値の測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラル

キーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

　公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

　前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。

①償却原価で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品および重要性の乏しい金融商品は、下表に含めておりません。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	20,000	－	20,000	－	20,000
長期未払金	564	－	524	－	524
金融負債合計	20,564	－	20,524	－	20,524

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	20,000	－	19,978	－	19,978
長期未払金	610	－	560	－	560
金融負債合計	20,610	－	20,538	－	20,538

②経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
デリバティブ資産	－	0	－	0
資本性金融商品（注）	18,896	－	866	19,762
金融資産合計	18,896	0	866	19,762
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	432	－	432
金融負債合計	－	432	－	432

当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）

			（単位：百万円）
	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産
資本性金融商品（注）	21,809	－	901	22,710
金融資産合計	21,809	－	901	22,710
純損益を通じて公正価値で測定される 金融負債
デリバティブ負債	－	2,017	－	2,017
金融負債合計	－	2,017	－	2,017

（注）投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。

　各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	1,082	866
利得および損失合計
その他の包括利益（注）	75	25
その他	30	10
期末残高	1,187	901

（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。

　　　　各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
期首残高	259	－
公正価値の変動（注）	203	－
その他	43	－
期末残高	505	－

（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

10．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（取得による企業結合）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2021年11月17日に、米国に所在するR&D Altanova, Inc.の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　2022年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第１四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。

（単位：百万円）

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正	修正後の公正価値
取得資産
現金および現金同等物	1,407	－	1,407
営業債権およびその他の債権	1,847	－	1,847
棚卸資産	930	－	930
その他の流動資産	262	－	262
有形固定資産	1,325	－	1,325
使用権資産	643	－	643
無形資産	366	8,145	8,511
その他の非流動資産	127	－	127
資産合計	6,907	8,145	15,052
引き受けた負債
営業債務およびその他の債務	635	－	635
その他の流動負債	644	－	644
借入金	4,472	－	4,472
リース負債	526	－	526
繰延税金負債	223	1,809	2,032
その他の非流動負債	168	－	168
負債合計	6,668	1,809	8,477
のれん	25,282	△6,336	18,946
合計	25,521	－	25,521
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	25,521	－	25,521

（注）１．その他の非流動資産には、繰延税金資産等が含まれております。その他の流動負債には、未払法人所得税等が含まれております。その他の非流動負債には、退職給付に係る負債等が含まれております。

２．営業債権およびその他の債権の契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（取得による企業結合）

（1）取得した企業の概要

　相手企業の名称　Shin Puu Technology Co., Ltd.

　事業の内容　プリント基板（PCB）の生産、プリント基板組立（PCBA）

　取得した議決権比率　100％

 （2）企業結合の概要

　当社グループのR&D Altanovaは、2023年４月28日に、台湾に所在するShin Puu Technology Co., Ltd.（以下「Shin Puu」）の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。

　Shin Puuは、プリント基板（PCB）のサプライヤーであり、エレクトロニクス産業が発展する台湾において、電子機器を構成する主要部品であるプリント基板（PCB）の生産およびプリント基板組立（PCBA）を行っています。当社グループのR&D Altanovaが有する高性能・高密度のPCB設計技術をShin Puuの生産能力と組み合わせることにより、当社グループの主要顧客が集まるアジア地域におけるハイエンド向けテスト・ボードの生産拠点が拡充され、当社グループの顧客へターン・キー・ソリューションを提供することを可能にします。

 （3）取得日

　　2023年４月28日

 （4）企業結合の法的形式

　　株式の取得

 （5）取得関連費用

　取得関連費用は595百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に含めております。

 （6）取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値

　取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値については、当第１四半期連結会計期間末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

（単位：百万円）

	金額
流動資産	1,899
非流動資産	5,866
資産合計	7,765
流動負債	1,135
非流動負債	2,031
負債合計	3,166
のれん	2,948
合計	7,547
取得対価の公正価値
現金および現金同等物	7,547

　当該企業結合により生じたのれんはサービス他セグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれておりません。のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

 （7）子会社の取得による支出

（単位：百万円）

	金額
取得対価の支払	7,547
取得した子会社の現金および現金同等物	△539
長期借入金の返済等	1,303
子会社の取得による支出	8,311

 （8）業績に与える影響

　当第１四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に含まれる当該企業結合から生じた売上高および当期利益、ならびに企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の売上高および当期利益（非監査情報）は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。

２【その他】

　2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期末配当として、１株につき70円（総額12,906百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
			２０２３年８月１０日
株式会社アドバンテスト
取締役会　御中
	EY新日本有限責任監査法人
	東京事務所
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	松本　 暁之
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	太田　 稔
	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	中田　 裕之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。