7105 三菱ロジスネクスト 四半期報告書－第123期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第123期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	三菱ロジスネクスト株式会社
【英訳名】	Mitsubishi Logisnext Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 間野 裕一
【本店の所在の場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長 望月 宏樹
【最寄りの連絡場所】	京都府長岡京市東神足２丁目１番１号
【電話番号】	075－951－7171
【事務連絡者氏名】	財務本部財務部長 望月 宏樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第122期 第１四半期 連結累計期間	第123期 第１四半期 連結累計期間	第122期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	135,296	166,127	615,421
のれん等償却前営業利益	（百万円）	1,089	12,829	24,995
営業利益又は営業損失（△）	（百万円）	△1,597	10,322	14,709
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,470	9,629	11,646
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△1,539	6,608	6,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	7,047	15,007	13,114
純資産額	（百万円）	69,929	89,874	76,027
総資産額	（百万円）	447,919	508,766	475,432
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.44	61.96	64.82
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	61.76	64.61
自己資本比率	（％）	15.5	17.6	15.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,556	9,533	28,743
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,245	△4,684	△40,233
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,042	2,690	11,729
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,507	21,610	13,245

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、経営上の重要な指標として、のれん等償却前営業利益を用いております。

３．第122期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次の通りです。

〔海外事業〕

当第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、インフレ抑制を目的とした各国中央銀行による利上げあるいはその維持が継続しているもののインフレは収まらず、また、ロシアによるウクライナ侵攻も長期化して収束が見通せない状況で、その成長は減速しております。コロナ禍からの急激な回復局面で引き起こされた輸送運賃の高騰は収まってきた一方で、インフレ下においては、人件費の高騰だけでなく燃料費、部品費など広範囲でのコスト高を引き起こし、国内外でのその影響が大きくなっています。

このような中、フォークリフトを始めとする物流機器市場は、国内においては、コロナ禍前と同様の水準で依然として堅調に推移しており、海外においては、米州は景気の減速感もあって買い控えによる需要減少傾向にありながらも、安定した物流ニーズの下、前年度に引き続いてコロナ禍前を上回る需要を維持しております。一方、欧州はインフレ影響もあって景気が停滞して、一時の反動需要からは縮小傾向で推移しながらも、コロナ禍前と同様の水準を維持しております。また、アジアはウクライナ情勢の影響は比較的軽微でありましたが、足許ではインフレ・利上げの影響から若干弱含みに推移しており、中国はゼロコロナ政策の解除により回復基調にはあるものの、市場期待にまでは及ばない状況です。

当社においては、大きな課題であった、様々な部品供給の遅れによるリードタイムの長期化は解消傾向にはありますが、コスト高の状況は継続しております。そのような中でも、グループ全体としては充分な受注高を確保しつつ、国内、海外において欠品解消による生産整流化、出荷の促進を推し進め、それに伴って価格適正化の効果も拡大させてきております。しかしながら、足許では日米での金利政策反転の兆しもあり、現在のインフレ下における世界経済の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。

このような状況の下、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,661億２千７百万円（前年同期比22.8％増加）となりました。

利益面では、コスト高の影響を受けながらも、出荷の促進や価格適正化の効果が寄与して売上高が増加したことで、営業利益は103億２千２百万円（前年同期15億９千７百万円の損失）、経常利益は96億２千９百万円（前年同期14億７千万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億８百万円（前年同期15億３千９百万円の損失）となりました。

のれん等償却の影響を除くと、営業利益は128億２千９百万円（前年同期比1,077.3％増加）、営業利益率は7.7％（同6.9ポイント増）となっております。

セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

〔国内事業〕

国内事業は、受注が堅調に推移する中、部品欠品が解消傾向に向かい、また、価格適正化の効果も寄与し始め、売上高は447億１百万円（前年同期比14.6％増加）となりました。セグメント利益は、依然としてコスト高の状況は解消されないながらも、売上高の増加に加えて輸出事業における為替の円安影響も寄与し、17億６千２百万円（前年同期９億１千７百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は29億７千２百万円（前年同期比925.6％増加）となっております。

〔海外事業〕

海外事業は、米州での販売台数増加に加え、価格適正化の効果が寄与し、また、為替の円安影響も追い風となって、売上高は1,214億２千６百万円（前年同期比26.1％増加）となりました。セグメント利益は、売上高の増加が大きく寄与し、85億６千万円（前年同期６億７千９百万円の損失）となりました。

なお、のれん等償却の影響を除くと、セグメント利益は98億５千７百万円（前年同期比1,132.3％増加）となっております。

特に海外事業の前年同期は、価格適正化がコロナ禍以降のインフレ下におけるコスト高をまだカバーできていない状況でしたが、それ以降徐々に部品欠品が解消されていくことで生産を拡大、出荷を促進して価格適正化の効果が順調に表れており、海外事業の売上高並びにセグメント利益を大きく増加させています。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は5,087億６千６百万円となり、前連結会計年度末より333億３千４百万円増加しました。流動資産は、為替の円安影響もあり売掛債権及び棚卸資産等が増加した結果、214億３百万円増加しました。固定資産は、為替の円安影響もあり機械装置及び運搬具やリース資産等が増加した結果、119億３千万円増加しました。

負債合計は4,188億９千２百万円となり、前連結会計年度末より194億８千７百万円増加しました。主な要因は、為替の円安影響に加え、未払法人税等、長期借入金、その他流動負債及びその他固定負債の増加です。

また、純資産については、新株予約権及び非支配株主持分を除くと892億８千９百万円となり、前連結会計年度末より138億３千４百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得による利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の増加です。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ83億６千４百万円増加し、216億１千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、前年同期15億５千６百万円に比べ、79億７千６百万円増加し、95億３千３百万円（前年同期比512.4％増加）となりました。税金等調整前四半期純利益の計上が主な要因です。また、売上債権の減少額の増加及び仕入債務の支払額の減少の好転要因がある一方、これらを上回る棚卸資産の増加額の増加等も影響しております。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、前年同期42億４千５百万円の支出に比べ、４億３千９百万円支出が増加し、46億８千４百万円の支出（前年同期比10.3％増加）となりました。短期貸付金回収額の減少による資金の減少や有形固定資産の取得による支出が増えた一方、前年同期には米州での新規連結子会社取得による支出があったため、少額の増加となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、前年同期40億４千２百万円の収入に比べ、13億５千１百万円収入が減少し、26億９千万円の収入（前年同期比33.4％減少）となりました。これは主に、借入金の返済による支出があったためです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億８千万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	392,725,256
計	392,725,256

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,712,013	106,712,013	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	106,712,013	106,712,013	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	7,000	106,712,013	2	4,940	2	3,349

（注）新株予約権の行使による増加です。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	106,673,000	1,066,730	－
単元未満株式	普通株式	21,813	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		106,705,013	－	－
総株主の議決権		－	1,066,730	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
北関東ニチユ㈱	栃木県宇都宮市川田町793-３	5,000	－	5,000	0.00
三菱ロジスネクスト㈱	京都府長岡京市東神足２丁目１－１	5,200	－	5,200	0.00
計	－	10,200	－	10,200	0.01

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,245	21,610
受取手形、売掛金及び契約資産	101,148	105,115
電子記録債権	2,507	2,074
商品及び製品	62,840	77,820
仕掛品	14,805	14,507
原材料及び貯蔵品	30,646	32,920
その他	40,749	33,512
貸倒引当金	△1,383	△1,596
流動資産合計	264,561	285,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,803	22,316
機械装置及び運搬具（純額）	72,685	81,356
土地	22,133	22,177
リース資産（純額）	27,758	28,637
その他（純額）	4,551	4,807
有形固定資産合計	148,933	159,295
無形固定資産
のれん	25,473	24,676
その他	15,664	16,159
無形固定資産合計	41,137	40,836
投資その他の資産
投資有価証券	7,152	7,609
その他	13,698	15,100
貸倒引当金	△50	△39
投資その他の資産合計	20,800	22,670
固定資産合計	210,871	222,801
資産合計	475,432	508,766

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	86,240	86,517
電子記録債務	15	－
短期借入金	51,344	48,245
リース債務	7,199	7,710
未払法人税等	3,313	6,674
賞与引当金	4,798	2,399
役員賞与引当金	94	28
製品保証引当金	4,215	4,279
関係会社整理損失引当金	75	75
その他	51,411	57,191
流動負債合計	208,709	213,122
固定負債
長期借入金	124,281	131,781
リース債務	20,332	20,561
製品保証引当金	2,561	2,933
役員退職慰労引当金	7	7
退職給付に係る負債	16,263	16,639
その他	27,248	33,846
固定負債合計	190,695	205,770
負債合計	399,405	418,892
純資産の部
株主資本
資本金	4,938	4,940
資本剰余金	34,775	34,777
利益剰余金	16,704	22,353
自己株式	△2	△202
株主資本合計	56,415	61,868
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,387	2,693
為替換算調整勘定	17,019	25,121
退職給付に係る調整累計額	△367	△393
その他の包括利益累計額合計	19,040	27,421
新株予約権	277	272
非支配株主持分	294	312
純資産合計	76,027	89,874
負債純資産合計	475,432	508,766

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	135,296	166,127
売上原価	108,323	123,714
売上総利益	26,973	42,413
販売費及び一般管理費	28,571	32,090
営業利益又は営業損失（△）	△1,597	10,322
営業外収益
受取利息	161	276
受取配当金	143	41
持分法による投資利益	33	4
為替差益	295	279
その他	101	96
営業外収益合計	734	698
営業外費用
支払利息	555	1,353
その他	52	37
営業外費用合計	607	1,391
経常利益又は経常損失（△）	△1,470	9,629
特別利益
固定資産売却益	77	235
投資有価証券売却益	－	0
受取保険金	－	54
特別利益合計	77	290
特別損失
固定資産処分損	44	5
減損損失	－	29
関係会社整理損	399	－
災害による損失	0	－
事業構造改善費用	－	※ 104
その他	88	－
特別損失合計	533	139
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,927	9,780
法人税、住民税及び事業税	301	4,148
法人税等調整額	△688	△986
法人税等合計	△386	3,161
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,540	6,618
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,539	6,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,540	6,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	306
為替換算調整勘定	8,551	8,118
退職給付に係る調整額	78	△26
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△9
その他の包括利益合計	8,588	8,388
四半期包括利益	7,047	15,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,038	14,989
非支配株主に係る四半期包括利益	8	17

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,927	9,780
減価償却費	6,395	6,320
のれん償却額	2,034	1,876
減損損失	－	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	105	122
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,130	△2,400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	438	294
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△16	0
受取利息及び受取配当金	△304	△318
支払利息	555	1,353
持分法による投資損益（△は益）	△33	△4
売上債権の増減額（△は増加）	700	2,143
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	582	596
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,878	△7,504
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,755	△4,884
未払消費税等の増減額（△は減少）	△463	2,703
その他	2,522	1,527
小計	3,582	11,637
利息及び配当金の受取額	313	309
利息の支払額	△522	△1,361
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,816	△1,052
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,556	9,533
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,918	△12,091
有形固定資産の売却による収入	138	529
無形固定資産の取得による支出	△41	△43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△3,696	－
短期貸付金の増減額（△は増加）	10,385	6,912
長期貸付けによる支出	△8	－
長期貸付金の回収による収入	5	－
その他	△109	8
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,245	△4,684
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,837	△4,565
長期借入れによる収入	473	4,357
自己株式の取得による支出	－	△199
その他の金融取引に係る収入	3,440	5,670
その他の金融取引に係る支出	△746	△1,220
リース債務の返済による支出	△119	△406
配当金の支払額	△840	△946
非支配株主への配当金の支払額	△2	－
その他	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,042	2,690
現金及び現金同等物に係る換算差額	590	825
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,944	8,364
現金及び現金同等物の期首残高	12,562	13,245
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 14,507	※ 21,610

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間より、三菱ロジスネクスト　アメリカス（マレンゴ）社は、三菱ロジスネクスト　アメリカス（ヒューストン）社（現社名：三菱ロジスネクスト　アメリカス社）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
手形債権及び電子記録債権流動化に伴う買戻し義務額	2,727百万円	2,813百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
輸出手形割引高	246百万円	127百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　事業構造改善費用

　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

欧州子会社内の組織再編等による人的費用及び諸費用	42百万円
欧州子会社内の組織再編等による減損損失	62
計	104

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通

りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	14,507百万円	21,610百万円
現金及び現金同等物	14,507	21,610

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	853	８	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	960	９	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	39,014	96,282	135,296	－	135,296
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	11,944	401	12,346	△12,346	－
計	50,959	96,683	147,642	△12,346	135,296
セグメント損失（△）	△917	△679	△1,597	－	△1,597

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

３．セグメント損失と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント損失（△）	△917	△679	△1,597
のれん償却額	1,000	1,034	2,034
評価差額償却費	207	445	652
のれん等償却前営業利益	289	799	1,089

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額（注２）
	国内事業	海外事業	計
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	44,701	121,426	166,127	－	166,127
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	13,503	506	14,009	△14,009	－
計	58,205	121,932	180,137	△14,009	166,127
セグメント利益	1,762	8,560	10,322	－	10,322

（注）１．セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額です。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．セグメント利益と当社が経営上の重要な指標として用いているのれん等償却前営業利益との差額は、

企業結合日において受け入れた識別可能資産（評価差額）に係る減価償却費及びのれん償却額です。

	国内事業	海外事業	計
セグメント利益	1,762	8,560	10,322
のれん償却額	1,000	876	1,876
評価差額償却費	210	420	630
のれん等償却前営業利益	2,972	9,857	12,829

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	19,848	61,961	81,809
アフターサービス	15,888	23,520	39,409
リースレンタル	2,028	8,421	10,450
その他	1,248	2,379	3,627
外部顧客への売上高	39,014	96,282	135,296
うち、顧客との契約から生じる収益	36,985	87,860	124,846
その他の収益（注）	2,028	8,421	10,450

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	国内事業	海外事業
製品	24,730	81,338	106,068
アフターサービス	16,474	26,945	43,420
リースレンタル	2,149	9,714	11,864
その他	1,347	3,427	4,774
外部顧客への売上高	44,701	121,426	166,127
うち、顧客との契約から生じる収益	42,552	111,711	154,263
その他の収益（注）	2,149	9,714	11,864

（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益等です。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半 期純損失（△）	△14円44銭	61円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会 社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万 円）	△1,539	6,608
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 失（△）（百万円）	△1,539	6,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	106,640	106,649
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	61円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	347
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、当社の中国生産子会社である優嘉力叉車(安徽)有限公司における生産活動を停止し、工場を閉鎖することを決議後、同社の生産を停止しておりましたが、2023年７月20日開催の取締役会において、特定子会社である同社を解散し、清算することを決議いたしました。

１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

（１）名称　　　　　優嘉力叉車(安徽)有限公司(Unicarriers Forklift(Anhui) Co.,Ltd)

（２）住所　　　　　中国安徽省合肥市経済技術開発区

（３）代表者の氏名　大野 雅宏

（４）資本金　　　　363.6百万人民元

（５）事業の内容　　フォークリフト等の製造・販売

２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の

議決権に対する割合

（１）当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数

　　　異動前　：363.6百万人民元

　　　異動後　：－

（２）総株主等の議決権に対する割合

　　　異動前　：100％

　　　異動後　：－

（注）「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割合」は出資比率を、それぞれ記載しております。

３．当該異動の理由及びその年月日

（１）異動の理由

外部環境の変化に伴い、事業継続が困難となったことから、解散、清算することといたしました。

（２）異動の年月日

今後、現地の法律に従い解散及び清算手続を開始しますが、清算結了の具体的な時期につきましては、現時点において未定です。

４．業績に与える影響

当該子会社の清算に伴う2024年３月期の連結業績に与える影響に関しては、現在、精査中です。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2023年８月８日
三菱ロジスネクスト株式会社

代表取締役社長 間野 裕一 殿

有限責任監査法人トーマツ 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池田 賢重

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池畑 憲二郎

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ロジスネクスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱ロジスネクスト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。