6676 メルコホールディングス 四半期報告書－第38期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第38期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社メルコホールディングス
【英訳名】	MELCO HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 牧 寛之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号
【電話番号】	（０３）４２１３－１１２２
【事務連絡者氏名】	IR部長 纐纈 保一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区大須三丁目30番20号
【電話番号】	（０５２）２５１－６８９１
【事務連絡者氏名】	IR部長 纐纈 保一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第37期 第１四半期連結 累計期間	第38期 第１四半期連結 累計期間	第37期
会計期間		自2022年 　４月１日 至2022年 　６月30日	自2023年 　４月１日 至2023年 　６月30日	自2022年 　４月１日 至2023年 　３月31日
売上高	（百万円）	34,313	34,735	142,576
経常利益	（百万円）	1,672	734	4,718
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,141	550	3,057
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,244	997	3,007
純資産額	（百万円）	63,356	62,343	62,463
総資産額	（百万円）	95,310	95,742	93,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.66	32.69	181.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.4	65.1	66.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化が進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷等により、パソコン周辺機器への需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。

　こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料・資材の確保に注力し商品の安定供給に努めると共に、安定的な利益確保と売上拡大に取り組みました。

　その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高347億35百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益７億61百万円（同56.1％減）、経常利益７億34百万円（同56.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億50百万円（同51.8％減）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は次のとおりであります。

IT関連事業

　主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、最新規格Wi-Fi 6E※１に対応し、最大768台※２の同時接続が可能な法人向けトライバンドWi-Fiアクセスポイントを発売いたしました。また、中規模オフィス向け新ラインナップとして、ランサムウェア対策に有効な「スナップショット機能」を搭載した法人向けNAS「テラステーション」を発売いたしました。さらに、法人のネットワーク環境整備支援のため、現地調査費を特別価格で実施するキャンペーンを引き続き展開いたしました。個人向け市場では、最新規格Wi-Fi 6E、12ストリーム対応で独自の外付け「トリプルバンドダイポールアンテナ」を搭載したWi-Fiルーター フラッグシップモデルを発売いたしました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。

　一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においては、販売台数は前期を下回りましたが、「バッファロー正規データ復旧サービス」においては、受付件数が累計６万７千件を超えて順調に推移いたしました。

　これらの結果、売上高244億68百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント損失73百万円（前年同四半期セグメント利益９億26百万円）となりました。

食品事業

　販売面では、家庭用は、主力商品の「流水麺」そば２人前に国産そば粉を使用し付加価値を高めると共に、付加価値商品の拡販のため、積極的にテレビCMと消費者キャンペーンを実施し、節約志向に対応した「太鼓判」や家庭用冷凍麺などの拡大に取り組みました。業務用は、ロングセラーの「真打」稲庭風うどんなどの付加価値商品の提案を強化し、継続して新規需要家の開拓に取り組みました。利益面では、主原料の小麦粉・そば粉などあらゆる原材料・資材や人手不足により製造労務費が上昇する中、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。

　その結果、売上高102億11百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益11億55百万円（同5.6％増）となりました。

※１：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

※２：各バンドにつき256台、実効スループットは環境に依存します。台数は理論値です。

(2）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は957億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億32百万円増加しました。流動資産は680億66百万円となり、20億46百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加21億21百万円、商品及び製品の増加18億25百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加13億86百万円、現金及び預金の減少33億５百万円によるものです。

固定資産は276億75百万円となり、２億86百万円増加しました。これは主に、無形固定資産の増加８億23百万円、投資その他の資産の減少３億52百万円によるものです。

負債合計は333億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億52百万円増加しました。流動負債は303億87百万円となり、24億46百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加35億99百万円、その他流動負債の減少６億７百万円、未払費用の減少４億29百万円によるものです。

固定負債は30億11百万円となり、６百万円増加しました。これは主に、役員退職慰労引当金の増加41百万円、退職給付に係る負債の増加11百万円、その他固定負債の減少46百万円によるものです。

純資産合計は623億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億20百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得５億50百万円、配当金の支払額10億11百万円、その他の包括利益累計額の増加４億46百万円によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,000,000
計	97,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,937,873	16,937,873	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数 100株
計	16,937,873	16,937,873	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	16,937,873	－	1,000	－	250

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	81,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	16,826,700	168,267	－
単元未満株式	普通株式	29,473	－	－
発行済株式総数		16,937,873	－	－
総株主の議決権		－	168,267	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社メルコホールディングス	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	81,700	－	81,700	0.5
計	－	81,700	－	81,700	0.5

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,506	17,201
受取手形、売掛金及び契約資産	16,693	18,080
商品及び製品	15,284	17,110
原材料及び貯蔵品	7,136	9,257
その他	6,405	6,428
貸倒引当金	△7	△10
流動資産合計	66,020	68,066
固定資産
有形固定資産	11,236	11,052
無形固定資産	3,394	4,218
投資その他の資産
投資有価証券	10,395	10,451
その他	2,487	2,078
貸倒引当金	△124	△124
投資その他の資産合計	12,757	12,405
固定資産合計	27,389	27,675
資産合計	93,410	95,742
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,588	18,187
電子記録債務	742	746
１年内返済予定の長期借入金	99	－
未払金	3,117	2,942
未払費用	2,920	2,490
未払法人税等	303	440
契約負債	4,432	4,457
役員賞与引当金	15	5
製品保証引当金	74	76
その他	1,646	1,038
流動負債合計	27,941	30,387
固定負債
退職給付に係る負債	2,173	2,185
役員退職慰労引当金	501	542
リサイクル費用引当金	140	140
その他	189	143
固定負債合計	3,005	3,011
負債合計	30,946	33,399

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	250	250
利益剰余金	61,092	60,632
自己株式	△267	△373
株主資本合計	62,075	61,508
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	611	731
繰延ヘッジ損益	31	270
為替換算調整勘定	△31	49
退職給付に係る調整累計額	△222	△216
その他の包括利益累計額合計	388	835
純資産合計	62,463	62,343
負債純資産合計	93,410	95,742

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	34,313	34,735
売上原価	25,010	25,724
売上総利益	9,303	9,010
販売費及び一般管理費	7,567	8,248
営業利益	1,736	761
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	87	53
持分法による投資利益	4	29
その他	29	25
営業外収益合計	121	108
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	162	130
支払手数料	2	1
その他	18	3
営業外費用合計	185	136
経常利益	1,672	734
特別利益
投資有価証券売却益	－	76
特別利益合計	－	76
特別損失
固定資産除却損	2	2
特別損失合計	2	2
税金等調整前四半期純利益	1,669	808
法人税、住民税及び事業税	345	76
法人税等調整額	181	181
法人税等合計	527	257
四半期純利益	1,141	550
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,141	550

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	1,141	550
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	120
繰延ヘッジ損益	△0	239
為替換算調整勘定	75	56
退職給付に係る調整額	24	4
持分法適用会社に対する持分相当額	40	25
その他の包括利益合計	103	446
四半期包括利益	1,244	997
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,244	997

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	464百万円	687百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月27日 取締役会	普通株式	1,012	60	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	1,011	60	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	24,734	8,984	33,719	－	33,719
一定の期間にわたり移転されるサービス	464	－	464	129	594
顧客との契約から生じる収益	25,199	8,984	34,183	129	34,313
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	25,199	8,984	34,183	129	34,313
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	1,254	1,254
計	25,199	8,984	34,183	1,384	35,567
セグメント損益	926	1,094	2,021	807	2,829

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	2,021
「その他」の区分の利益	807
セグメント間取引消去	△1,093
四半期連結損益計算書の営業利益	1,736

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	IT関連	食品	計
売上高
一時点で移転される財	23,923	10,211	34,135	－	34,135
一定の期間にわたり移転されるサービス	544	－	544	55	600
顧客との契約から生じる収益	24,468	10,211	34,679	55	34,735
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	24,468	10,211	34,679	55	34,735
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1	－	1	980	982
計	24,469	10,211	34,681	1,036	35,717
セグメント損益	△73	1,155	1,081	352	1,434

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,081
「その他」の区分の利益	352
セグメント間取引消去	△672
四半期連結損益計算書の営業利益	761

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	67円66銭	32円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,141	550
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半 期純利益金額（百万円）	1,141	550
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,873	16,846
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2023年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,011百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………60円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月８日

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社メルコホールディングス
取締役会 御中

監査法人東海会計社 愛知県名古屋市

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	塚本 憲司

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 久貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。