6203 豊和工業 四半期報告書－第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第186期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	豊和工業株式会社
【英訳名】	Howa Machinery, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 塚本 高広
【本店の所在の場所】	愛知県清須市須ケ口1900番地１
【電話番号】	（０５２）４０８－１００１
【事務連絡者氏名】	常務取締役総務部門長 石原 啓充
【最寄りの連絡場所】	東京事務所 東京都千代田区神田鍛冶町三丁目５番地８
【電話番号】	（０３）５５７７－５８５０（代表）
【事務連絡者氏名】	東京事務所長 松永 勝幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第185期 第１四半期連結 累計期間	第186期 第１四半期連結 累計期間	第185期
会計期間		自2022年４月１日 至2022年６月30日	自2023年４月１日 至2023年６月30日	自2022年４月１日 至2023年３月31日
売上高	（百万円）	3,847	4,610	19,738
経常利益	（百万円）	244	133	622
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	220	104	524
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	175	509	694
純資産額	（百万円）	16,825	17,622	17,354
総資産額	（百万円）	27,142	28,865	27,623
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.36	8.64	43.56
自己資本比率	（％）	62.0	61.1	62.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（1）財政状態及び経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ紛争の長期化などの影響による原材料およびエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めによる景気後退懸念がある一方、新型コロナウィルス感染症に対する各種規制が徐々に緩和され社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。

　このような状況の下、当社グループでは、既存領域に対しては、生産性の向上などにより収益性改善に取り組み、成長領域に対しては、事業成長・開発投資のための人的資本や資金を持続的に投入するとともに、それを支える「ものづくり」基盤強化のため、部門横断的な生産プロセス改革に注力してまいりました。しかしながら、当社を取り巻く環境は、脱炭素化の進展による工作機械関連の事業環境が変化するなど、厳しい状況が続いております。

　この結果、当第１四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

・財政状態

　当第１四半期末の資産合計は、28,865百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加しました。これは、主として、電子記録債権の増加793百万円、投資有価証券の増加578百万円、仕掛品の増加340百万円、商品及び製品の増加221百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の減少742百万円によるものであります。

　当第１四半期末の負債合計は、11,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ973百万円増加しました。これは、主として短期借入金の増加510百万円、未払費用の増加396百万円によるものであります。

　当第１四半期末の純資産合計は、17,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ268百万円増加しました。これは、主として、その他有価証券評価差額金の増加406百万円と利益剰余金の減少136百万円によるものであります。

・経営成績

　当第１四半期は、工作機械関連では、工作機械の受注増加により増収となったものの、空油圧機器、電子機械の販売が低調に推移し減収となり赤字となりました。また、火器においては防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により増収・黒字化となり、建材では一般サッシの売上増加により赤字幅が縮小しました。一方、特装車両では路面清掃車の販売台数減少により減収・赤字となりました。

　これらにより、当第１四半期の連結業績は、売上高は4,610百万円（前年同四半期比19.8％増）、営業利益は43百万円（同41.2％減）となりました。また、営業外収益に為替差益、受取配当金などを計上した結果、経常利益は133百万円（同45.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円（同52.9％減）となりました。

①工作機械関連

　売上高は、空油圧機器、電子機械は減少したものの、工作機械が増加したため、工作機械関連では、1,961百万円（前年同四半期比53.0％増）となりました。営業損益については空油圧機器、電子機械が減収により赤字となったため、32百万円の営業損失（前年同四半期は14百万円の営業利益）となりました。

②火器

　売上高は、防衛省向け装備品の売上増加及び米国市場向けスポーツライフルの販売数量増加により、火器全体では、816百万円（前年同四半期比35.0％増）となりました。営業損益については、増収などにより黒字化し、４百万円の営業利益（前年同四半期は２百万円の営業損失）となりました。

③特装車両

　売上高は、路面清掃車の販売台数減少により、274百万円（前年同四半期比34.7％減）となりました。この結果、営業損益については32百万円の営業損失（前年同四半期は１百万円の営業利益）となりました。

④建材

　売上高は、防音サッシは減少したものの一般サッシが増加したため、建材全体としては658百万円（前年同四半期比13.8％増）となりました。営業損益については、増収などにより赤字が縮小し、51百万円の営業損失（前年同四半期は82百万円の営業損失）となりました。

⑤不動産賃貸

　売上高は、ほぼ横這いの122百万円となりました。営業損益も、ほぼ横這いの99百万円となりました。

⑥国内販売子会社

　売上高は、545百万円（前年同四半期比7.5％減）となりました。営業損益は、25百万円の営業利益（前年同四半期比14.9％減）となりました。

⑦国内運送子会社

　売上高は、191百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。営業損益は、ほぼ横這いの０百万円となりました。

⑧その他

　売上高は、40百万円（前年同四半期比20.3％減）となりました。営業損益は、30百万円の営業利益（前年同四半期比113.6％増）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

　（3）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,548,134	12,548,134	東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数 100株
計	12,548,134	12,548,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	12,548,134	－	9,019	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
	普通株式	502,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,001,700	120,017	同　上
単元未満株式	普通株式	43,734	－	－
発行済株式総数		12,548,134	－	－
総株主の議決権		－	120,017	－

　（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱永井鉄工所所有の相互保有株式50株、当社所有の自己株式96株が含まれております。

2.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 豊和工業株式会社	愛知県清須市須ケ口1900番地1	502,700	－	502,700	4.00
計	－	502,700	－	502,700	4.00

（注）　当第１四半期会計期間末現在の実質所有状況を確認できており、自己名義所有株式数は502,818株であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間末後の2023年７月１日において、次のとおり異動がありました。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役 総務部門長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当兼経理部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室	常務取締役 総務部門長兼経理部長兼適正時間管理、基幹システム適正化推進担当	石原啓充	2023年７月１日
取締役 事業部門技術開発統轄兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当兼技術部長兼建材事業部長兼基幹システム適正化プロジェクト兼サステナビリティ推進室	取締役 事業部門技術開発統轄兼建材事業部長兼技術部長兼出来高向上、環境・ＤＸ、基幹システム適正化推進担当	吉田匡宏	2023年７月１日

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,330	3,143
受取手形、売掛金及び契約資産	6,862	6,120
電子記録債権	1,205	1,998
リース投資資産	1,099	1,091
商品及び製品	1,116	1,338
仕掛品	3,550	3,890
原材料及び貯蔵品	1,296	1,397
その他	315	502
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	18,776	19,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,904	1,890
その他（純額）	2,000	2,059
有形固定資産合計	3,905	3,949
無形固定資産	521	500
投資その他の資産
投資有価証券	3,792	※３ 4,371
退職給付に係る資産	176	174
その他	485	421
貸倒引当金	△35	△35
投資その他の資産合計	4,419	4,932
固定資産合計	8,846	9,382
資産合計	27,623	28,865
負債の部
流動負債
買掛金	2,538	2,561
電子記録債務	652	756
短期借入金	1,452	1,962
未払金	147	243
未払費用	649	1,046
未払法人税等	63	52
未払消費税等	24	21
契約負債	426	323
賞与引当金	338	172
工事損失引当金	109	34
受注損失引当金	2	2
製品保証引当金	97	89
その他	68	114
流動負債合計	6,571	7,381

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
固定負債
長期借入金	1,908	1,910
繰延税金負債	383	555
退職給付に係る負債	858	851
資産除去債務	93	93
その他	453	450
固定負債合計	3,697	3,861
負債合計	10,269	11,242
純資産の部
株主資本
資本金	9,019	9,019
資本剰余金	0	0
利益剰余金	7,346	7,209
自己株式	△417	△417
株主資本合計	15,949	15,812
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,289	1,696
繰延ヘッジ損益	△0	△3
為替換算調整勘定	105	107
退職給付に係る調整累計額	10	9
その他の包括利益累計額合計	1,405	1,810
純資産合計	17,354	17,622
負債純資産合計	27,623	28,865

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	3,847	4,610
売上原価	3,041	3,758
売上総利益	806	851
販売費及び一般管理費	732	808
営業利益	74	43
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	59	61
助成金収入	16	0
為替差益	100	29
雑収入	12	16
営業外収益合計	189	108
営業外費用
支払利息	2	3
遊休資産維持管理費用	5	4
保険料	4	4
雑損失	5	5
営業外費用合計	18	17
経常利益	244	133
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産除売却損	－	0
特別損失合計	－	0
税金等調整前四半期純利益	245	135
法人税等	24	31
四半期純利益	220	104
親会社株主に帰属する四半期純利益	220	104

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	220	104
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17	406
繰延ヘッジ損益	△32	△2
為替換算調整勘定	6	2
退職給付に係る調整額	△1	△0
その他の包括利益合計	△45	405
四半期包括利益	175	509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	175	509

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	179百万円	180百万円

　２　電子記録債権譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
電子記録債権譲渡高	27百万円	19百万円

※３.消費貸借契約により貸し付けた有価証券は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－百万円	1,048百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
減価償却費	101百万円	144百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	240	20	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847	－	3,847
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	1	0	－	2	79	101	269	25	295	△295	－
計	1,367	605	420	578	126	668	299	4,066	76	4,142	△295	3,847
セグメント利益又は損失（△）	14	△2	1	△82	96	29	0	58	14	72	1	74

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

											（単位：百万円）
	報告セグメント								その他（注）１	合　計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書 計上額 （注）３
	工作機械関連	火　器	特装車両	建　材	不動産 賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
売上高
外部顧客への売上高	1,961	816	274	658	122	545	191	4,569	40	4,610	－	4,610
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	1	0	0	7	110	113	310	23	333	△333	－
計	2,038	817	274	658	130	655	305	4,880	63	4,943	△333	4,610
セグメント利益又は損失（△）	△32	4	△32	△51	99	25	0	14	30	45	△1	43

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等△１百万円であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	750	－	－	－	－	78	－	828	－	828
電子機械	78	－	－	－	－	－	－	78	－	78
空油圧機器	453	－	－	－	－	75	－	528	－	528
火器製品	－	572	－	－	－	－	－	572	－	572
清掃車両	－	－	418	－	－	12	－	430	－	430
サッシ	－	－	－	551	－	－	－	551	－	551
その他	－	32	1	27	－	423	192	676	51	727
顧客との契約から生じる収益	1,282	604	419	578	－	589	192	3,667	51	3,718
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	124	－	5	129	－	129
外部顧客への売上高	1,282	604	419	578	124	589	197	3,796	51	3,847

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント								その他 （注）１	合計
	工作機械関連	火器	特装車両	建材	不動産賃貸	国内販売子会社	国内運送子会社	計
工作機械	1,586	－	－	－	－	85	－	1,672	－	1,672
電子機械	9	－	－	－	－	－	－	9	－	9
空油圧機器	365	－	－	－	－	77	－	443	－	443
火器製品	－	783	－	－	－	－	－	783	－	783
清掃車両	－	－	271	－	－	4	－	276	－	276
サッシ	－	－	－	651	－	－	－	651	－	651
その他	－	32	2	7	－	377	186	605	40	646
顧客との契約から生じる収益	1,961	816	274	658	－	545	186	4,442	40	4,482
その他の収益 （注）２	－	－	－	－	122	－	5	127	－	127
外部顧客への売上高	1,961	816	274	658	122	545	191	4,569	40	4,610

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	18円36銭	8円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	220	104
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	220	104
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,033	12,045

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

(重要な設備投資）

　当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産の取得（火器事業部の銃製造ラインの増設）を決議いたしました。

　(1) 設備投資の目的

　世界的な安全保障状況の変化に対応して、昨年末に公表された防衛三文書にて防衛力整備の７つの方針が示され、防衛産業基盤強化策が打ち出されました。当社が扱う装備品はそれに合致することから、需要増が見込める見通しであります。今回の銃製造ライン増設は、生産設備の増強及び生産の効率化を図ることで、国の方針である防衛産業の基盤強化と今後の防衛省からの20式5.56mm小銃の増産要求に応えることを目的にしております。

　(2) 設備投資の内容

所在地　　　：愛知県清須市須ケ口1900番地１

用途　　　　：銃製造ラインの増設

投資予定額　：約18億円

　(3) 設備の導入時期

工事着工日　：2023年８月（予定）

生産開始日　：2024年10月（予定）

　(4) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日
豊和工業株式会社
取締役会 御中

栄監査法人 名古屋事務所

指定社員 業務執行社員 公認会計士 林 浩史 指定社員 業務執行社員 公認会計士 井上 友貴

監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊和工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊和工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。