3315 日本コークス工業 四半期報告書－第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
【会社名】	日本コークス工業株式会社
【英訳名】	NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松岡 弘明
【本店の所在の場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区豊洲三丁目３番３号
【電話番号】	東京 ０３（５５６０）１３１１
【事務連絡者氏名】	経営管理部経理グループリーダー 原口 敬徳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	42,230	38,207	174,062
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,725	523	△752
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△1,169	378	△1,075
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,209	465	△1,029
純資産額	（百万円）	54,096	54,742	54,277
総資産額	（百万円）	145,319	133,537	140,202
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△4.02	1.30	△3.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.2	41.0	38.7

（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第20期第１四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢や世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクなどがある中で推移した。

このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落や２Ａコークス炉更新工事の実施による生産量減少などにより、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比40億２千３百万円減少の382億７百万円となった。利益面では、原料炭市況の乱高下が落ち着いたことに伴う利幅の確保などにより、連結営業損益は、７億８千８百万円の営業利益（前年同期は６億７千２百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、５億２千３百万円の経常利益（前年同期は17億２千５百万円の経常損失）となった。

なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は３億７千８百万円の純利益（前年同期は11億６千９百万円の純損失）となった。

　（セグメントの概況）

コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比54億５百万円減少の253億６千万円、営業損益は、３千９百万円の営業利益（前年同期は11億８千万円の営業損失）となった。

燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比13億２千７百万円増加の103億２千５百万円、営業利益は、前年同期比４億１千４百万円増加の10億５百万円となった。

総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比４千３百万円増加の16億９千８百万円、営業利益は、前年同期比１億７千２百万円減少の８千万円となった。

その他については、売上高は、前年同期比１千１百万円増加の８億２千３百万円、営業利益は、前年同期比８百万円減少の７千６百万円となった。

(2) 財政状態の分析

　当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,335億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億６千５百万円減少となった。増減の主なものは、機械装置及び運搬具の増加８億１百万円、商品及び製品の減少31億７千８百万円、原材料及び貯蔵品の減少24億２千４百万円、流動資産「その他」の減少17億９千３百万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、787億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億３千１百万円減少となった。増減の主なものは、短期借入金の減少80億９千万円等である。

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、４億６千５百万円増加の547億４千２百万円となった。

(3) 経営方針・経営戦略等

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

(6) 研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、２千２百万円である。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(7) 資本の財源および資金の流動性についての分析

　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。

　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。

　また、当第１四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は295億１百万円、長期借入金の残高は87億１千２百万円である。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,080,000,000
計	1,080,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	302,349,449	302,349,449	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	302,349,449	302,349,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はない。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はない。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	302,349,449	－	7,000	－	1,750

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,323,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	290,851,100	2,908,511	－
単元未満株式	普通株式	175,349	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		302,349,449	－	－
総株主の議決権		－	2,908,511	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株が含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれている。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
日本コークス工業株式会社	東京都江東区豊洲 ３－３－３	11,323,000	－	11,323,000	3.75
計	－	11,323,000	－	11,323,000	3.75

（注）当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、11,323,300株となっている。

２【役員の状況】

　該当事項はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,620	5,171
受取手形、売掛金及び契約資産	14,856	14,779
商品及び製品	21,333	18,155
仕掛品	1,670	2,137
原材料及び貯蔵品	23,665	21,240
その他	3,064	1,271
貸倒引当金	△8	△5
流動資産合計	70,203	62,751
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	24,180	24,315
減価償却累計額	△15,938	△16,080
建物及び構築物（純額）	8,241	8,234
機械装置及び運搬具	95,737	97,341
減価償却累計額	△78,542	△79,345
機械装置及び運搬具（純額）	17,194	17,996
土地	34,197	33,815
建設仮勘定	3,737	3,995
その他	2,093	2,138
減価償却累計額	△1,497	△1,521
その他（純額）	596	617
有形固定資産合計	63,967	64,658
無形固定資産
その他	428	408
無形固定資産合計	428	408
投資その他の資産
投資有価証券	938	1,053
繰延税金資産	3,667	3,637
その他	1,038	1,069
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	5,603	5,719
固定資産合計	69,999	70,786
資産合計	140,202	133,537

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	24,215	23,054
短期借入金	37,591	29,501
未払法人税等	182	58
賞与引当金	736	489
関係会社整理損失引当金	340	356
受注損失引当金	25	41
その他	6,439	9,064
流動負債合計	69,530	62,564
固定負債
長期借入金	8,742	8,712
退職給付に係る負債	3,047	3,045
役員退職慰労引当金	56	52
環境対策引当金	3,575	3,514
関係会社整理損失引当金	24	6
その他	948	898
固定負債合計	16,394	16,229
負債合計	85,925	78,794
純資産の部
株主資本
資本金	7,000	7,000
資本剰余金	1,750	1,750
利益剰余金	46,652	47,031
自己株式	△1,209	△1,209
株主資本合計	54,193	54,571
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	228	308
退職給付に係る調整累計額	△144	△137
その他の包括利益累計額合計	83	170
純資産合計	54,277	54,742
負債純資産合計	140,202	133,537

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	42,230	38,207
売上原価	41,005	35,865
売上総利益	1,225	2,342
販売費及び一般管理費	1,897	1,553
営業利益又は営業損失（△）	△672	788
営業外収益
受取配当金	12	13
その他	26	20
営業外収益合計	39	34
営業外費用
為替差損	823	121
支払利息	57	76
環境対策引当金繰入額	53	56
その他	157	44
営業外費用合計	1,092	298
経常利益又は経常損失（△）	△1,725	523
特別利益
固定資産売却益	105	53
特別利益合計	105	53
特別損失
固定資産除却損	91	89
その他	5	1
特別損失合計	96	90
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,717	486
法人税、住民税及び事業税	98	116
法人税等調整額	△645	△8
法人税等合計	△547	107
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,169	378
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,169	378

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,169	378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△45	79
退職給付に係る調整額	6	7
その他の包括利益合計	△39	86
四半期包括利益	△1,209	465
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,209	465
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はない。

（会計方針の変更）

　該当事項はない。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はない。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はない。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	1,402百万円	1,115百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,037	7.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

　　該当事項はない。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	30,766	8,997	1,654	41,418	812	42,230	－	42,230
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4	742	746	74	820	△820	－
計	30,766	9,001	2,397	42,164	886	43,051	△820	42,230
セグメント利益又は損失（△）	△1,180	590	252	△337	84	△253	△418	△672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益又は損失の調整額△418百万円は、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年６月30日）

　　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注１）	合計額	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
	コークス事業	燃料・資源リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	25,360	10,325	1,698	37,383	823	38,207	－	38,207
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	－	1	313	314	68	383	△383	－
計	25,360	10,326	2,011	37,698	892	38,590	△383	38,207
セグメント利益	39	1,005	80	1,124	76	1,200	△412	788

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

２．セグメント利益の調整額△412百万円は、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	30,766	8,997	1,654	41,418	683	42,101
(2)その他の収益	－	－	－	－	128	128
外部顧客への 売上高	30,766	8,997	1,654	41,418	812	42,230

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

　　　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計額
	コークス事業	燃料・資源 リサイクル事業	総合エンジニアリング事業	計
売上高
(1)顧客との契約から生じる収益	25,360	10,325	1,698	37,383	695	38,079
(2)その他の収益	－	－	－	－	128	128
外部顧客への 売上高	25,360	10,325	1,698	37,383	823	38,207

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△４円02銭	１円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会 社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	△1,169	378
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利 益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金 額（△）（百万円）	△1,169	378
普通株式の期中平均株式数（株）	291,027,533	291,026,293

（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損

　　　　　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない

　　　　　ため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項はない。

２【その他】

　該当事項はない。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
日本コークス工業株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡辺 伸啓

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山村 竜平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。