2813 和弘食品 四半期報告書－第61期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第61期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	和弘食品株式会社
【英訳名】	Wakou Shokuhin Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 加世田 十七七
【本店の所在の場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【最寄りの連絡場所】	北海道小樽市銭函３丁目504番地１
【電話番号】	0134（62）0505
【事務連絡者氏名】	管理本部長 藤井 一真
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第60期 第１四半期 連結累計期間	第61期 第１四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	(千円)	3,230,941	3,637,435	13,502,389
経常利益	(千円)	219,591	351,458	1,035,923
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	586,677	244,223	1,250,763
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	887,681	624,599	1,485,183
純資産額	(千円)	4,991,273	6,175,865	5,605,335
総資産額	(千円)	9,823,153	12,003,213	10,108,623
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	712.80	295.08	1,513.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	50.8	51.5	55.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類感染症へ移行し、国内外での人の移動量が回復した結果、緩やかな経済活動及び社会活動再開への動きが見られました。

　調味料業界におきましては、経済活動の緩やかな回復基調を受け、外食向け業務用製品の販売にも回復が見られると共に、内食・中食向け製品の販売については前事業年度と同様に堅調に推移しました。

　一方、不安定な国際情勢を背景とした資源価格の高騰や金融・為替市場の動向が国内経済や物価に影響を及ぼす状況が続いています。

　こうした状況の中で当社グループは、「三つの誠実」実現に向けて抜本的な企業体質・経営体制の改革、意識改革による構造改革に取組みながら、引き続き業務用調味料市場の開拓、拡大に注力するとともに、生産性の向上に注力してまいりました。

①売上高

　売上高は3,637百万円（前年同期間比12.6％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し経済活動に対する制限が徐々に緩和される傾向となったこともあり、市場全体も回復基調となり、売上高は2,829万円（同12.1％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、コロナウイルス感染対策としての経済活動制限が緩和、撤廃され、主要販売先であります外食向け業務用製品の販売が引き続き好調であった結果、売上高は838百万円（同12.5％増）となりました。

②営業損益

　営業利益は342百万円（同66.5％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、比較的高利益率である外食向け業務用製品の販売が増加し、営業利益は112百万円（同785.2％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、販売の好調な伸びと生産性の向上とコスト削減により、営業利益は233百万円（同24.1％増）となりました。

③経常損益

　経常利益は351百万円（同60.1％増）となりました。

　日本セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は114百万円（同320.0％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、経常利益は241百万円（同25.8％増）となりました。

④親会社株主に帰属する四半期純損益

　親会社株主に帰属する四半期純利益は244百万円（同58.4％減）となりました。

　日本セグメントにおいては、営業利益の回復に伴い、四半期純利益72百万円（同317.7％増）となりました。

　米国セグメントにおいては、前年同期は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったこと等により前年同期を下回る結果となり、四半期純利益は174百万円（同69.3％減）となりました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における１株当たり四半期純利益は295円08銭となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,894百万円増加し12,003百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が441百万円、受取手形及び売掛金が173百万円、有形固定資産が1,095百万円増加したことによるものです。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し5,827百万円（同29.4％増）となりました。これは主に、短期借入金が500百万円、リース債務が962百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ570百万円増加し6,175百万円（同10.2％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上244百万円、為替換算調整勘定の増加310百万円等によるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は48百万円となっております。セグメントごとの研究開発費を示すと日本セグメントで48百万円、米国セグメントで０百万円となっております。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,660,000
計	1,660,000

（注）2023年６月１日開催の取締役会において、当社普通株式について１株を３株の割合で分割する旨、及び株式分割の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行可能株式総数を1,660,000株から4,980,000株に変更する旨の定款変更が決議されております。

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	949,319	949,319	東京証券取引所 スタンダード市場 札幌証券取引所	単元株式数 100株
計	949,319	949,319	－	－

（注）2023年６月１日開催の取締役会において、当社普通株式について１株を３株の割合で分割することが決議されております。これに伴い、株式分割の効力発生日（2023年10月１日）をもって、発行済株式総数は、1,898,638株増加し、2,847,957株となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	949,319	－	1,413,796	－	1,376,542

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	121,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	826,000	8,260	－
単元未満株式	普通株式	1,719	－	－
発行済株式総数		949,319	－	－
総株主の議決権		－	8,260	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」及び「議決権の数」欄には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権の数１個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
和弘食品株式会社	北海道小樽市銭函３丁目504番地１	121,600	－	121,600	12.81
計	－	121,600	－	121,600	12.81

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,791,269	2,233,212
受取手形及び売掛金	1,920,979	2,094,035
商品及び製品	919,724	1,093,812
仕掛品	41,822	36,098
原材料及び貯蔵品	718,898	720,264
その他	103,224	86,863
流動資産合計	5,495,919	6,264,287
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,774,888	1,802,088
機械装置及び運搬具（純額）	618,777	672,927
土地	1,152,630	1,205,091
建設仮勘定	63,668	45,736
その他（純額）	142,045	1,122,136
有形固定資産合計	3,752,010	4,847,980
無形固定資産	131,692	130,729
投資その他の資産
その他	729,000	760,215
投資その他の資産合計	729,000	760,215
固定資産合計	4,612,703	5,738,925
資産合計	10,108,623	12,003,213
負債の部
流動負債
買掛金	1,020,665	1,165,839
短期借入金	1,000,000	1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	395,896	395,896
未払法人税等	56,853	20,192
賞与引当金	286,925	99,430
その他	715,807	770,349
流動負債合計	3,476,147	3,951,706
固定負債
長期借入金	761,984	661,760
リース債務	38,881	1,001,480
役員退職慰労引当金	165,028	171,170
執行役員退職慰労引当金	10,486	9,975
資産除去債務	23,475	23,475
その他	27,285	7,779
固定負債合計	1,027,140	1,875,640
負債合計	4,503,287	5,827,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,413,796	1,413,796
資本剰余金	1,388,335	1,388,335
利益剰余金	2,554,977	2,745,403
自己株式	△216,922	△217,195
株主資本合計	5,140,186	5,330,339
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,637	151,741
為替換算調整勘定	383,511	693,784
その他の包括利益累計額合計	465,148	845,525
純資産合計	5,605,335	6,175,865
負債純資産合計	10,108,623	12,003,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	※１ 3,230,941	※１ 3,637,435
売上原価	2,364,872	2,606,578
売上総利益	866,069	1,030,856
販売費及び一般管理費	660,171	687,957
営業利益	205,897	342,899
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	1,804	1,950
受取賃貸料	3,993	4,596
為替差益	9,115	－
受取保険金	－	465
デリバティブ利益	－	34,540
その他	1,521	2,096
営業外収益合計	16,440	43,655
営業外費用
支払利息	2,740	2,429
為替差損	－	32,665
その他	6	1
営業外費用合計	2,747	35,096
経常利益	219,591	351,458
特別利益
固定資産売却益	2	0
特別利益合計	2	0
特別損失
固定資産除却損	4,803	2,955
特別損失合計	4,803	2,955
税金等調整前四半期純利益	214,789	348,504
法人税、住民税及び事業税	5,386	13,697
法人税等調整額	△377,274	90,583
法人税等合計	△371,888	104,280
四半期純利益	586,677	244,223
親会社株主に帰属する四半期純利益	586,677	244,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	586,677	244,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,162	70,104
為替換算調整勘定	296,840	310,272
その他の包括利益合計	301,003	380,376
四半期包括利益	887,681	624,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	887,681	624,599
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　当社グループの売上高は、事業の性質上、第２四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
減価償却費	114,775千円	106,423千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 取締役会	普通株式	41,152	50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	53,797	65	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,485,250	745,691	3,230,941	－	3,230,941
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,146	－	38,146	△38,146	－
計	2,523,397	745,691	3,269,088	△38,146	3,230,941
セグメント利益	12,744	187,978	200,722	5,174	205,897

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	18,932
棚卸資産の調整額	△13,757
合計	5,174

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	合計
	日本	米国	計
売上高
外部顧客への売上高	2,798,734	838,701	3,637,435	－	3,637,435
セグメント間の内部売上高又は振替高	30,425	－	30,425	△30,425	－
計	2,829,159	838,701	3,667,861	△30,425	3,637,435
セグメント利益	112,812	233,267	346,079	△3,179	342,899

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

セグメント利益　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

セグメント間取引消去	12,983
棚卸資産の調整額	△16,163
合計	△3,179

２．セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	712円80銭	295円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	586,677	244,223
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	586,677	244,223
普通株式の期中平均株式数(株)	823,056	827,650

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は2023年６月23日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、以下の通り、2023年７月21日に自己株式の処分を実施しました。

１．自己株式の処分の概要

（1）処分期日	2023年７月21日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式 2,458株
（3）処分価額	１株につき6,590円
（4）処分総額	16,198,220円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く）３名 2,458株
（6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、2021年６月24日開催の第58期定時株主総会において、本制度に基づき対象取締役に譲渡制限付株式を付与するための金銭報酬債権を総額で年20百万円以内を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を本割当契約により割当を受けた日より当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定めることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月10日
和弘食品株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 黒 英 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松 原 充 哉

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている和弘食品株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、和弘食品株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。