9890 マキヤ 四半期報告書－第72期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第72期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	株式会社マキヤ
【英訳名】	MAKIYA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 早川 紀行
【本店の所在の場所】	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１ 同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。 静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市大渕2373番地
【電話番号】	（代表）0545-36-1000
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員管理本部長兼経理・財務部長 竹島 剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第71期 第１四半期 連結累計期間	第72期 第１四半期 連結累計期間	第71期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（千円）	17,592,837	18,600,183	71,584,013
経常利益	（千円）	442,789	527,346	1,812,847
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	299,731	362,163	1,187,168
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	243,531	415,679	1,213,706
純資産額	（千円）	16,885,714	18,121,755	17,780,951
総資産額	（千円）	32,035,122	34,006,171	33,499,656
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	30.02	36.27	118.91
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.71	53.29	53.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、売上高及び営業収入の合計であります。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行などにより、サービス消費やインバウンド消費が正常化し緩やかに回復しているものの、依然として物価上昇や海外経済の減速等の懸念もあり、予断を許さない状況で推移しております。

当小売業界におきましては、アフターコロナに期待される景気の回復が地政学的リスクと不安定な金融市場に下押しされるなかで、地方で深刻化する「少子高齢化と人口減少」、社会保障費負担等の増加やインフレ物価高による生活コストの増大等による「可処分所得の減少」、大手企業の出店戦略やｅコマースの拡大等による「競争の激化」、原料供給側に起因するコストプッシュ型のインフレによる「消費者マインドの低下」等、依然として厳しい経営環境にあります。

このような状況の中、当社グループは、お客様の「毎日の生活」を、より豊かに、楽しく、健康で、快適にする、「より良い商品」を、「安心の価格（価値価格の安さ）」と「温かいサービス」でご提供し、社会に貢献する、「働き易い、高収益企業」になるという中長期基本方針の実現のために編成した、中長期経営改革プロジェクト『ＭＡＰ３』（Makiya-group Advancing Profit 3）に掲げる経営改革目標数値の実現のため、①「商品力・品揃え」の徹底強化、②「安心安価（ＥＬＰ）」の実践とＰＢ（プライベートブランド）・ＬＢ（ローカルブランド）の販売強化、③「ロス額」削減と「過剰在庫・死に筋在庫」の撲滅、④「品薄・欠品」の撲滅とボリューム陳列、⑤「作業改革」で「働き方」改革の推進、を重点実践テーマとし、経営基盤の強化と企業価値の向上に取り組んでおります。

環境課題に対する取り組みとしましては、太陽光パネルの第２期導入の設置施工を開始することとし、再生可能エネルギーの活用をさらに推進してまいります。また、ほぼ全店の冷蔵冷凍ケース照明のＬＥＤ化が完了し、空調と冷蔵冷凍ケースのシステム監視等による電力消費の省力化の実証実験を開始いたしました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、サステナビリティに関する具体的対応方針及びその施策と、「ＰＢＲ」の改善に関する中長期的な取り組み施策についての検討を本格的に開始しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の店舗政策につきましては、以下のとおりであります。

区 分	店 舗 名	年 月	備 考
改 装	エスポット駿東店 （静岡県駿東郡清水町）	2023年４月	売場最新化
改 装	ポテト粟倉店 （静岡県富士宮市）	2023年５月	売場最新化
改 装	エスポット裾野店 （静岡県裾野市）	2023年６月	売場最新化、ドラッグの導入

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業収益は18,600百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は486百万円（前年同期比28.2％増）、経常利益は527百万円（前年同期比19.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は362百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①小売業

営業収益は18,492百万円（前年同期比5.8％増）となりました。「フード（食品）」部門につきましては、「エスポット（フード）」、「ポテト・マミー」、「業務スーパー」の全ての業態で好調に推移し、生鮮食品、日配食品、加工食品はいずれも前年同期を上回り、前年同期比7.1％増となりました。「ノンフード（非食品）」部門につきましても、ＨＢＣ（ヘルス・ビューティー・ケア）商品及びリサイクル事業が前年同期を上回り、前年同期比0.5％増となりました。

営業利益は531百万円（前年同期比16.8％増）となりました。これは売上高の増加に伴う売上総利益額の増加等によるものであります。

②不動産賃貸事業

営業収益は107百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益は42百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資　産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は34,006百万円となり、前連結会計年度末と比較して506百万円増加いたしました。

流動資産は10,199百万円となり、前連結会計年度末と比較して304百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が291百万円増加したこと等によるものであります。

固定資産は23,806百万円となり、前連結会計年度末と比較して202百万円増加いたしました。これは、敷金及び保証金が196百万円増加したこと等によるものであります。

（負　債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は15,884百万円となり、前連結会計年度末と比較して165百万円増加いたしました。

流動負債は10,843百万円となり、前連結会計年度末と比較して22百万円減少いたしました。これは、流動負債のその他が151百万円、契約負債が43百万円増加したものの、未払法人税等が222百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は5,040百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加いたしました。これは、設備資金等の年度資金調達により長期借入金が206百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は18,121百万円となり、前連結会計年度末と比較して340百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が287百万円増加したこと等によるものであります。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	35,128,000
計	35,128,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,540,200	10,540,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。 単元株式数は100株であります。
計	10,540,200	10,540,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	10,540,200	－	1,198,310	－	1,076,340

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	556,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,980,600	99,806	－
単元未満株式	普通株式	2,700	－	－
発行済株式総数		10,540,200	－	－
総株主の議決権		－	99,806	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社マキヤ	静岡県沼津市三枚橋字竹の岬709番地の１	556,900	－	556,900	5.3
計	－	556,900	－	556,900	5.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,364,250	2,655,891
売掛金	1,411,423	1,411,713
商品	5,623,448	5,697,909
その他	496,698	434,480
貸倒引当金	△178	△165
流動資産合計	9,895,641	10,199,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,092,442	9,072,514
土地	7,989,786	7,989,786
その他（純額）	1,069,357	1,057,108
有形固定資産合計	18,151,586	18,119,408
無形固定資産	963,742	926,514
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,937,242	3,133,972
その他	1,551,442	1,627,445
貸倒引当金	－	△1,000
投資その他の資産合計	4,488,685	4,760,417
固定資産合計	23,604,014	23,806,341
資産合計	33,499,656	34,006,171
負債の部
流動負債
買掛金	5,597,484	5,511,680
短期借入金	1,834,105	1,904,745
未払法人税等	392,128	169,379
契約負債	797,528	841,432
賞与引当金	150,982	170,270
役員賞与引当金	4,972	5,104
その他	2,088,932	2,240,907
流動負債合計	10,866,133	10,843,519
固定負債
長期借入金	2,423,898	2,630,801
退職給付に係る負債	615,433	622,019
役員退職慰労引当金	104,840	108,050
資産除去債務	626,891	629,298
その他	1,081,508	1,050,726
固定負債合計	4,852,571	5,040,895
負債合計	15,718,705	15,884,415

		(単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,198,310	1,198,310
資本剰余金	1,083,637	1,083,637
利益剰余金	15,594,786	15,882,075
自己株式	△446,350	△446,350
株主資本合計	17,430,383	17,717,672
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	369,318	420,096
退職給付に係る調整累計額	△18,750	△16,013
その他の包括利益累計額合計	350,568	404,083
純資産合計	17,780,951	18,121,755
負債純資産合計	33,499,656	34,006,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	17,430,539	18,439,626
売上原価	13,468,247	14,302,028
売上総利益	3,962,291	4,137,597
営業収入
不動産賃貸収入	162,298	160,556
営業総利益	4,124,589	4,298,154
販売費及び一般管理費	3,745,459	3,812,024
営業利益	379,130	486,129
営業外収益
受取利息	6	3
受取配当金	7,042	8,280
受取手数料	16,404	16,669
リサイクル収入	11,188	11,330
事業譲渡益	33,000	－
その他	11,479	21,956
営業外収益合計	79,121	58,240
営業外費用
支払利息	4,459	4,374
株主優待費用	4,625	5,425
その他	6,377	7,222
営業外費用合計	15,462	17,023
経常利益	442,789	527,346
税金等調整前四半期純利益	442,789	527,346
法人税、住民税及び事業税	119,035	150,987
法人税等調整額	24,022	14,194
法人税等合計	143,058	165,182
四半期純利益	299,731	362,163
親会社株主に帰属する四半期純利益	299,731	362,163

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	299,731	362,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,078	50,778
退職給付に係る調整額	3,878	2,737
その他の包括利益合計	△56,199	53,515
四半期包括利益	243,531	415,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	243,531	415,679
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	314,000千円	318,549千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	74,875	7.50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	74,874	7.50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	13,876,732	－	13,876,732	－	13,876,732
物品販売（ノンフード）	3,553,807	－	3,553,807	－	3,553,807
不動産賃貸等	53,666	108,631	162,298	－	162,298
計	17,484,206	108,631	17,592,837	－	17,592,837
顧客との契約から生じる収益	17,430,539	－	17,430,539	－	17,430,539
その他の収益	53,666	108,631	162,298	－	162,298
外部顧客への営業収益	17,484,206	108,631	17,592,837	－	17,592,837
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	17,484,206	108,631	17,592,837	－	17,592,837
セグメント利益	454,992	36,912	491,905	△112,774	379,130

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△112,774千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	小売業	不動産 賃貸事業	計
営業収益（注）１
物品販売（フード）	14,867,917	－	14,867,917	－	14,867,917
物品販売（ノンフード）	3,571,708	－	3,571,708	－	3,571,708
不動産賃貸等	52,560	107,996	160,556	－	160,556
計	18,492,186	107,996	18,600,183	－	18,600,183
顧客との契約から生じる収益	18,439,626	－	18,439,626	－	18,439,626
その他の収益	52,560	107,996	160,556	－	160,556
外部顧客への営業収益	18,492,186	107,996	18,600,183	－	18,600,183
セグメント間の内部営業収益又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,492,186	107,996	18,600,183	－	18,600,183
セグメント利益	531,355	42,243	573,598	△87,469	486,129

（注）１．営業収益は、売上高及び営業収入の合計金額であります。なお、四半期連結損益計算書の不動産賃貸収入のうち、当社店舗の敷地内で営業するテナント等の収入については、「小売業」セグメントに含めております。

２．セグメント利益の調整額△87,469千円は、その全額が全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	30円02銭	36円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	299,731	362,163
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	299,731	362,163
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,983	9,983

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2023年５月８日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①	配当金の総額	74,874千円
②	１株当たりの金額	７円50銭
③	支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年６月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
株式会社マキヤ
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 島 康 治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	山 本 博 生

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マキヤの2023年４月1日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マキヤ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。