8706 極東証券 四半期報告書－第81期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	極東証券株式会社
【英訳名】	KYOKUTO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 菊池 一広
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
【電話番号】	０３（３６６７）９１７１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員 茅沼 俊三
【縦覧に供する場所】	極東証券株式会社 平塚支店 （神奈川県平塚市宝町３番１号） 極東証券株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区東桜一丁目13番３号） 極東証券株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市中央区本町三丁目５番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年６月30日	自　2023年４月１日 至　2023年６月30日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
営業収益	（百万円）	1,201	1,831	4,315
純営業収益	（百万円）	1,189	1,817	4,259
経常利益	（百万円）	125	976	491
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	246	1,096	1,168
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	429	2,091	2,311
純資産額	（百万円）	45,897	48,913	47,301
総資産額	（百万円）	70,477	75,148	70,902
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.72	34.36	36.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.1	65.1	66.7

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2023年６月30日現在の連結子会社は２社であります。

グループ会社は、当社の子会社「株式会社ＦＥインベスト（連結）、極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（以下「当期」という。）の国内外の経済は、インフレ率の拡大に鈍化がみられたものの高い物価水準が維持されました。日本を除く主要各国ではインフレを抑制するための金融引締めが進み、これに伴う景気への悪影響が懸念されました。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は６月に利上げを一時停止しましたが、年内に２回の追加利上げの実施を示唆しました。また、中央銀行であるカナダ銀行が再利上げに踏み切ったほか、欧州中央銀行やイングランド銀行も利上げ継続姿勢を示しています。

株式市場では、日経平均株価は上昇基調で推移し、当期末は前期末比で18.3％上昇し、33,189円と33年ぶりの高値となりました。特に日本銀行が植田新総裁のもと、金融緩和策の維持を決めたことから、５月以降は騰勢が強まりました。日本の株式市場改革に対する期待を背景に、海外投資家が12週連続で大幅に日本株を買い越す動きもありました。６月にはこれまでの株価の上昇ピッチが速かったことから調整局面もありましたが、短期かつ小幅にとどまりました。

一方、米国株は、政策金利引上げによる景気後退懸念が重しとなりました。しかし、金融不安が落ち着きを見せ、債務上限問題にかかるデフォルトも回避する中、ＮＹダウ平均株価は3.4％上昇し、当期末は34,407ドルとなりました。また、ＮＡＳＤＡＱ総合指数は生成ＡＩブームも追い風に12.8％の大幅上昇となりました。

外国為替市場では、円売りが際立ちました。ドル円相場は日米金利差の拡大や当局の金融政策スタンスの差が明確となったことを手掛かりに円安が進み、当期末は１ドル＝144.99円と2022年11月以来の円安水準となりました。同様に対ユーロでも円安が進み、１ユーロ＝157.60円と2008年９月以来の円安水準で終えております。

債券市場では、日本銀行が金融政策を変更するとの思惑から、日本の10年国債利回りは４月に0.32％から0.48％へ急上昇しました。しかし、４月28日の金融政策決定会合で金融緩和策が維持されたことで、落ち着きをみせました。もっともイールドカーブコントロール政策をいずれ見直すとの見方は根強く、10年国債利回りは0.395％で終えました。米国では、ＦＲＢが年内に利下げに転じるとの市場の見方の修正が余儀なくされ、短中期債中心に利回りは上昇傾向で推移しました。

こうした環境の中、当社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、「特色ある旬の商品」の提供に努めました。また、株主資本の効率的運用の観点から、積極的な財務運営も行ってまいりました。

当期の業績につきましては、営業収益18億31百万円（前年同期比152.4％）、純営業収益18億17百万円（同152.8％）、営業利益６億26百万円（前年同期は営業損失37百万円）、経常利益９億76百万円（前年同期比775.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億96百万円（同445.2％）となりました。

当期における収益等の内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

「受入手数料」は、６億10百万円（前年同期比136.8％）となりました。受入手数料の内訳は以下のとおりであります。

（委託手数料）

株券委託手数料は、３億54百万円（同146.8％）を計上し、これに受益証券（上場投資信託）委託手数料を加えた「委託手数料」は、３億58百万円（同143.0％）となりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」は、３百万円（同85.8％）となりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」は、受益証券（投資信託）の取扱いの増加により、１億64百万円（同131.1％）となりました。

（その他の受入手数料）

主に受益証券（投資信託）の代行手数料からなる「その他の受入手数料」は、83百万円（同127.6％）となりました。

②　トレーディング損益

株券等トレーディング損益は、48百万円の利益（前年同期は２億33百万円の損失）、債券等トレーディング損益は、９億21百万円の利益（前年同期比120.6％）、為替のデリバティブ取引を中心としたその他のトレーディング損益は、２億１百万円の損失（前年同期は３億61百万円の損失）となりました。この結果、「トレーディング損益」は、７億69百万円の利益（前年同期比453.1％）となりました。

③　金融収支

金融収益４億37百万円（前年同期比75.4％）から金融費用13百万円（同118.7％）を差し引いた「金融収支」は、４億24百万円（同74.5％）となりました。

④　販売費・一般管理費

「販売費・一般管理費」は、11億91百万円（前年同期比97.0％）となりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は、投資事業組合運用益等合計で５億57百万円（前年同期比176.0％）を、一方、営業外費用は、為替差損等合計で２億８百万円（同135.6％）を計上いたしました。この結果、「営業外損益」は、３億49百万円の利益（同214.0％）となりました。

⑥　特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益等合計で６億47百万円（前年同期比274.5％）を、一方、特別損失は、投資有価証券売却損で70百万円（前年同期は計上なし）を計上いたしました。この結果、「特別損益」は、５億77百万円の利益（前年同期比244.5％）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）対処すべき課題

当期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社の連結営業収益は、証券市場に係る受入手数料及びトレーディング損益を柱としており、その大半が株式市場及び債券市場を源泉としております。株式・債券市場の好・不調による業績への影響を緩和するため、収益源の多様化を通じて収益の安定性確保に努めておりますが、それでもなお、業績が証券市場の動向に左右され、大きく変動する可能性があります。また、国内外の金融商品市場の急激な変動により、当社が保有している金融商品の評価損益が多額になる可能性もあります。

一般的に、証券市場や外国為替市場は、内外の政治・経済情勢、金利、企業収益等、様々な要因を反映して変動しますので、当社の連結経営成績についても、証券市場を通じて、それらの要因・情報からの影響を受ける度合いが高いと言えます。

したがいまして、このような環境が当社の連結経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）財政状態に関する分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、484億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億36百万円増加いたしました。これは主に現金・預金が35億59百万円減少した一方で、トレーディング商品が26億21百万円、預託金が16億15百万円増加したことによるものであります。固定資産は、267億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億９百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が33億80百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、751億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億46百万円増加いたしました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、237億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億22百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が11億円減少した一方で、預り金が29億77百万円、未払法人税等が２億78百万円増加したことによるものであります。固定負債は、25億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加いたしました。これは主にその他の固定負債が５億７百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、262億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億33百万円増加いたしました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、その他有価証券評価差額金が９億94百万円、利益剰余金が６億17百万円増加いたしました。

この結果、純資産合計は、489億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億12百万円増加いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	32,779,000	32,779,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	32,779,000	32,779,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～2023年６月30日	－	32,779,000	－	5,251,687	－	4,774,326

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）（注）	普通株式	877,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,890,800	318,908	－
単元未満株式	普通株式	10,700	－	－
発行済株式総数		32,779,000	－	－
総株主の議決権		－	318,908	－

（注）「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社所有の自己株式であります。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
極東証券株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号	877,500	－	877,500	2.68
計	－	877,500	－	877,500	2.68

２【役員の状況】

該当事項はありません。

３【業務の状況】

（１）受入手数料の内訳

前第１四半期累計期間（自　2022年４月　至　2022年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	241	－	9	－	250
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	－	－	－	4
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	125	－	125
その他の受入手数料	0	0	59	5	65
計	246	0	193	5	446

当第１四半期累計期間（自　2023年４月　至　2023年６月）

区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
委託手数料	354	－	3	－	358
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	－	－	－	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	0	164	－	164
その他の受入手数料	0	0	78	5	83
計	358	0	246	5	610

（２）トレーディング損益の内訳

区分	前第１四半期累計期間 （自　2022年４月　至　2022年６月）			当第１四半期累計期間 （自　2023年４月　至　2023年６月）
	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）	実現損益（百万円）	評価損益（百万円）	計 （百万円）
株券等	△233	△0	△233	31	17	48
債券等	948	△183	764	726	195	921
その他	△442	81	△361	△127	△74	△201
計	272	△103	169	630	138	769

（３）自己資本規制比率

				前第１四半期会計期間末 （2022年６月30日）	当第１四半期会計期間末 （2023年６月30日）
基本的項目		(A）	(百万円)	41,769	42,782
補完的項目	その他有価証券評価差額金（評価益）等		(百万円)	－	1,625
	金融商品取引責任準備金		(百万円)	14	14
	貸倒引当金		(百万円)	12	10
	計	(B）	(百万円)	26	1,650
控除資産		(C）	(百万円)	6,410	8,345
固定化されていない自己資本(A)＋(B)－(C)		(D）	(百万円)	35,386	36,087
リスク相当額	市場リスク相当額		(百万円)	3,750	4,913
	取引先リスク相当額		(百万円)	226	275
	基礎的リスク相当額		(百万円)	1,270	1,148
	計	(E）	(百万円)	5,247	6,337
自己資本規制比率	(D)／(E)×100		（％）	674.3	569.4

（注）上記は金融商品取引法第46条の６第１項の規定に基づき算出したものであります。

なお、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は4,626百万円、月末最大額は4,913百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は332百万円、月末最大額516百万円であります。

（４）有価証券の売買等業務

①　有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の売買の状況（市場デリバティブ取引を除く）は、以下のとおりであります。

イ．株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自 2022.４ 至 2022.６）	38,228	6,056	44,285
当第１四半期累計期間 （自 2023.４ 至 2023.６）	62,280	10,286	72,566

ロ．債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自 2022.４ 至 2022.６）	－	27,732	27,732
当第１四半期累計期間 （自 2023.４ 至 2023.６）	－	26,747	26,747

ハ．受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自 2022.４ 至 2022.６）	1,977	809	2,787
当第１四半期累計期間 （自 2023.４ 至 2023.６）	666	－	666

ニ．その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
前第１四半期累計期間 （自 2022.４ 至 2022.６）	30	－	30
当第１四半期累計期間 （自 2023.４ 至 2023.６）	22	－	22

②　市場デリバティブ取引の状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における市場デリバティブ取引（外国市場デリバティブ取引を含む）の状況は、以下のとおりであります。

イ．株式に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
	受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	－	589	8,735	－	9,324
当第１四半期累計期間 （自　2023.４　至　2023.６）	－	2,951	8,900	－	11,851

ロ．債券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
	受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
前第１四半期累計期間 （自　2022.４　至　2022.６）	－	－	－	－	－
当第１四半期累計期間 （自　2023.４　至　2023.６）	－	－	－	－	－

③　有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

前第１四半期累計期間及び当第１四半期累計期間における有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、以下のとおりであります。

イ．株券

期別	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期累計期間 （自 2022.４ 至 2022.６)	82	73	－	－	1	－	－
当第１四半期累計期間 （自 2023.４ 至 2023.６)	47	43	－	－	1	－	－

ロ．債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの 取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	国債	－	－	－	29	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	－	－	29	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2023.４ 至　2023.６）	国債	－	－	－	32	－	－	－
	地方債	－	－	－	－	－	－	－
	特殊債	－	－	－	－	－	－	－
	社債	－	－	－	－	－	－	－
	外国債券	－	－	－	－	－	－	－
	計	－	－	－	32	－	－	－

ハ．受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	株式投信	－	－	－	4,860	－	－	－
	公社債投信	－	－	－	9,707	－	－	－
	外国投信	－	－	－	158	－	－	－
	計	－	－	－	14,726	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2023.４ 至　2023.６）	株式投信	－	－	－	6,005	－	－	－
	公社債投信	－	－	－	15,969	－	－	－
	外国投信	－	－	－	258	－	－	－
	計	－	－	－	22,232	－	－	－

ニ．その他

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の総額 （百万円）	募集の 取扱高 （百万円）	売出しの取扱高 （百万円）	私募の 取扱高 （百万円）	特定投資家向け売付け勧誘等の 取扱高 （百万円）
前第１四半期 累計期間 （自　2022.４ 至　2022.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
	外国証書	－	－	－	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－	－	－	－
当第１四半期 累計期間 （自　2023.４ 至　2023.６）	コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－	－
	外国証書	－	－	－	－	－	－	－
	その他	－	－	－	－	－	－	－

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付　日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金	20,784	17,224
預託金	9,955	11,571
トレーディング商品	13,036	15,658
商品有価証券等	13,035	15,656
デリバティブ取引	1	1
約定見返勘定	259	171
信用取引資産	2,867	2,399
信用取引貸付金	2,638	2,031
信用取引借証券担保金	229	368
その他の流動資産	683	1,396
貸倒引当金	△12	△10
流動資産計	47,574	48,411
固定資産
有形固定資産	1,872	1,862
建物	384	375
土地	1,167	1,167
その他	320	319
無形固定資産	59	61
投資その他の資産	21,396	24,813
投資有価証券	20,013	23,394
その他	1,453	1,490
貸倒引当金	△71	△71
固定資産計	23,327	26,737
資産合計	70,902	75,148
負債の部
流動負債
トレーディング商品	4	77
デリバティブ取引	4	77
信用取引負債	496	453
信用取引借入金	264	81
信用取引貸証券受入金	231	371
預り金	9,330	12,307
短期借入金	10,600	9,500
未払法人税等	101	380
賞与引当金	144	120
その他の流動負債	910	870
流動負債計	21,587	23,709
固定負債
長期借入金	1,000	1,000
退職給付に係る負債	77	81
その他の固定負債	922	1,429
固定負債計	1,999	2,511
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	14	14
特別法上の準備金計	14	14
負債合計	23,601	26,234

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	5,251	5,251
資本剰余金	4,774	4,774
利益剰余金	37,370	37,988
自己株式	△863	△863
株主資本合計	46,533	47,150
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	757	1,752
その他の包括利益累計額合計	757	1,752
非支配株主持分	10	10
純資産合計	47,301	48,913
負債・純資産合計	70,902	75,148

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料	446	610
委託手数料	250	358
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	4	3
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	125	164
その他の受入手数料	65	83
トレーディング損益	169	769
金融収益	580	437
その他の営業収入	4	14
営業収益計	1,201	1,831
金融費用	11	13
純営業収益	1,189	1,817
販売費・一般管理費
取引関係費	128	138
人件費	743	683
不動産関係費	122	128
事務費	139	140
減価償却費	19	20
租税公課	42	48
その他	31	31
販売費・一般管理費計	1,227	1,191
営業利益又は営業損失（△）	△37	626
営業外収益
受取配当金	201	260
投資事業組合運用益	102	282
その他	12	14
営業外収益計	316	557
営業外費用
為替差損	153	201
その他	0	6
営業外費用計	153	208
経常利益	125	976

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益	236	647
金融商品取引責任準備金戻入	－	0
特別利益計	236	647
特別損失
投資有価証券売却損	－	70
特別損失計	－	70
税金等調整前四半期純利益	361	1,553
法人税、住民税及び事業税	15	397
法人税等調整額	100	58
法人税等合計	115	456
四半期純利益	246	1,096
非支配株主に帰属する四半期純利益	0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益	246	1,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	246	1,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	182	994
その他の包括利益合計	182	994
四半期包括利益	429	2,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	428	2,090
非支配株主に係る四半期包括利益	0	0

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務の残高

保証債務の当第１四半期連結会計期間末（前連結会計年度末）残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
従業員の住宅ローンに対する保証債務	２百万円	１百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	19百万円	20百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月27日 取締役会	普通株式	638	20.0	2022年３月31日	2022年６月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月27日 取締役会	普通株式	478	15.0	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

当社グループは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
顧客との契約から生じる収益	447	611
（委託手数料）	（250）	（358）
（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）	（ 4）	（ 3）
（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）	（125）	（164）
（その他の受入手数料）	（ 65）	（ 83）
（その他の営業収入）	（ 1）	（ 1）
その他の収益	753	1,219
外部顧客に対する営業収益合計	1,201	1,831

（注）その他の収益は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	７円72銭	34円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	246	1,096
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	246	1,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	31,901	31,901

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2023年４月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（１）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・478百万円

　（２）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

　（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2023年５月31日（水）

（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月７日
極東証券株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	後藤 秀洋

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉野 直志

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東証券株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東証券株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。