5363 東京窯業 四半期報告書－第105期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第105期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	東京窯業株式会社
【英訳名】	TYK CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牛込 伸隆
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目11番１号
【電話番号】	(03)6433-2888（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 北原 譲
【最寄りの連絡場所】	岐阜県多治見市大畑町三丁目１番地
【電話番号】	(0572)22-8151（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部部長 村山 幸男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は日常における会社名の表示・呼称を「株式会社　ＴＹＫ」に統一して使用しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第104期 第１四半期連結 累計期間	第105期 第１四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	6,947	7,261	28,680
経常利益	（百万円）	1,173	1,203	3,797
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	622	774	2,115
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	899	1,810	3,507
純資産額	（百万円）	37,506	41,306	39,806
総資産額	（百万円）	47,746	52,231	50,010
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	14.08	17.49	47.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.8	68.3	68.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響から回復基調にあり、国内の経済活動は緩やかに持ち直しているものの、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。世界経済においても底堅い景況感が見られますが、長期化するウクライナ情勢の動向による原材料・エネルギー価格の高止まりや輸送コストをはじめとした物価上昇の継続、高インフレや各国中央銀行の金融引き締めの長期化に起因する景気減速・鉄鋼需要の下振れリスクが懸念されるほか、世界的な保護貿易主義の高まりや中国の鉄鋼需給の変動リスクもあり、先行きの見通せない状況が引き続き継続するものと思われます。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先であります国内鉄鋼業界における当第１四半期連結累計期間における粗鋼生産量は前年同期比3.4％減の2,221万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と生産性向上に全力で取り組んで参りました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化を進めて参りました。

その結果、当第１四半期連結累計期間においては、次の通りの経営成績となりました。

売上高は、国内の粗鋼生産量が減少したものの、耐火物需要は堅調に推移したため、72億61百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

利益面では、物価上昇の継続による原価率の悪化などにより、営業利益は7億63百万円（前年同期比7.8％減）、経常利益は12億3百万円（前年同期比2.6%増）となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、7億74百万円（前年同期比24.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

①日本

国内の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、51億13百万円（前年同期比4.6％増）となりました。物価上昇の継続による原価率の悪化などにより、セグメント利益は7億93百万円（前年同期比10.5％減）となりました。

②北米

北米の売上高は堅調な耐火物需要の推移により、8億38百万円（前年同期比18.4％増）となりました。また、セグメント利益は38百万円（前年同期比262.4％増）となりました。

③ヨーロッパ

ヨーロッパの売上高は粗鋼生産量の低下による耐火物需要の減退により、10億15百万円（前年同期比5.5％減）となりました。また、セグメント利益は25百万円（前年同期比51.2％減）となりました。

④アジア

アジアの売上高は堅調な耐火物需要の推移により、2億25百万円（前年同期比15.8％増）となりました。また、セグメント利益は37百万円（前年同期比2.8%増）となりました。

⑤その他

その他の売上高は69百万円（前年同期比14.0％減）となりました。また、セグメント利益は5百万円（前年同期比19.6%減）となりました。

(2)財政状態の状況

（流動資産）

流動資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、325億2百万円となりました。その主な要因は現金及び預金の増加（6億60百万円）、製品及び外注品の増加（3億94百万円）によるものであります。

（固定資産）

固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ11億5百万円増加し、197億28百万円となりました。その主な要因は投資有価証券の購入・時価評価による増加（11億11百万円）によるものであります。

（負債）

負債の残高は前連結会計年度末に比べ7億21百万円増加し、109億25百万円となりました。その主な要因は賞与引当金の増加（3億94百万円）、繰延税金負債の増加（2億48百万円）によるものであります。

（純資産）

純資産の残高は前連結会計年度末に比べ14億99百万円増加し、413億6百万円となりました。その主な要因はその他有価証券評価差額金の増加（6億30百万円）、利益剰余金の増加（5億7百万円）によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億39百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	181,908,000
計	181,908,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,477,000	45,477,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	45,477,000	45,477,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	45,477	－	2,398,000	－	52,454

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		1,449	－
	普通株式	1,189,500
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,263,700	442,637	－
単元未満株式	普通株式	23,800	－	－
発行済株式総数		45,477,000	－	－
総株主の議決権		－	444,086	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の中には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式144,900株（議決権1,449個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数40個が含まれております。

３．「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
東京窯業株式会社	東京都港区港南 二丁目11番１号	1,044,600	144,900	1,189,500	2.61
計	―	1,044,600	144,900	1,189,500	2.61

（注）他人名義所有株式数144,900株は株式会社日本カストディ銀行（（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－12）が所有する当社株式であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、名古屋監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,513,396	13,174,073
受取手形及び売掛金	8,475,085	8,512,686
製品及び外注品	4,751,743	5,146,413
仕掛品	1,879,462	1,912,177
原材料及び貯蔵品	3,592,875	3,606,943
その他	196,009	173,639
貸倒引当金	△21,989	△23,670
流動資産合計	31,386,583	32,502,262
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,047,410	2,037,233
窯炉、機械装置及び運搬具（純額)	2,239,787	2,202,775
土地	4,860,138	4,869,746
その他（純額）	468,288	495,777
有形固定資産合計	9,615,625	9,605,533
無形固定資産	94,164	107,553
投資その他の資産
投資有価証券	8,452,979	9,564,512
繰延税金資産	327,788	318,557
その他	174,547	174,323
貸倒引当金	△41,612	△41,612
投資その他の資産合計	8,913,702	10,015,781
固定資産合計	18,623,492	19,728,867
資産合計	50,010,075	52,231,130

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,886,549	1,832,617
短期借入金	3,366,712	3,366,712
未払法人税等	368,627	335,782
賞与引当金	581,163	975,515
その他	838,002	994,291
流動負債合計	7,041,054	7,504,918
固定負債
長期借入金	51,947	49,866
繰延税金負債	409,178	658,143
役員退職慰労引当金	887,924	898,216
退職給付に係る負債	1,748,919	1,748,734
その他	64,896	65,177
固定負債合計	3,162,867	3,420,138
負債合計	10,203,921	10,925,057
純資産の部
株主資本
資本金	2,398,000	2,398,000
資本剰余金	2,491,100	2,491,100
利益剰余金	27,115,548	27,623,437
自己株式	△287,416	△285,435
株主資本合計	31,717,232	32,227,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,323,057	2,953,168
繰延ヘッジ損益	△320	△149
為替換算調整勘定	292,278	519,096
その他の包括利益累計額合計	2,615,015	3,472,115
非支配株主持分	5,473,906	5,606,855
純資産合計	39,806,154	41,306,073
負債純資産合計	50,010,075	52,231,130

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	6,947,030	7,261,793
売上原価	5,075,671	5,381,185
売上総利益	1,871,359	1,880,608
販売費及び一般管理費	1,042,455	1,116,731
営業利益	828,903	763,876
営業外収益
受取利息	710	7,897
受取配当金	142,285	156,702
不動産賃貸料	16,715	16,677
為替差益	180,618	255,747
その他	12,625	9,850
営業外収益合計	352,956	446,875
営業外費用
支払利息	3,683	3,123
不動産賃貸原価	4,278	3,701
その他	14	91
営業外費用合計	7,975	6,916
経常利益	1,173,884	1,203,835
特別利益
固定資産売却益	586	83
ゴルフ会員権売却益	1,886	－
特別利益合計	2,472	83
特別損失
固定資産廃棄損	1,146	1,176
投資有価証券評価損	111,453	－
特別損失合計	112,600	1,176
税金等調整前四半期純利益	1,063,757	1,202,742
法人税等	315,292	319,302
四半期純利益	748,464	883,440
非支配株主に帰属する四半期純利益	125,520	108,957
親会社株主に帰属する四半期純利益	622,943	774,482

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	748,464	883,440
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△98,175	631,738
繰延ヘッジ損益	563	170
為替換算調整勘定	249,128	295,037
その他の包括利益合計	151,516	926,946
四半期包括利益	899,981	1,810,386
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	723,991	1,631,582
非支配株主に係る四半期包括利益	175,989	178,804

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について

当社は2020年３月から、従業員の福利厚生及び当社の企業価値向上に係るインセンティブとして、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社グループ従業員持株会（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての当社グループの従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約」（以下、「本信託契約」といい、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を締結しております。また、みずほ信託銀行株式会社は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として当社株式などの信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、信託設定後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて、本信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末47,092千円、144千株、当第１四半期連結会計期間末45,110千円、138千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

長期借入金　前連結会計年度末51,947千円、当第１四半期連結会計期間末49,866千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	237,619千円	241,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	177,729	4	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

（注）2022年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金801千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	266,593	6	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（注）2023年６月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金869千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	4,888,593	708,145	1,074,732	194,933	6,866,404	69,328	6,935,733
その他の収益	－	－	－	－	－	11,297	11,297
外部顧客への 売上高	4,888,593	708,145	1,074,732	194,933	6,866,404	80,626	6,947,030
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,007,552	－	18,973	25,153	1,051,679	213,588	1,265,268
計	5,896,145	708,145	1,093,706	220,086	7,918,083	294,215	8,212,299
セグメント利益	886,545	10,649	51,308	36,451	984,955	7,237	992,192

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	984,955
「その他」の区分の利益	7,237
セグメント間取引消去	△37,274
全社費用（注）	△126,014
四半期連結損益計算書の営業利益	828,903

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント（耐火物関連事業）					その他 （注）	合計
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア	計
売上高
顧客との契約 から生じる収益	5,113,102	838,115	1,015,481	225,724	7,192,423	66,649	7,259,073
その他の収益	－	－	－	－	－	2,720	2,720
外部顧客への 売上高	5,113,102	838,115	1,015,481	225,724	7,192,423	69,370	7,261,793
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,016,435	－	28,021	2,755	1,047,213	210,204	1,257,417
計	6,129,538	838,115	1,043,503	228,479	8,239,636	279,574	8,519,211
セグメント利益	793,749	38,594	25,018	37,477	894,839	5,817	900,657

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	894,839
「その他」の区分の利益	5,817
セグメント間取引消去	△13,159
全社費用（注）	△123,621
四半期連結損益計算書の営業利益	763,876

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	14円08銭	17円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	622,943	774,482
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	622,943	774,482
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,234	44,289

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間197千株、当第１四半期連結累計期間142千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
東京窯業株式会社
取締役会 御中

名古屋監査法人 愛知県 名古屋市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	魚住 康洋

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山脇 草太

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京窯業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京窯業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。