7087 ウイルテック 四半期報告書－第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第32期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ウイルテック |
| 【英訳名】 | WILLTEC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 宮城 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | (06)6399－9088 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員管理本部長 渡邊 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第31期 第１四半期 連結累計期間 | 第32期 第１四半期 連結累計期間 | 第31期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 7,948 | 8,218 | 33,231 |
| 経常利益 | （百万円） | 153 | 73 | 1,132 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （百万円） | 61 | △26 | 656 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 64 | △22 | 669 |
| 純資産額 | （百万円） | 6,719 | 7,093 | 7,294 |
| 総資産額 | （百万円） | 11,932 | 12,869 | 12,670 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 9.82 | △4.15 | 104.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.71 | － | 103.30 |
| 自己資本比率 | （％） | 56.3 | 55.1 | 57.6 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し12,869百万円（前期末比1.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加50百万円、棚卸資産の増加126百万円、その他流動資産の増加101百万円及び売上債権の減少44百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ400百万円増加し5,776百万円（前期末比7.4％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加108百万円、未払費用の増加205百万円、長期借入金の増加344百万円及び未払法人税等の減少311百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ201百万円減少し7,093百万円（前期末比2.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円及び配当金の支払い178百万円に伴う利益剰余金の減少205百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は55.1％（前連結会計年度末は57.6％）となりました。
(2) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、ウィズコロナのもと入国規制や行動制限の緩和により経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ侵攻の長期化による資源価格の高騰や急速な円安の進行等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした経済情勢のなか当社グループを取り巻く事業環境については、製造業については半導体の需要サイクルは減少基調にあるものの、製造拠点の国内回帰の流れは継続しており、製造・物流施設への設備投資は中長期的に継続するものと見込んでおります。また、建設業については、都市の再開発が各地で計画されており、ＩＴ業界についても、ＡＩ、５Ｇなど新技術を活用したシステム開発が進められるなど、あらゆる分野において人材需要は旺盛な状況にあります。しかしながら、国内市場における採用競争の激化、円安による物価の高騰等、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、生産計画に即した人員配置や採用による人材確保、ＥＭＳ事業においては電子部品等の調達に注力し、経営成績の確保に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は8,218百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は65百万円（同34.3％減）、経常利益は73百万円（同52.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同期は61百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績（内部売上を含む）は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
〔マニュファクチャリングサポート事業〕
当セグメントにおいては、当社が、製造請負・製造派遣事業、機電系技術者派遣事業及び修理サービス事業を営んでおります。
製造請負・製造派遣事業及び機電系技術者派遣事業においては、電子部品・デバイス関連分野は海外経済の減速を背景とした半導体市場の低迷により、需要は低調に推移いたしました。情報通信機械器具分野はスマートフォンやパソコンなどの電子機器の買い替えサイクルの長期化などにより、需要は低調に推移いたしました。電気機械器具分野においても半導体市場の低迷の影響を受けたものの、需要は堅調に推移いたしました。製造業全体においては、採用競争の激化及び賃金高騰を背景とした慢性的な人材不足と、半導体需要に対応する技能人材の獲得及びその育成が課題となりました。その結果、売上高は4,913百万円（前年同期比3.6％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期は39百万円のセグメント利益）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は59.7％となり、前年同期と比べ4.4ポイント低下いたしました。
〔コンストラクションサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社ワット・コンサルティングが、建設系技術者派遣事業及び請負・受託事業を営んでおります。
建設系技術者派遣事業においては、大型再開発プロジェクトなどで人材ニーズは旺盛な状況にあり、建築設備分野においてはＢＩＭ関連の技術者のニーズが伸長いたしました。一方で施工管理関連の技術者の不足が顕在化しており、採用強化のため海外人材の教育・配属についても注力いたしました。請負・受託事業においては、建設図面の作成や教育研修等の受注が増加傾向にあり、請負工事においても、新たな公共工事の受注を実現するなど受注が好調に推移いたしました。その結果、売上高は1,184百万円（前年同期比14.9％増）となり、セグメント利益は48百万円（同86.9％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は14.4％となり、前年同期と比べ1.4ポイント上昇いたしました。
〔ＩＴサポート事業〕
当セグメントにおいては、株式会社パートナーが、ＩＴ技術者派遣事業を営んでおります。
ＩＴ技術者派遣事業においては、ＷＥＢシステムやクラウドシステムに関連する需要は旺盛にあるものの、即戦力となる人材のニーズが依然として強く、経験者の採用及び未経験者の育成に苦戦を強いられました。その結果、売上高は734百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は11百万円（同35.9％減）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は8.9％となり、前年同期と比べ0.3ポイント上昇いたしました。
〔ＥＭＳ事業〕
当セグメントにおいては、デバイス販売テクノ株式会社が、受託製造事業及び電子部品卸売事業を営んでおります。
受託製造事業及び電子部品卸売事業においては、半導体等の電子部品の流通不足を背景とした調達支援の案件の受注が増加いたしました。また、半導体製造装置、工作機械、繊維機械などの販売案件の安定した需要にも支えられました。その結果、売上高は1,292百万円（前年同期比27.9％増）となり、セグメント利益は60百万円（同201.0％増）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は15.7％となり、前年同期と比べ3.0ポイント上昇いたしました。
〔中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業〕
当セグメントにおいては、株式会社サザンプランが、中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業及び中古ＯＡ機器の修理事業を営んでおります。
中古ＯＡ機器の購入・販売サービス事業においては、購入した中古ＯＡ機器を新品に準ずる状態まで整備し販売しており、主要製品であるビジネスフォンの需要が低調に推移いたしました。その結果、売上高は80百万円（前年同期比28.4％減）となり、セグメント損失は21百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は1.0％となり、前年同期と比べ0.4ポイント低下いたしました。
〔その他〕
報告セグメントに含まれない事業として、障がい者支援事業及び海外事業を営んでおります。
売上高は86百万円（前年同期比10.8％増）となり、セグメント損失は７百万円（前年同期は４百万円のセグメント損失）となりました。連結売上高に占める当セグメントの売上高（内部売上を除く）の比率は0.3％となり、前年同期に比べ0.1ポイント上昇いたしました。
| セグメント | 売上高 | 前年同期比増減 | ||
| 前第１四半期 連結累計期間 | 当第１四半期 連結累計期間 | 金額 | 増減率 | |
| マニュファクチャリングサポート事業 | 百万円 5,099 | 百万円 4,913 | 百万円 △185 | ％ △3.6 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,030 | 1,184 | 153 | 14.9 |
| ＩＴサポート事業 | 687 | 734 | 47 | 6.9 |
| ＥＭＳ事業 | 1,010 | 1,292 | 282 | 27.9 |
| 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 | 111 | 80 | △31 | △28.4 |
| その他（注）１ | 78 | 86 | 8 | 10.8 |
| 調整額（注）２ | △68 | △73 | △4 | － |
| 計 | 7,948 | 8,218 | 270 | 3.4 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額は、セグメント間取引であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は０百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 23,000,000 |
| 計 | 23,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （2023年８月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,451,000 | 6,451,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,451,000 | 6,451,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月１日～ 2023年６月30日 | － | 6,451,000 | － | 151 | － | 179 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 59,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,386,600 | 63,866 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 6,451,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 63,866 | － | |
（注）単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社ウイルテック | 大阪市淀川区東三国四丁目３番１号 | 59,900 | － | 59,900 | 0.93 |
| 計 | － | 59,900 | － | 59,900 | 0.93 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,142 | 4,192 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,278 | 4,239 |
| 電子記録債権 | 595 | 589 |
| 商品及び製品 | 145 | 186 |
| 仕掛品 | 61 | 71 |
| 原材料及び貯蔵品 | 396 | 472 |
| その他 | 619 | 721 |
| 貸倒引当金 | △35 | △35 |
| 流動資産合計 | 10,203 | 10,436 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 757 | 744 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 542 | 519 |
| その他 | 252 | 252 |
| 無形固定資産合計 | 794 | 771 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 915 | 916 |
| 投資その他の資産合計 | 915 | 916 |
| 固定資産合計 | 2,466 | 2,432 |
| 資産合計 | 12,670 | 12,869 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 404 | 466 |
| 電子記録債務 | 220 | 231 |
| 短期借入金 | 118 | 226 |
| 未払法人税等 | 388 | 76 |
| 賞与引当金 | 193 | 192 |
| 未払費用 | 1,814 | 2,019 |
| その他 | 1,171 | 1,155 |
| 流動負債合計 | 4,311 | 4,369 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 388 | 733 |
| 退職給付に係る負債 | 440 | 438 |
| 株式報酬引当金 | 2 | 3 |
| その他 | 233 | 231 |
| 固定負債合計 | 1,064 | 1,407 |
| 負債合計 | 5,375 | 5,776 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 151 | 151 |
| 資本剰余金 | 840 | 840 |
| 利益剰余金 | 6,386 | 6,181 |
| 自己株式 | △93 | △93 |
| 株主資本合計 | 7,284 | 7,079 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 4 | 8 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 5 | 5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 9 | 13 |
| 純資産合計 | 7,294 | 7,093 |
| 負債純資産合計 | 12,670 | 12,869 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 売上高 | 7,948 | 8,218 |
| 売上原価 | 6,963 | 7,187 |
| 売上総利益 | 985 | 1,031 |
| 販売費及び一般管理費 | 885 | 965 |
| 営業利益 | 99 | 65 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | 52 | 10 |
| その他 | 6 | 1 |
| 営業外収益合計 | 58 | 12 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 持分法による投資損失 | 2 | 0 |
| 為替差損 | － | 2 |
| その他 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 3 | 3 |
| 経常利益 | 153 | 73 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 2 | 0 |
| その他 | 0 | － |
| 特別損失合計 | 2 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 150 | 72 |
| 法人税等 | 89 | 99 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61 | △26 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 61 | △26 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 61 | △26 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 2 | 4 |
| 退職給付に係る調整額 | 0 | △0 |
| その他の包括利益合計 | 3 | 4 |
| 四半期包括利益 | 64 | △22 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64 | △22 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
【注記事項】
（会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 27百万円 | 27百万円 |
| のれんの償却額 | 22 | 22 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 175 | 28.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 178 | 28.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 | ＩＴ サポート 事業 | ＥＭＳ事業 | 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,096 | 1,030 | 687 | 1,010 | 111 | 7,936 | 12 | 7,948 | － | 7,948 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 0 | 0 | － | 0 | 2 | 65 | 68 | △68 | － |
| 計 | 5,099 | 1,030 | 687 | 1,010 | 111 | 7,938 | 78 | 8,016 | △68 | 7,948 |
| セグメント利益又は損失（△） | 39 | 25 | 17 | 20 | △0 | 103 | △4 | 99 | － | 99 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | ||||||
| マニュファクチャリングサポート事業 | コンスト ラクショ ンサポー ト事業 | ＩＴ サポート 事業 | ＥＭＳ事業 | 中古ＯＡ 機器の 購入・修理・販売サービス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,907 | 1,184 | 734 | 1,292 | 79 | 8,198 | 20 | 8,218 | － | 8,218 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | 0 | － | － | 0 | 6 | 66 | 73 | △73 | － |
| 計 | 4,913 | 1,184 | 734 | 1,292 | 80 | 8,205 | 86 | 8,291 | △73 | 8,218 |
| セグメント利益又は損失（△） | △26 | 48 | 11 | 60 | △21 | 72 | △7 | 65 | － | 65 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．売上高の調整額はセグメント間取引であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、「その他」に含まれていた「中古ＯＡ機器の購入・修理・販売サービス事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| マニュファクチャリングサポート事業 | 5,099百万円 | 4,913百万円 |
| 情報通信機械器具製造業 | 1,709 | 1,285 |
| 電子部品・デバイス・電子回路製造業 | 966 | 843 |
| 電気機械器具製造業 | 727 | 742 |
| 輸送用機械器具製造業 | 428 | 445 |
| 生産用機械器具製造業 | 311 | 401 |
| その他 | 955 | 1,195 |
| コンストラクションサポート事業 | 1,030 | 1,184 |
| ＩＴサポート事業 | 687 | 734 |
| ＥＭＳ事業 | 1,010 | 1,292 |
| 中古ＯＡ機器の購入・修理・販売 サービス事業 | 111 | 80 |
| その他（注）１ | 78 | 86 |
| 全社消去（注）２ | △68 | △73 |
| 顧客との契約から生じる収益 合計 | 7,948 | 8,218 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、障がい者支援事業及び海外事業を含んでおります。
２．調整額はセグメント間取引であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） | |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | ９円82銭 | △４円15銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 61 | △26 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） | 61 | △26 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,260,933 | 6,391,033 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ９円71銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 73,850 | － |
| （うち新株予約権（株）） | （73,850） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2023年８月10日 |
|---|
| 株式会社ウイルテック |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 松本 光弘 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウイルテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウイルテック及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。