3447 信和 四半期報告書－第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	信和株式会社
【英訳名】	Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 則武 栗夫
【本店の所在の場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4411（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【最寄りの連絡場所】	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
【電話番号】	0584－66－4436
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 管理本部長 平澤 光良
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第９期第１四半期連結累計期間	第10期第１四半期連結累計期間	第９期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(千円)	4,368,625	2,906,393	14,757,236
税引前四半期利益又は税引前利益	(千円)	529,488	165,633	1,434,584
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(千円)	361,972	110,747	1,007,788
四半期(当期)包括利益	(千円)	371,660	110,214	981,136
親会社の所有者に帰属する持分	(千円)	14,896,567	15,221,974	15,545,795
資産合計	(千円)	22,667,428	21,191,668	21,294,895
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	26.05	7.96	72.49
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	26.05	－	72.49
親会社所有者帰属持分比率	(％)	65.7	71.8	73.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△617,161	217,479	686,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△371,556	△21,624	△659,778
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△372,260	△461,687	△1,424,057
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(千円)	2,103,076	1,798,330	2,063,796

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．第10期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、社会活動全体の活発化が見られ、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ軍事侵攻の長期化や円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、世界的な金融引き締め継続など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しております。

当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から５月の建設投資総額は8.4兆円(前年同期比5.8％増)となったものの、建設資材の高騰や人手不足が継続していることを背景に、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は146,965棟(前年同期比4.7％減)、着工床面積は17,989千平米(前年同期比9.6％減)と、足元では厳しい状況が見られました。他方、異常気象が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続することが見込まれております。

このような環境下で、主にくさび緊結式足場の顧客である足場施工会社では、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はありつつも、全体としては工事需要期である第２四半期以降まで資材の購入を控え、レンタルで調達する動きが継続いたしました。前第１四半期における仮設資材の出荷は、販売価格の改定直前だったこともあり集中的に購買する動きがありましたが、当第１四半期においては販売のみならずレンタルも含めた提案を継続したものの、期初の見込み通り出荷量は減少いたしました。一方、次世代足場については、枠組足場からの入れ替え需要や、大型工事を見込む顧客からの大口引き合いなどを着実に獲得した結果伸長し、第１四半期としては上場以来２番目に高い売上となりました。

さらに、当社は超高層ビルでの足場施工に優れた連層足場を市場に投入し、施工実績を積み重ねてきたほか、大手仮設リース会社との協働により、国土強靭化の施策に沿った製品を開発し、市場へ投入すべく準備を進めるなど、今後の中長期的な製品需要と新製品の拡販に向けた準備は着実に進んでおります。

物流機器部門においては、経済及び企業活動の回復基調が継続する中、業界によって輸送用機器の需要量、需要時期に濃淡が生じております。前期は高水準の需要だった液体搬送用バルクコンテナケージは、市場需要がいったん落ち着き、出荷量は減少いたしました。また、前第１四半期にはスポット的な大型案件として電気機器向け資材運送用パレットの出荷がありましたが、当第１四半期には同様の案件がなく、結果として物流機器部門の売上収益は減少しました。しかしながら、大型物流倉庫案件は着実に受注しており、当第１四半期においては完工を迎えていないため売上計上はできていないものの、予定通り工事は進捗しております。

コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、協力会社におけるコスト上昇を受けた取引価格の改定協力要請に対しては、誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。これらにより、営業利益率は6.1％(前年同期比6.4ポイント下落)となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上収益は2,906百万円(前年同期比33.5％減)、営業利益は177百万円(前年同期比67.5％減)、税引前四半期利益は165百万円(前年同期比68.7％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は110百万円(前年同期比69.4％減)となりました。

なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。

①　仮設資材部門

仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格の高止まり、製品価格の高騰により、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。これにより、安全措置資材に対しては引き続き高い需要はあるものの、主にくさび緊結式足場の顧客においては、第２四半期以降の本格的な仮設資材の稼働を前に、資材調達を先送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第１四半期には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量は減少しました。一方で、次世代足場については、枠組足場からの入れ替えや将来的な工事増を見越した案件などを着実に獲得し、売上が増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、当初の想定通りの推移ではあるものの、2,317百万円(前年同期比25.2％減)となりました。

②　物流機器部門

物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、リピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量が減少したこと、及び前年においてスポット的に発生した電気機器向け資材運送用パレットの売上が減少いたしました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は589百万円(前年同期比53.6％減)となりました。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	1,886,807	977,886
	次世代足場	491,038	607,004
	その他の仮設資材	720,390	732,274
	（小計）	3,098,236	2,317,165
物流機器	パレット	1,270,388	589,227
	（小計）	1,270,388	589,227
合計		4,368,625	2,906,393

(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は8,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しました。この主な要因は、棚卸資産が231百万円増加、営業債権及びその他の債権が103百万円増加した一方、現金及び現金同等物が265百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,168百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少しました。この主な要因は、有形固定資産が148百万円減少したためであります。この結果、資産合計は21,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ103百万円減少しました。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は5,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加しました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が168百万円増加したためであります。また、非流動負債は452百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少しました。この結果、負債合計は5,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円増加しました。

(資本)

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は15,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上110百万円、配当の実施445百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し1,798百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は217百万円（前年同四半期は617百万円の支出）となりました。主な収入要因は、営業債務及びその他の債務の増加181百万円、税引前四半期利益165百万円、減価償却費及び償却費139百万円であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加231百万円、法人所得税の支払額122百万円、営業債権及びその他の債権の増加108百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は21百万円となり、前年同四半期と比べ349百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は461百万円となり、前年同四半期と比べ89百万円増加しました。主な支出要因は、配当金の支出436百万円であります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画に著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	55,153,600
計	55,153,600

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,103,000	14,103,000	東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所プレミア市場	完全議決権であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式は100株であります。
計	14,103,000	14,103,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2023年６月30日	―	14,103,000	―	153,576	―	53,576

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			2023年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	192,500
完全議決権株式(その他)	普通株式	138,828	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
	13,882,800
単元未満株式	普通株式 27,700	普通株式	27,700	―	―
普通株式	27,700
発行済株式総数	14,103,000	―	―
総株主の議決権	―	138,828	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。

② 【自己株式等】

2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)信和株式会社	岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７	192,500	―	192,500	1.37
計	―	192,500	―	192,500	1.37

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		2,063,796		1,798,330
営業債権及びその他の債権		2,450,073		2,553,528
棚卸資産		3,406,646		3,637,818
その他の流動資産		41,560		33,168
流動資産合計		7,962,077		8,022,846
非流動資産
有形固定資産	7	2,403,561		2,254,568
使用権資産		240,048		222,603
のれん	8	9,221,769		9,221,769
無形資産	8	1,387,641		1,378,162
その他の金融資産	11	68,259		80,498
その他の非流動資産		11,537		11,218
非流動資産合計		13,332,817		13,168,821
資産合計		21,294,895		21,191,668

(単位：千円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		664,207		833,109
借入金	9,11	4,242,189		4,244,252
未払法人所得税		122,676		106,000
その他の金融負債		89,510		71,086
その他の流動負債		122,936		257,413
流動負債合計		5,241,520		5,511,862
非流動負債
引当金		45,122		45,138
その他の金融負債		170,269		159,453
繰延税金負債		281,743		244,116
その他の非流動負債		3,900		3,900
非流動負債合計		501,035		452,609
負債合計		5,742,555		5,964,471
資本
資本金		153,576		153,576
資本剰余金		6,918,346		6,918,346
利益剰余金		8,621,667		8,287,279
自己株式		△151,505		△151,505
その他の資本の構成要素		3,710		14,276
親会社の所有者に帰属する持分合計		15,545,795		15,221,974
非支配持分		6,543		5,222
資本合計		15,552,339		15,227,196
負債及び資本合計		21,294,895		21,191,668

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
売上収益	5,6	4,368,625		2,906,393
売上原価		△3,316,142		△2,224,994
売上総利益		1,052,483		681,399
販売費及び一般管理費		△508,942		△503,338
その他の収益		3,239		2,704
その他の費用		△516		△2,962
営業利益		546,263		177,804
金融収益		70		24
金融費用		△16,845		△12,194
税引前四半期利益		529,488		165,633
法人所得税費用		△161,155		△56,357
四半期利益		368,332		109,276
四半期利益の帰属
親会社の所有者		361,972		110,747
非支配持分		6,360		△1,470
四半期利益		368,332		109,276
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円)	12	26.05		7.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	12	26.05		－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
四半期利益		368,332		109,276
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△663		2,270
純損益に振り替えられることのない項目合計		△663		2,270
純損益に振り替えられる可能性がある項目：
在外営業活動体の外貨換算差額		3,990		304
キャッシュ・フロー・ヘッジ		－		△1,636
純損益に振り替えられる可能性がある項目合計		3,990		△1,332
税引後その他の包括利益		3,327		938
四半期包括利益合計		371,660		110,214
四半期包括利益合計額の帰属
親会社の所有者		363,344		111,536
非支配持分		8,315		△1,321
四半期包括利益合計		371,660		110,214

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

						その他の資本の構成要素			(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2022年４月１日残高		153,576	6,919,802	8,211,397	△163,101	△138	9,203	9,065	15,130,740	27,840	15,158,581
四半期利益		－	－	361,972	－	－	－	－	361,972	6,360	368,332
その他の包括利益		－	－	－	－	△663	2,035	1,371	1,371	1,955	3,327
四半期包括利益合計		－	－	361,972	－	△663	2,035	1,371	363,344	8,315	371,660
配当金	10	－	－	△597,517	－	－	－	－	△597,517	－	△597,517
所有者との取引額等合計		－	－	△597,517	－	－	－	－	△597,517	－	△597,517
2022年６月30日残高		153,576	6,919,802	7,975,851	△163,101	△801	11,239	10,437	14,896,567	36,155	14,932,723

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

					(単位：千円)
	注記	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
2023年４月１日残高		153,576	6,918,346	8,621,667	△151,505
四半期利益		－	－	110,747	－
その他の包括利益		－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	110,747	－
配当金	10	－	－	△445,135	－
非金融資産への振替		－	－	－	－
所有者との取引額等合計		－	－	△445,135	－
2023年６月30日残高		153,576	6,918,346	8,287,279	△151,505

		その他の資本の構成要素				(単位：千円)
	注記	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	在外営業活動体の外貨換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ	その他の資本の構成要素合計	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2023年４月１日残高		2,025	9,825	△8,140	3,710	15,545,795	6,543	15,552,339
四半期利益		－	－	－	－	110,747	△1,470	109,276
その他の包括利益		2,270	155	△1,636	788	788	149	938
四半期包括利益合計		2,270	155	△1,636	788	111,536	△1,321	110,214
配当金	10	－	－	－	－	△445,135	－	△445,135
非金融資産への振替		－	－	9,777	9,777	9,777	－	9,777
所有者との取引額等合計		－	－	9,777	9,777	△435,357	－	△435,357
2023年６月30日残高		4,295	9,980	－	14,276	15,221,974	5,222	15,227,196

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		529,488		165,633
減価償却費及び償却費		151,801		139,034
金融収益及び金融費用		16,775		12,170
固定資産売却損益（△は益）		－		△349
固定資産処分損		0		0
株式報酬費用		775		1,184
棚卸資産の増減		△531,193		△231,171
営業債権及びその他の債権の増減		△856,962		△108,188
営業債務及びその他の債務の増減		460,106		181,373
その他の増減		39,935		187,647
小計		△189,273		347,335
利息及び配当金の受取額		70		24
利息の支払額		△11,165		△7,135
法人所得税の支払額		△416,793		△122,744
営業活動によるキャッシュ・フロー		△617,161		217,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		－		350
有形固定資産の取得による支出		△353,283		△15,124
無形資産の取得による支出		△15,300		△3,850
金融資産の取得による支出		△2,969		△2,962
その他		△4		△37
投資活動によるキャッシュ・フロー		△371,556		△21,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の借入による収入		247,596		－
短期借入金の返済による支出		△2,296		－
ファイナンス費用の支出		△2,599		△2,468
配当金の支出		△580,874		△436,509
リース負債の返済による支出		△34,086		△22,709
財務活動によるキャッシュ・フロー		△372,260		△461,687
現金及び現金同等物の為替変動による影響		3,485		367
現金及び現金同等物の増減額		△1,357,493		△265,465
現金及び現金同等物の期首残高		3,460,569		2,063,796
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,103,076		1,798,330

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

信和株式会社(以下「当社」)は日本で設立され、同国に本社を置いており、登記されている本社の所在地は岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７です。本要約四半期連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)から構成されます。当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている資産・負債を除き、取得原価を基礎として測定しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．見積り及び判断の利用

この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。

５．セグメント情報

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、報告セグメントは仮設資材及び物流機器の製造・販売事業単一セグメントとなっています。

製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
製品及びサービスの名称		前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年６月30日)
仮設資材	くさび緊結式足場	1,886,807	977,886
	次世代足場	491,038	607,004
	その他の仮設資材	720,390	732,274
	（小計）	3,098,236	2,317,165
物流機器	パレット	1,270,388	589,227
	（小計）	1,270,388	589,227
合計		4,368,625	2,906,393

(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第１四半期連結累計期間は127,880千円、当第１四半期連結累計期間は100,703千円が含まれております。　

６．収益

当社グループは仮設資材及び物流機器の製造・販売を主な事業としており、製品の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

収益とセグメント売上収益との関連は、「５．セグメント情報」に記載の製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益と同一であります。

７．有形固定資産及びコミットメント

有形固定資産の取得及び除売却の金額は、前第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、185,532千円、０千円、当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ、15,269千円、０千円であります。

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における、有形固定資産の取得に関するコミットメントはありません。

８．企業結合により取得した資産及び耐用年数を確定できない商標権

当社グループののれん及び耐用年数を確定できない商標権について、毎期または減損の兆候がある場合にその都度、減損テストを行っております。

当第１四半期連結累計期間において、のれん及び耐用年数を確定できない商標権の取得、処分及び減損の兆候はありません。

９．借入金

前連結会計年度末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,242,189千円、当第１四半期連結会計期間末における長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)のうち3,244,252千円については、以下のとおり財務制限条項が付されております。これに抵触した場合に、借入先の要求に基づき、該当する借入金の返済を求められることがあります。

(1) 利益維持

各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日において、連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

(2) 純資産維持

各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額の75％以上に維持すること。

10．配当

前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	利益剰余金	597,517	43.00	2022年３月31日	2022年６月９日

当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	利益剰余金	445,135	32.00	2023年３月31日	2023年６月９日

11．金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。

前連結会計年度(2023年３月31日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式(注)１	20,934		20,934		－		－		20,934
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)２	13,820		－		13,820		－		13,820
合計	34,754		20,934		13,820		－		34,754
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)(注)３	3,242,189		－		3,242,189		－		3,242,189
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債(注)４	11,616		－		11,616		－		11,616
合計	3,253,805		－		3,253,805		－		3,253,805

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．デリバティブ取引は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

５．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

６．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)			(単位：千円)
	帳簿価額		公正価値
			レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式(注)１	27,136		27,136		－		－		27,136
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
ゴルフ会員権等(注)２	19,820		－		19,820		－		19,820
合計	46,956		27,136		19,820		－		46,956
金融負債
償却原価で測定する金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)(注)３	3,244,252		－		3,244,252		－		3,244,252
合計	3,244,252		－		3,244,252		－		3,244,252

(注) １．上場株式は、取引所の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。

２．ゴルフ会員権等は、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

３．変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

４．現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、並びに短期借入金については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

５．レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

12．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(千円)	361,972	110,747
希薄化後四半期利益(千円)	361,972	－
発行済普通株式の加重平均株式数(株)	13,895,766	13,910,482
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数(株)	13,897,443	－
基本的１株当たり四半期利益(円)	26.05	7.96
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	26.05	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

13．重要な後発事象

該当事項はありません。

14．承認日

2023年８月10日に本要約四半期連結財務諸表は、取締役会によって承認されております。

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	445,135千円
② １株当たりの金額	32円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年６月９日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日

信和株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	時 々 輪 彰 久

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	馬 渕 宣 考

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。