5838 楽天銀行 四半期報告書－第25期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | 楽天銀行株式会社 |
| 【英訳名】 | Rakuten Bank, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 啓之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (050)5817-6630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目16番５号 |
| 【電話番号】 | (050)5817-6630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 企画本部担当役員 水口 直毅 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 2023年度第１四半期連結累計期間 | 2022年度 | ||
| (自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | (自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | ||
| 経常収益 | (百万円) | 32,635 | 120,445 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,369 | 38,746 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (百万円) | 8,087 | － |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | － | 27,692 |
| 四半期包括利益 | (百万円) | 12,063 | － |
| 包括利益 | (百万円) | － | 23,776 |
| 純資産額 | (百万円) | 257,071 | 231,684 |
| 総資産額 | (百万円) | 12,011,139 | 11,589,508 |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 47.37 | － |
| １株当たり当期純利益 | (円) | － | 168.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | (円) | － | － |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 1.9 | 1.8 |
(注) １．当行は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．当行は2022年度第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、2022年度第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移は記載していません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部合計で除して算出しています。
５．当行は、2022年８月22日開催の取締役会決議により、2022年９月27日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っています。2022年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当行は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っていません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境及び事業の経過等)
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい行動規制が緩和され、回復基調にありましたが、一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰、インフレ率の高止まり、欧米を中心とする金融引締め等の影響により、景気減速の懸念も生じました。
日本経済においては、一部に弱さが見られるものの、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種や各種政策等に加え、2023年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費や設備投資が回復するなど、持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス感染症への対応の中で、個人の生活や法人の企業活動のデジタルシフトが進展しましたが、今後もこうした動きが継続することが想定され、オンラインで完結する銀行サービスを提供する当行グループに期待される社会的役割は一層増していると考えています。
こうした金融経済環境下で当行グループは、銀行サービスが重要な社会インフラであるという認識のもと、高性能かつ安定的な決済インフラの運営、システムの効率化、内部管理体制の整備を推進し、新サービスの導入や資産運用の強化等を通じて、今まで以上に収益性と成長性を重視した経営に取り組んでまいりました。
具体的には、個人顧客の生活口座化を推進し、非金利収益の増加を図るとともに、個人顧客当たりの収益性を引き上げる戦略のもと、当行の決済サービスが利用できる提携先の拡大に努めました。まず、口座振替とペイジーによるお支払いサービスにおいて、八王子市の公金の取扱いを開始したことに加え、日本学生支援機構の奨学金の口座振替サービスの受付を開始しました。また、「楽天銀行コンビニ支払サービス(アプリで払込票支払)」において、地方税統一QRコードの取扱いを開始し、払込票の対応先をさらに拡大しました。
これらの結果、口座数が順調に増加し、2023年６月に1,400万口座を突破し、2023年６月末には1,404万口座に達しました。単体預金残高も2023年３月末に９兆円を突破後、順調に増加し2023年６月末には９兆4,880億円に達しました。
(連結経営成績)
当第１四半期連結累計期間の経常収益については、資金運用収益は、楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権の残高が増加したことに加え、投資用マンションローンや提携ローン等の貸出金残高が増加したことにより、192億58百万円となりました。役務取引等収益は、口座数の伸びとともに生活口座化の進展が寄与し、為替関連手数料等が増加したことにより、108億34百万円となりました。その他業務収益は、海外の金利が上昇したことにより、外貨預金に係る収益が伸長し、20億94百万円となりました。また、台湾で2021年１月に営業開始した樂天國際商業銀行股份有限公司において、４億82百万円の経常収益を計上しました。これらの結果、経常収益は326億35百万円となりました。
一方、経常費用については、資金調達費用は、預金残高の伸長に伴い、22億19百万円となりました。役務取引等費用は、カードローンの支払保証料の減少により、82億95百万円となりました。また、営業経費は、業務委託費や広告宣伝費等の増加により、100億29百万円となりました。樂天國際商業銀行股份有限公司においては、12億32百万円の経常費用を計上しました。これらを受けて、経常費用は212億66百万円となりました。
上記の経常収益及び経常費用の結果、経常利益は113億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は80億87百万円となりました。
なお、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績等については記載を省略しています。
(連結財政状態)
当第１四半期連結会計期間末における資産の部については、有価証券が外国債券等の購入により前連結会計年度末比256億99百万円増の8,060億72百万円、買入金銭債権が楽天カード株式会社のクレジットカード債権等を裏付資産とする信託受益権等の購入により、前連結会計年度末比374億13百万円増の２兆1,404億73百万円となりました。貸出金は、投資用マンションローンや提携ローン等の堅調な増加により、前連結会計年度末比727億８百万円増の３兆8,532億95百万円、現金預け金は前連結会計年度末比2,680億１百万円増の４兆3,182億29百万円となりました。この結果、資産の部の合計額は前連結会計年度末比4,216億30百万円増加し、12兆111億39百万円となりました。
負債の部については、普通預金が、口座数の伸長や個人顧客の生活口座化の進展に加え、楽天証券株式会社との口座連携サービス(マネーブリッジ)を利用する顧客数の増加により、前連結会計年度末比3,955億６百万円増の８兆5,221億54百万円、定期預金が前連結会計年度末比180億79百万円減の7,467億74百万円、外貨預金が前連結会計年度末比49億32百万円減の668億70百万円となりました。また借用金は、日本銀行の貸出増加を支援するための資金供給を活用しているものですが、前連結会計年度末から増減はなく２兆2,774億円となりました。この結果、負債の部の合計額は前連結会計年度末比3,962億43百万円増加し、11兆7,540億67百万円となりました。
また、純資産の状況については、2023年４月に東京証券取引所プライム市場への上場に伴う増資により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ前連結会計年度末比66億62百万円増加し、資本金が326億16百万円、資本剰余金が105億43百万円となったことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い前連結会計年度末比80億87百万円増の1,948億２百万円となりました。この結果、純資産の部の合計額は前連結会計年度末比253億87百万円増加し、2,570億71百万円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当第１四半期連結累計期間における資金運用収支は170億38百万円、役務取引等収支は25億39百万円、その他業務収支は20億94百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 当第１四半期連結累計期間 | 16,937 | 101 | － | 17,038 |
| うち資金運用収益 | 当第１四半期連結累計期間 | 18,798 | 459 | － | 19,258 |
| うち資金調達費用 | 当第１四半期連結累計期間 | 1,861 | 358 | － | 2,219 |
| 信託報酬 | 当第１四半期連結累計期間 | 343 | － | － | 343 |
| 役務取引等収支 | 当第１四半期連結累計期間 | 2,559 | △19 | － | 2,539 |
| うち役務取引等収益 | 当第１四半期連結累計期間 | 10,823 | 11 | － | 10,834 |
| うち役務取引等費用 | 当第１四半期連結累計期間 | 8,263 | 31 | － | 8,295 |
| その他業務収支 | 当第１四半期連結累計期間 | 2,084 | 10 | － | 2,094 |
| うちその他業務収益 | 当第１四半期連結累計期間 | 2,084 | 10 | － | 2,094 |
| うちその他業務費用 | 当第１四半期連結累計期間 | － | － | － | － |
(注) １．「国内」とは、当行及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」という。)に関する数値です。
２．「海外」とは、海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
② 国内・海外別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は108億34百万円となりました。また、役務取引等費用は82億95百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 当第１四半期連結累計期間 | 10,823 | 11 | － | 10,834 |
| うち預金・貸出業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 765 | － | － | 765 |
| うち為替業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 5,031 | 7 | － | 5,039 |
| うち口座開設管理業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 113 | － | － | 113 |
| うちATM関連業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 1,377 | － | － | 1,377 |
| うちカード関連業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 2,960 | － | － | 2,960 |
| 役務取引等費用 | 当第１四半期連結累計期間 | 8,263 | 31 | － | 8,295 |
| うち為替業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 1,026 | － | － | 1,026 |
| うちATM関連業務 | 当第１四半期連結累計期間 | 2,497 | － | － | 2,497 |
| うち支払保証料 | 当第１四半期連結累計期間 | 3,594 | － | － | 3,594 |
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 当第１四半期連結会計期間 | 9,263,302 | 96,479 | － | 9,359,782 |
| うち流動性預金 | 当第１四半期連結会計期間 | 8,490,703 | 72,823 | － | 8,563,526 |
| うち定期性預金 | 当第１四半期連結会計期間 | 748,616 | 23,656 | － | 772,273 |
| うちその他 | 当第１四半期連結会計期間 | 23,982 | － | － | 23,982 |
| 譲渡性預金 | 当第１四半期連結会計期間 | － | － | － | － |
| 総合計 | 当第１四半期連結会計期間 | 9,263,302 | 96,479 | － | 9,359,782 |
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
３．流動性預金＝普通預金
４．定期性預金＝定期預金
５．「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しています。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
| 業種別 | 当第１四半期連結会計期間 | |
| 金額(百万円) | 構成比(％) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 3,834,881 | 100.0 |
| 金融業、保険業 | 2,750 | 0.0 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 10,434 | 0.2 |
| その他 | 3,821,697 | 99.6 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 18,413 | 100.0 |
| 政府等 | － | － |
| 金融機関 | － | － |
| その他 | 18,413 | 100.0 |
| 合計 | 3,853,295 | － |
(注) １．「国内」とは、当行及び国内連結子会社に関する数値です。
２．「海外」とは、当行の海外連結子会社に関する数値です。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 630,000,000 |
| 計 | 630,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 174,482,380 | 174,482,380 | 東京証券取引所プライム市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式で、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 174,482,380 | 174,482,380 | ― | ― |
(注) 2023年４月21日をもって、当行株式は東京証券取引所プライム市場に上場しています。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月20日(注)１ | 5,555,500 | 170,019,380 | 3,694 | 29,648 | 3,694 | 6,162 |
| 2023年５月24日(注)２ | 4,463,000 | 174,482,380 | 2,967 | 32,616 | 2,967 | 9,130 |
(注) １．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,400円
引受価額 1,330円
資本組入額 665円
２．有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,330円
資本組入額 665円
割当先 大和証券株式会社
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,744,744 | 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式 |
| 174,474,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 7,980 | |||
| 発行済株式総数 | 174,482,380 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,744,744 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成していますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しています。
２ 監査証明について
当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けています。
３ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っていません。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 4,050,227 | 4,318,229 | |||||||||
| コールローン | 7,370 | 6,733 | |||||||||
| 債券貸借取引支払保証金 | 559,174 | 556,901 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 2,103,059 | 2,140,473 | |||||||||
| 有価証券 | ※1 780,373 | ※1 806,072 | |||||||||
| 貸出金 | ※1 3,780,587 | ※1 3,853,295 | |||||||||
| 外国為替 | ※1 9,904 | ※1 9,148 | |||||||||
| その他資産 | ※1 260,223 | ※1 279,707 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,715 | 3,589 | |||||||||
| 無形固定資産 | 19,266 | 20,288 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,228 | 7,666 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※1 9,533 | ※1 11,528 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,156 | △2,497 | |||||||||
| 資産の部合計 | 11,589,508 | 12,011,139 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | 8,985,693 | 9,359,782 | |||||||||
| コールマネー | 12,028 | 11,238 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,895 | 4,416 | |||||||||
| 借用金 | 2,277,400 | 2,277,400 | |||||||||
| 外国為替 | 3,019 | 2,153 | |||||||||
| その他負債 | 64,313 | 85,907 | |||||||||
| 賞与引当金 | 630 | 278 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 5 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,292 | 1,347 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 11 | 12 | |||||||||
| 支払承諾 | 9,533 | 11,528 | |||||||||
| 負債の部合計 | 11,357,824 | 11,754,067 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 25,954 | 32,616 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,880 | 10,543 | |||||||||
| 利益剰余金 | 186,714 | 194,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 216,549 | 237,961 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,364 | △5,514 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △12 | 89 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,821 | 4,981 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 38 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,517 | △415 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 18,651 | 19,525 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 231,684 | 257,071 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 11,589,508 | 12,011,139 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 32,635 | |||||||||
| 資金運用収益 | 19,258 | |||||||||
| （うち貸出金利息） | 13,060 | |||||||||
| （うち有価証券利息配当金） | 882 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 10,834 | |||||||||
| その他業務収益 | 2,094 | |||||||||
| その他経常収益 | ※１ 103 | |||||||||
| 信託報酬 | 343 | |||||||||
| 経常費用 | 21,266 | |||||||||
| 資金調達費用 | 2,219 | |||||||||
| （うち預金利息） | 1,653 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 8,295 | |||||||||
| 営業経費 | 10,029 | |||||||||
| その他経常費用 | ※２ 721 | |||||||||
| 経常利益 | 11,369 | |||||||||
| 特別損失 | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 11,368 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,775 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △194 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,580 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,787 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △299 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,087 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 7,787 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,863 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,319 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,275 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 12,063 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 11,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 873 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は以下のとおりです。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)です。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 0 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 危険債権額 | 1,104 | 百万円 | 1,267 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 630 | 百万円 | 756 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 482 | 百万円 | 528 | 百万円 |
| 合計額 | 2,218 | 百万円 | 2,555 | 百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、以下のものを含んでいます。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 睡眠預金収益 | 8 | 百万円 |
| 数理計算上の差異償却 | 14 | 百万円 |
※２．その他経常費用には、以下のものを含んでいます。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 貸倒引当金繰入 | 404 | 百万円 |
| 上場準備費用 | 195 | 百万円 |
| 貸出金償却 | 43 | 百万円 |
| 睡眠預金費用 | 10 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。
| 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | ||
| 減価償却費 | 1,253 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 8 | 百万円 |
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当行は、株式会社東京証券取引所より上場承認を受け、2023年４月21日に同取引所プライム市場に株式上場しました。上場にあたり、2023年４月20日を払込期限とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式5,555,500株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,694百万円増加しました。
また、2023年５月24日を払込期限とする第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し)による新株式4,463,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,967百万円増加しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,662百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が32,616百万円、資本剰余金が10,543百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、一部で銀行業以外の事業を営んでいますが、それらの事業は量的に重要性が乏しく、報告セグメントは銀行業単一となるため、記載は省略しています。
(金融商品関係)
金融商品関係について記載すべき重要なものはありません。
(有価証券関係)
四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権の一部が含まれています。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 29,976 | 30,004 | 27 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 29,976 | 30,004 | 27 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 488,422 | 482,798 | △5,623 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 3,652 | 3,544 | △107 | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 492,074 | 486,343 | △5,731 | |
| 合計 | 522,051 | 516,347 | △5,703 | |
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 種類 | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 89,869 | 90,015 | 145 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 89,869 | 90,015 | 145 | |
| 時価が四半期連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | 428,115 | 423,817 | △4,297 |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 3,639 | 3,548 | △91 | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 431,754 | 427,365 | △4,389 | |
| 合計 | 521,624 | 517,380 | △4,243 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | 12,466 | 12,505 | 39 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 12,466 | 12,505 | 39 | |
| その他 | 88,067 | 88,141 | 74 | |
| 小計 | 100,534 | 100,647 | 113 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,430 | 1,430 | － |
| 債券 | 151,232 | 147,699 | △3,532 | |
| 国債 | 124,475 | 121,912 | △2,563 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 26,757 | 25,787 | △969 | |
| その他 | 161,274 | 153,907 | △7,367 | |
| 小計 | 313,937 | 303,037 | △10,899 | |
| 合計 | 414,471 | 403,684 | △10,786 | |
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | 19,703 | 19,769 | 66 | |
| 国債 | － | － | － | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 19,703 | 19,769 | 66 | |
| その他 | 97,763 | 97,844 | 80 | |
| 小計 | 117,466 | 117,613 | 146 | |
| 四半期連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 債券 | 142,846 | 140,321 | △2,525 | |
| 国債 | 124,350 | 122,241 | △2,109 | |
| 地方債 | － | － | － | |
| 短期社債 | － | － | － | |
| 社債 | 18,496 | 18,080 | △416 | |
| その他 | 188,277 | 182,538 | △5,739 | |
| 小計 | 331,124 | 322,859 | △8,265 | |
| 合計 | 448,591 | 440,472 | △8,118 | |
(デリバティブ取引関係)
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップション | ||||
| 売建 | 109,973 | 109,973 | △8,808 | △8,808 | |
| 買建 | 110,104 | 110,104 | 8,803 | 8,803 | |
| 合計 | ― | ― | △5 | △5 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 金利スワップション | ||||
| 売建 | 118,119 | 118,119 | △8,505 | △8,505 | |
| 買建 | 118,482 | 118,482 | 8,518 | 8,518 | |
| 合計 | ― | ― | 12 | 12 | |
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
２．金利スワップションには、当行において区別して把握することが困難な金利スワップ取引を含めて表示しています。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 562,969 | 573 | 2,331 | 2,331 | |
| 買建 | 631,279 | 2,240 | 1,794 | 1,794 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | － | － | － | － | |
| 通貨スワップ | 12,435 | 12,435 | △1,266 | △1,266 | |
| 合計 | ― | ― | 2,859 | 2,859 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 店頭 | 為替予約 | ||||
| 売建 | 542,784 | 485 | 4,728 | 4,728 | |
| 買建 | 566,441 | 1,922 | 2,676 | 2,676 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 153 | － | △0 | △0 | |
| 買建 | 153 | － | 0 | 0 | |
| 通貨スワップ | 12,377 | 12,377 | △2,314 | △2,314 | |
| 合計 | ― | ― | 5,089 | 5,089 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いています。
(3) 債券関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
| 区分 | 種類 | 契約額等(百万円) | 契約額等のうち１年超(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | － | － | － | － | |
| 買建 | 742 | － | － | － | |
| 合計 | ― | ― | － | － | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
(収益認識関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | |
| 経常収益 | 32,635 |
| うち役務取引等収益 | 10,834 |
| 為替預金業務 | 6,531 |
| 住宅ローン取扱業務 | 765 |
| カード決済業務 | 2,960 |
| toto・宝くじ販売業務 | 799 |
| その他の業務 | 1,304 |
| 顧客に支払われる対価 | △1,526 |
(注) 役務取引等収益の為替預金業務収益は主に個人営業本部、法人営業本部及びサービス高度化本部から、それ以外の業務収益は主に個人営業本部から発生しています。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでいます。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円37銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,087 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 8,087 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 170,723 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
楽天銀行株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 崎 裕 男 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 信 彦 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている楽天銀行株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、楽天銀行株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。