9046 神戸電鉄 四半期報告書－第149期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第149期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	神戸電鉄株式会社
【英訳名】	Kobe Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 寺田 信彦
【本店の所在の場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【最寄りの連絡場所】	神戸市兵庫区新開地１丁目３番24号
【電話番号】	（078）576－8671（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部 部長 坂本 義之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第148期 第１四半期 連結累計期間	第149期 第１四半期 連結累計期間	第148期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
営業収益	（百万円）	5,258	5,471	21,321
経常利益	（百万円）	560	570	998
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	458	474	676
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	459	557	620
純資産額	（百万円）	21,085	21,800	21,243
総資産額	（百万円）	90,082	89,147	90,804
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.11	59.10	84.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.4	24.5	23.4

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、社会経済活動の正常化が進み、景気がゆるやかに回復しているものの、不安定な国際情勢によりエネルギー価格及び原材料価格が高止まりするなど、先行きに不透明感が続く状況で推移しました。

　この間、当社グループにおいては、各部門において増収やコストの削減に努めた結果、次のとおりとなりました。

　すなわち、営業収益は5,471百万円となり前年同期に比べ213百万円（4.1％）増加、営業利益は675百万円となり前年同期に比べ53百万円（8.5％）増加、経常利益は570百万円となり前年同期に比べ10百万円（1.8％）増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は474百万円となり前年同期に比べ16百万円（3.5％）増加しました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　運輸業

　鉄道事業においては、「安全の絶対確保」を図るため、安全管理体制のさらなる整備・充実に取り組んだほか、「鉄道軌道安全輸送設備等整備事業」等の補助を活用しながら、軌道の強化等の工事を推し進め、運転保安度の一層の向上に努めました。また、2023年４月から導入した「鉄道駅バリアフリー料金制度」により、バリアフリー施設の整備を着実に推進するとともに、引き続き安心・安全・快適な鉄道を目指してまいります。

　営業活動については、有馬温泉への旅客誘致を図るため、「有馬・六甲周遊１dayパス」等の企画乗車券を発売したほか、山陽電気鉄道、神戸市交通局ならびに西日本旅客鉄道の４社局によるコラボハイキングを開催するなど、旅客誘致に努めました。

　また、神戸市との連携事業である「神鉄沿線モヨウガエ」及び「KOBE Rail＆Trail」では、地域との交流を通じた駅周辺の活性化や、当社沿線の魅力発信に努めました。引き続き地域の皆様や沿線自治体と連携したプロジェクトを推進しながら鉄道の利用促進に取り組んでまいります。

　バス事業においては、企業や学校の貸切送迎業務をはじめ積極的な営業活動を展開し、増収に努めました。

　タクシー業においては、2023年５月に運賃改定を実施する等、収益の拡大に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の運輸業の営業収益は3,339百万円となり、前年同期に比べ185百万円（5.9％）増加し、営業利益は450百万円となり、前年同期に比べ77百万円（20.6％）増加しました。

　　（提出会社の運輸成績）

期別       種別		単位	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年６月30日）
				対前年同期　　増減率（％）
営業日数		日	91	0.0
営業キロ		キロ	69.6	0.0
客車走行キロ		千キロ	3,660	0.1
旅客人員	定期	千人	9,313	2.8
	定期外	〃	4,800	5.3
	計	〃	14,114	3.6
旅客運輸収入	定期	百万円	1,077	2.5
	定期外	〃	1,160	8.0
	計	〃	2,237	5.3
運輸雑収		〃	182	△4.7
収入合計		〃	2,420	4.4
乗車効率		％	22.1	－

（注）１.  乗車効率の算出は、	延  人  キ  ロ	によります。
	客車走行キロ×平均定員

      ２． 客車走行キロ数は社用、試運転及び営業回送を含んでおりません。

期別         種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年６月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
鉄道事業	2,420	4.4
バス事業	439	3.5
タクシー業	480	16.2
消去	△1	－
営業収益計	3,339	5.9

②　不動産業

　土地建物賃貸業においては、2022年９月に取得した新規物件（兵庫県伊丹市）が収益に寄与したほか、既存物件へのテナント誘致に努めました。

　また、土地建物販売業においては、神戸市北区の販売土地を売却しました。

　なお、神戸市及び神戸市道路公社から管理運営業務を受託している「神戸市立三宮駐車場（神戸市中央区）」他５施設について、円滑な運営に努めております。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の不動産業の営業収益は525百万円となり、前年同期に比べ33百万円（6.7％）増加し、営業利益は219百万円となり、前年同期に比べ13百万円（5.6％）減少しました。

期別         種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年６月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
土地建物販売業	40	－
土地建物賃貸業	485	△1.4
営業収益計	525	6.7

③　流通業

　食品スーパー業においては、青果部門を中心とした生鮮部門の品揃えを強化するなど、販売促進策を各店舗で積極的に展開しました。また、2023年５月から創立50周年記念セールを実施するとともに、移動スーパー「とくし丸」の顧客開拓を精力的に行うなど、収益の拡大に努めました。

　コンビニ業及び飲食業においては、各店舗で増収に努めました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の流通業の営業収益は1,278百万円となり、前年同期に比べ53百万円（4.3％）増加し、営業利益は17百万円（前年同期は営業損失13百万円）となりました。

期別         種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年６月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
食品スーパー業	944	3.6
コンビニ業	260	6.6
飲食業	70	6.1
その他	3	△0.0
営業収益計	1,278	4.3

④　その他

　保育事業及び健康事業においては、駅に近接する各施設の強みを活かしてご利用者の増に努めました。

　建設業においては、当社グループ外からの受注拡大に努めましたものの、完成工事高は減少いたしました。

　これらの結果、当第１四半期連結累計期間のその他の営業収益は608百万円となり、前年同期に比べ70百万円（10.3％）減少し、営業損失は19百万円（前年同期は営業利益23百万円）となりました。

期別         種別	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日    至　2023年６月30日）
	営業収益（百万円）	対前年同期増減率（％）
建設業	91	△36.8
施設管理・警備業	268	3.9
保育事業及び健康事業	202	1.5
その他	114	△3.4
消去	△68	－
営業収益計	608	△10.3

（2）財政状態の状況

　当社グループの財政状態については、当第１四半期連結会計期間末の総資産は、流動資産が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ1,657百万円減少の89,147百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、買掛金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べ2,213百万円減少の67,347百万円となりました。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したこと等により前連結会計年度末に比べ557百万円増加の21,800百万円となり、自己資本比率は24.5％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,061,566	8,061,566	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,061,566	8,061,566	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	8,061	－	11,710	－	－

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,969,400	79,694	－
単元未満株式	普通株式	66,666	－	－
発行済株式総数		8,061,566	－	－
総株主の議決権		－	79,694	－

　（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式98株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
神戸電鉄株式会社	神戸市兵庫区 新開地１丁目３番24号	25,500	－	25,500	0.32
計	－	25,500	－	25,500	0.32

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,443	1,270
売掛金	1,097	1,103
短期貸付金	66	83
販売土地及び建物	274	234
商品	123	126
貯蔵品	418	487
その他	2,246	1,065
流動資産合計	5,670	4,371
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	40,523	40,261
機械装置及び運搬具（純額）	5,121	4,974
土地	34,912	34,913
建設仮勘定	126	137
その他（純額）	546	528
有形固定資産合計	81,230	80,815
無形固定資産
その他	576	555
無形固定資産合計	576	555
投資その他の資産
投資有価証券	1,217	1,323
長期貸付金	285	240
退職給付に係る資産	1,405	1,422
その他	435	436
貸倒引当金	△17	△17
投資その他の資産合計	3,326	3,405
固定資産合計	85,133	84,776
資産合計	90,804	89,147
負債の部
流動負債
買掛金	2,206	675
短期借入金	18,463	19,042
未払法人税等	130	124
前受金	819	1,163
賞与引当金	51	97
その他	3,012	3,137
流動負債合計	24,683	24,241
固定負債
長期借入金	38,686	37,037
繰延税金負債	224	231
再評価に係る繰延税金負債	3,471	3,471
退職給付に係る負債	112	113
長期未払金	773	688
長期預り保証金	933	924
その他	676	638
固定負債合計	44,877	43,105
負債合計	69,560	67,347

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	11,710	11,710
利益剰余金	7,650	8,125
自己株式	△91	△92
株主資本合計	19,270	19,744
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	333	419
繰延ヘッジ損益	0	0
土地再評価差額金	1,503	1,503
退職給付に係る調整累計額	136	132
その他の包括利益累計額合計	1,973	2,055
純資産合計	21,243	21,800
負債純資産合計	90,804	89,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益	5,258	5,471
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	4,008	4,151
販売費及び一般管理費	627	644
営業費合計	4,636	4,795
営業利益	622	675
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	18	20
受取損害賠償金	－	17
雑収入	76	6
営業外収益合計	94	44
営業外費用
支払利息	141	142
雑支出	15	6
営業外費用合計	156	149
経常利益	560	570
特別利益
工事負担金等受入額	12	－
特別利益合計	12	－
特別損失
工事負担金等圧縮額	12	－
特別損失合計	12	－
税金等調整前四半期純利益	560	570
法人税、住民税及び事業税	104	106
法人税等調整額	△3	△10
法人税等合計	101	95
四半期純利益	458	474
親会社株主に帰属する四半期純利益	458	474

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	458	474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	86
繰延ヘッジ損益	△0	△0
退職給付に係る調整額	△5	△4
その他の包括利益合計	0	82
四半期包括利益	459	557
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	459	557
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	579百万円	567百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,150	436	1,222	4,808	449	5,258	－	5,258
（2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	56	2	64	228	292	△292	－
計	3,154	492	1,225	4,872	678	5,551	△292	5,258
セグメント利益又は損失（△）	373	232	△13	592	23	615	6	622

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	流通業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	3,334	480	1,275	5,090	380	5,471	－	5,471
（2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	4	44	2	52	227	280	△280	－
計	3,339	525	1,278	5,142	608	5,751	△280	5,471
セグメント利益又は損失（△）	450	219	17	688	△19	668	6	675

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保育事業及び健康事業並びに建設業を含んでおります。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額６百万円は、主にセグメント間取引であります。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

			前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年６月30日）
報告セグメント	運輸業	鉄道事業	2,317	2,420
		バス事業	424	439
		タクシー業	413	480
		調整額	△1	△1
		小計	3,154	3,339
	不動産業	土地建物販売業	0	40
		土地建物賃貸業	492	485
		調整額	－	－
		小計	492	525
	流通業	食品スーパー業	911	944
		コンビニ業	244	260
		飲食業	66	70
		その他	3	3
		調整額	－	－
		小計	1,225	1,278
	計		4,872	5,142
そ の 他		建設業	144	91
		施設管理・警備業	258	268
		保育事業及び健康事業	199	202
		その他	118	114
		調整額	△42	△68
		計	678	608
調整額			△292	△280
合計			5,258	5,471

（注）上記には「顧客との契約から生じた収益」のほか、「その他の源泉から生じた収益」（前第1四半期連結累計期間375百万円、当第1四半期連結累計期間366百万円）が含まれております。「その他の源泉から生じた収益」は主に土地建物賃貸業における賃貸収入であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	57円11銭	59円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	458	474
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	458	474
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,036	8,035

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
神戸電鉄株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 裕久

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	千葉 一史

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神戸電鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神戸電鉄株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。