7727 オーバル 四半期報告書－第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーバル |
| 【英訳名】 | OVAL Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 本 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 |
| 【電話番号】 | (03)3360－5061 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼常務執行役員 管理部担当 浅 沼 良 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第１四半期連結累計期間 | 第102期第１四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,584,595 | 2,858,917 | 13,312,886 |
| 経常利益 | (千円) | 6,731 | 146,662 | 1,228,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △12,329 | 73,945 | 649,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 137,904 | 122,401 | 935,382 |
| 純資産額 | (千円) | 13,581,719 | 14,287,848 | 14,282,447 |
| 総資産額 | (千円) | 21,519,703 | 21,989,504 | 22,365,305 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.55 | 3.30 | 28.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 61.3 | 63.1 | 62.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、前事業年度の有価証券報告書の記載より重要な変更はありません。
(1) 財政状態および経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ375百万円減少し、21,989百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ343百万円減少し、11,191百万円となりました。これは主に、棚卸資産が361百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が704百万円減少したことによるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、10,798百万円となりました。これは主に、投資有価証券が15百万円、繰延税金資産が24百万円それぞれ増加しましたが、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、ソフトウェア、のれんが減価償却等により60百万円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ381百万円減少し、7,701百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ217百万円減少し、3,775百万円となりました。これは主に、その他流動負債が382百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が123百万円、未払法人税等が159百万円、賞与引当金が310百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は163百万円減少し、3,925百万円となりました。これは主に、長期借入金が122百万円、役員退職慰労引当金が37百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5百万円増加し、14,287百万円となりました。これは主に、利益剰余金が38百万円減少しましたが、その他有価証券評価差額金が13百万円、為替換算調整勘定が26百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢などの地政学的リスクや欧米の金融引き締めに伴う景気の減速見通しなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。わが国経済も、個人消費やインバウンド消費の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替変動など、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような経営環境のもと、当企業グループは、「中期経営計画『Imagination 2025』」の二年目として、経営理念“確かな計測技術で、新たな価値を創造し、豊かな社会の実現に貢献します。”に基づき、企業活動を通じて、これまで培ってきた技術をより一層深化させてまいりました。それにより、持続的な社会の実現に貢献する商品およびサービスを提供し、アジアNo.1のセンシング・ソリューション・カンパニーを目指し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間では、システム部門において、国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」を受注いたしました。石油流量標準設備は、世界最高精度（体積流量校正の拡張不確かさ 0.030％）を達成した大型かつ超精密な設備で、石油流量の計量トレーサビリティ制度の頂点に位置する国家標準であり、本受注において、国家標準による校正・試験サービスを安定かつ継続的に行うために、石油流量標準設備を構成する複数の設備（石油大流量校正設備および石油中流量校正設備）に対して、更新・点検整備・改修を実施いたします。本受注では、当社がJCSS（計量法校正事業者登録制度）事業者として、これまで培ってきた技術が、流量の国家標準の適切な維持・管理に必要と認められ、受注に至ったとものと考えております。
また、継続的にDX推進戦略を進めており、マーケティングオートメーションを活用し、見込み顧客（リード）をナーチャリング（購買意識の醸成）するインサイドセールスなどの営業の効率化や新たな営業スタイルでの新規顧客の獲得に取り組んでおります。
その結果、受注高は3,791百万円（前年同四半期比26.2％増）、売上高は2,858百万円（同10.6％増）と前年同四半期を大きく上回る結果となりました。利益面につきましても、売上高が前年同四半期比274百万円増と大きく上回ったことで人件費などの固定費の比率が下がり、売上原価率が3.0ポイント改善し59.9％となり、販売費及び一般管理費率も2.3ポイント改善し36.2％となりました。その結果、営業利益は113百万円（前年同四半期は営業損失35百万円）、経常利益は146百万円（前年同四半期は経常利益6百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は73百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失12百万円）となり、いずれも前年同四半期を大きく上回る結果となりました。
事業部門別の業績は、以下のとおりであります。
（センサ部門）
受注高は、国内は化学関連業界向けが継続的に好調でありますが、半導体関連業界向けが前連結会計年度に当連結会計年度出荷分を前倒しで受注しており、足元では停滞していることにより、前年同四半期を下回りましたが、海外は中国、韓国において、電気自動車用をはじめとする電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,558百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
売上高は、国内の化学関連業界向けと半導体関連業界向けの好調が継続しており、海外も中国、韓国において電池関連業界向けを中心に好調だったことなどにより2,110百万円（同11.8％増）となりました。
（システム部門）
受注高は、国内で国立研究開発法人産業技術総合研究所より「石油流量標準設備 更新・点検整備・改修作業」の大口案件を受注したことなどにより、636百万円（同73.3％増）と大きく前年度を上回りました。売上高は、国内・海外共に、大口案件の出荷が第２四半期連結累計期間以降となるため、前年同四半期より減少し、187百万円（同10.1％減）となりました。
（サービス部門）
主要顧客の石油関連業界は、業界再編、脱炭素社会に向けたエネルギーの置換などにより市場環境は厳しい状況が継続しているなかで、保全計画サポートサービスなど地道できめの細かいメンテナンス活動を継続しております。また、他社商品のメンテナンス事業や校正事業の強化の一環として、2023年１月20日に京浜計測株式会社の全株式を取得し、前連結会計年度末より貸借対照表を、当第１四半期連結累計期間より損益計算書も連結いたしました。その結果、受注高は596百万円（同17.2％増）、売上高は561百万円（同14.8％増）と共に前年同四半期を上回る結果となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社として、特定の者による当社の経営の基本方針に重大な影響を与える買付提案があった場合、それを受け入れるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと認識しております。
しかしながら、大規模買付行為等が行なわれる場合、大規模買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大規模買付行為等が当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響を、株主の皆様に適切にご判断いただくことは困難です。また、大規模買付行為等の中には、経営を一時的に支配して当社の有形・無形の重要な経営資産を大規模買付者またはそのグループ会社等に移譲させることを目的としたもの、当社の資産を大規模買付者の債務の弁済等にあてることを目的としたもの、真に経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ高値で当社株式を当社やその関係者に引き取らせることを目的としたもの（いわゆるグリーンメイラー）、当社の所有する高額資産等を売却処分させる等して、一時的な高配当を実現することを目的としたもの、当社のステークホルダーとの良好な関係を毀損し、当社の中長期的な企業価値を損なう可能性があるもの、当社の株主や当社取締役会が買付けや買収提案の内容等について検討し、当社の取締役会が代替案を提示するために合理的に必要な期間・情報を与えないものや、当社の企業価値を十分に反映しているとはいえないもの等、当社が維持・向上させてまいりました当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益を毀損するものがあることは否定できません。
かかる認識の下、当社は、(ⅰ)大規模買付者に株主の皆様のご判断に必要かつ十分な情報を提供させること、さらに(ⅱ)大規模買付者の提案が当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益におよぼす影響について当社取締役会が評価・検討した結果を、株主の皆様に当該提案をご判断いただく際の参考として提供すること、場合によっては(ⅲ)当社取締役会が大規模買付行為等または当社の経営方針等に関して大規模買付者と交渉または協議を行なうこと、あるいは当社取締役会としての経営方針等の代替案を株主の皆様に提示することが、当社取締役会の責務であると考えております。
当社は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の中長期的な企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は115百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 26,180,000 | 26,180,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 26,180,000 | 26,180,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 26,180 | ― | 2,200,000 | ― | 550,000 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,776,000 | 普通株式 | 3,776,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,776,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,392,400 | 普通株式 | 22,392,400 | 223,924 | ― |
| 普通株式 | 22,392,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 11,600 | 普通株式 | 11,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 11,600 | ||||
| 発行済株式総数 | 26,180,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 223,924 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社オーバル | 東京都新宿区上落合三丁目10番８号 | 3,776,000 | ― | 3,776,000 | 14.42 |
| 計 | ― | 3,776,000 | ― | 3,776,000 | 14.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,191,416 | 3,051,400 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,808,470 | 3,104,051 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,009,398 | 1,087,198 | |||||||||
| 商品及び製品 | 680,136 | 836,098 | |||||||||
| 仕掛品 | 743,100 | 820,707 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,853,448 | 1,981,769 | |||||||||
| その他 | 269,155 | 333,617 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20,159 | △23,685 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,534,966 | 11,191,156 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 5,756,028 | 5,756,200 | |||||||||
| その他（純額） | 2,969,517 | 2,934,073 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,725,545 | 8,690,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 360,815 | 345,781 | |||||||||
| その他 | 245,869 | 212,188 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 606,685 | 557,970 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 1,508,098 | 1,560,093 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,990 | △9,990 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,498,108 | 1,550,103 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,830,339 | 10,798,348 | |||||||||
| 資産合計 | 22,365,305 | 21,989,504 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 751,988 | 628,804 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,413,512 | 1,406,174 | |||||||||
| 未払法人税等 | 268,028 | 108,749 | |||||||||
| 賞与引当金 | 633,109 | 322,526 | |||||||||
| 製品回収関連損失引当金 | 2,882 | 2,882 | |||||||||
| その他 | 923,905 | 1,306,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,993,426 | 3,775,728 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 714,163 | 591,463 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,513,700 | 1,513,700 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 50,608 | 12,671 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 5,465 | 5,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,560,890 | 1,563,133 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143,996 | 147,974 | |||||||||
| その他 | 100,606 | 91,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,089,431 | 3,925,927 | |||||||||
| 負債合計 | 8,082,858 | 7,701,656 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,200,000 | 2,200,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,137,129 | 2,137,129 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,957,154 | 5,919,079 | |||||||||
| 自己株式 | △403,009 | △403,009 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,891,273 | 9,853,199 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 48,230 | 61,876 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 3,386,928 | 3,386,928 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 548,850 | 574,984 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △10,124 | △7,154 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,973,884 | 4,016,634 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 417,289 | 418,014 | |||||||||
| 純資産合計 | 14,282,447 | 14,287,848 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,365,305 | 21,989,504 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,584,595 | 2,858,917 | |||||||||
| 売上原価 | 1,625,498 | 1,711,390 | |||||||||
| 売上総利益 | 959,096 | 1,147,527 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 994,172 | 1,034,223 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △35,075 | 113,303 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,184 | 3,731 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,264 | 1,892 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 253 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 19,387 | 19,366 | |||||||||
| 為替差益 | 31,026 | 21,450 | |||||||||
| その他 | 7,463 | 9,188 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 63,326 | 55,882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,705 | 10,284 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 10,107 | 10,856 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 6,682 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 1,382 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,519 | 22,523 | |||||||||
| 経常利益 | 6,731 | 146,662 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,850 | 868 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,850 | 897 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 16 | 0 | |||||||||
| アドバイザリー費用 | - | ※1 16,545 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 16,545 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,565 | 131,013 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,715 | 78,871 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △39,550 | △29,909 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,165 | 48,961 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,599 | 82,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 2,729 | 8,106 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △12,329 | 73,945 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △9,599 | 82,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,980 | 13,645 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 141,986 | 23,843 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 8,531 | 2,970 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | △109 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,504 | 40,349 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 137,904 | 122,401 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 118,290 | 116,695 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19,614 | 5,706 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
OVAL ASIA PACIFIC PTE. LTD.等は契約履行保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| JGC Holdings Corporation | 11,735 | 千円 | 12,185 | 千円 |
| Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte.Ltd. | 3,734 | 〃 | 4,054 | 〃 |
| 合計 | 15,469 | 〃 | 16,240 | 〃 |
２ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 4,085 | 千円 | 2,144 | 千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ アドバイザリー費用
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
Anton Paar GmbHによる当社の株券等を対象とする大規模買付行為等に関する対応その他の株主対応等に係るものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 127,094 | 千円 | 114,582 | 千円 |
| のれんの償却額 | 15,033 | 千円 | 15,033 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 67,212 | 3.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 112,019 | 5.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当企業グループは、計測機器等の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 1,366,646 | 186,513 | 483,310 | 2,036,470 |
| 中国 | 160,430 | － | 2,249 | 162,679 |
| 台湾 | 46,273 | － | 187 | 46,460 |
| 韓国 | 187,886 | － | 737 | 188,624 |
| シンガポール | 75,646 | 22,063 | 2,202 | 99,913 |
| マレーシア | 32,008 | － | － | 32,008 |
| アメリカ合衆国 | 18,438 | － | － | 18,438 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,887,330 | 208,576 | 488,687 | 2,584,595 |
| 外部顧客への売上高 | 1,887,330 | 208,576 | 488,687 | 2,584,595 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 1,887,330 | 186,513 | 488,687 | 2,562,531 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | － | 22,063 | － | 22,063 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,887,330 | 208,576 | 488,687 | 2,584,595 |
| 外部顧客への売上高 | 1,887,330 | 208,576 | 488,687 | 2,584,595 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
| 事業部門 | 合計 | |||
| センサ | システム | サービス | ||
| 出荷元の国別 | ||||
| 日本 | 1,436,776 | 161,107 | 556,393 | 2,154,277 |
| 中国 | 205,603 | － | 1,376 | 206,980 |
| 台湾 | 75,303 | － | － | 75,303 |
| 韓国 | 275,250 | － | 1,679 | 276,929 |
| シンガポール | 44,859 | 26,388 | 1,575 | 72,823 |
| マレーシア | 37,207 | － | － | 37,207 |
| アメリカ合衆国 | 35,394 | － | － | 35,394 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,110,396 | 187,496 | 561,025 | 2,858,917 |
| 外部顧客への売上高 | 2,110,396 | 187,496 | 561,025 | 2,858,917 |
| 収益認識の時期別 | ||||
| 一時点で移転される財およびサービス | 2,109,819 | 133,337 | 560,882 | 2,804,038 |
| 一定の期間にわたり移転される財およびサービス | 576 | 54,159 | 142 | 54,878 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,110,396 | 187,496 | 561,025 | 2,858,917 |
| 外部顧客への売上高 | 2,110,396 | 187,496 | 561,025 | 2,858,917 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失(△) | △０円55銭 | ３円30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益または親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円） | △12,329 | 73,945 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益または普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △12,329 | 73,945 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 22,404 | 22,403 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
特記事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オーバル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅 井 清 澄 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 森 脇 淳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーバルの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーバル及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。