7836 アビックス 四半期報告書－第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) |
| 【会社名】 | アビックス株式会社 |
| 【英訳名】 | AVIX,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣 田 武 仁 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1-1 |
| 【電話番号】 | （045）670－7711（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 桐 原 威 憲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第１四半期連結累計期間 | 第35期第１四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2022年４月１日至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 430,377 | 776,508 | 3,325,662 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △72,511 | 2,678 | 10,827 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △83,102 | △6,555 | △7,785 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △78,748 | 1,267 | △16,238 |
| 純資産額 | (千円) | 1,402,745 | 1,466,523 | 1,465,256 |
| 総資産額 | (千円) | 2,366,758 | 2,702,243 | 3,056,936 |
| １株当たり四半期(当期)純損失（△） | (円) | △2.37 | △0.19 | △0.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.0 | 54.1 | 47.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、1株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へと移行され、経済活動の正常化が進み、緩やかな回復の兆しが見られました。一方、欧州における紛争の長期化や円安による原材料・エネルギー価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、「デジタルサイネージ業界No．１」を目指すべく、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。特にデジタルマーケティングに注力しWebからの情報収集を強化、獲得案件が増加したことで、新しいマーケットや新規顧客も開拓することができ、代理店との連携強化により、主力業界として取り組んでいるスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設にて大型の案件を受注することができております。
これらの結果、売上高776,508千円（前年同期比80.4%増）、営業利益5,025千円（前年同期は70,717千円の営業損失）、経常利益2,678千円（同72,511千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,555千円（同83,102千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
また、セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①デジタルサイネージ関連事業
デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門で はデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナ ンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。
機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。
特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム） 「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。今後も「DiSi cloud」を軸とし、 AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。
情報機器部門につきましては、上述のとおり、デジタルマーケティング、代理店との連携強化により、スタジアムやアリーナ等のスポーツ施設での大型案件の受注や、新しいマーケットや新規顧客も開拓する事が出来ました。
以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は、売上高755,958千円（前年同期比85.6%増）、セグメント利益10,514千円（前年同期は71,129千円のセグメント損失）となりました。
②Value creating事業
デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカ ルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ （記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。
当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができておりますが、新しいマーケットへの初期投資や人員の増強を積極的に行っていることもあり、現状は費用が先行している状況となっております。将来的に当社グループの基幹事業とするべく、 引き続き拡大展開を進めてまいります。
以上の結果、Value creating事業は、売上高20,550千円（前年同期比11.1%減）、セグメント損失5,489千円（前年同期は412千円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、2,702,243千円（前連結会計年度末比354,692千円の減少）となりました。その主な要因は、売掛金が減少したことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、1,235,720千円（前連結会計年度末比355,960千円の減少）となりました。その主な要因は、買掛金が減少したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、1,466,523千円（前連結会計年度末比1,267千円の増加）となりました。その主な要因は、その他の包括利益累計額が増加したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は900千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日) | 提出日現在発行数(株)(2023年８月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,129,566 | 35,129,566 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 35,129,566 | 35,129,566 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月30日 | ― | 35,129,566 | ― | 1,207,564 | ― | 629,721 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2023年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 351,268 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 35,126,800 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式2,766 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 35,129,566 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 351,268 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 421,244 | 531,138 | |||||||||
| 受取手形 | 13,193 | 140,580 | |||||||||
| 電子記録債権 | 89,947 | 193,979 | |||||||||
| 売掛金 | 1,236,845 | 463,534 | |||||||||
| 商品及び製品 | 202,731 | 250,542 | |||||||||
| 仕掛品 | 8,091 | 10,454 | |||||||||
| 原材料 | 3,727 | 3,873 | |||||||||
| 前渡金 | 187,538 | 239,327 | |||||||||
| その他 | 14,169 | 13,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955 | △587 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,176,532 | 1,846,260 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備（純額） | 20,868 | 20,271 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 714 | 655 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 86,539 | 85,631 | |||||||||
| レンタル資産（純額） | 6,832 | 14,489 | |||||||||
| リース資産（純額） | 22,265 | 18,806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 137,220 | 139,854 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 598,336 | 571,545 | |||||||||
| その他 | 44,852 | 43,305 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 643,188 | 614,851 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 45,482 | 47,032 | |||||||||
| その他 | 54,513 | 54,245 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 99,995 | 101,277 | |||||||||
| 固定資産合計 | 880,404 | 855,983 | |||||||||
| 資産合計 | 3,056,936 | 2,702,243 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 321,609 | 173,160 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 60,600 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 250,817 | 227,377 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,478 | 6,666 | |||||||||
| リース債務 | 14,599 | 11,748 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,609 | 11,956 | |||||||||
| 前受金 | 125,891 | 122,141 | |||||||||
| その他 | 74,185 | 108,243 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,027,190 | 721,894 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 389,755 | 336,559 | |||||||||
| リース債務 | 10,567 | 9,470 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 13,302 | 16,930 | |||||||||
| 預り保証金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| その他 | 865 | 865 | |||||||||
| 固定負債合計 | 564,489 | 513,825 | |||||||||
| 負債合計 | 1,591,680 | 1,235,720 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,207,564 | 1,207,564 | |||||||||
| 資本剰余金 | 617,740 | 617,740 | |||||||||
| 利益剰余金 | △355,842 | △362,398 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,469,461 | 1,462,905 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 711 | 1,585 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △7,056 | △3,013 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △6,344 | △1,427 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,139 | 5,045 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,465,256 | 1,466,523 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,056,936 | 2,702,243 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 430,377 | 776,508 | |||||||||
| 売上原価 | 267,187 | 542,307 | |||||||||
| 売上総利益 | 163,189 | 234,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 233,907 | 229,176 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △70,717 | 5,025 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 300 | |||||||||
| その他 | 302 | 50 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 602 | 350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,273 | 2,452 | |||||||||
| その他 | 123 | 245 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,397 | 2,697 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △72,511 | 2,678 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △72,511 | 2,678 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,114 | 3,080 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,248 | 3,248 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,362 | 6,328 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △79,874 | △3,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 3,227 | 2,906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △83,102 | △6,555 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △79,874 | △3,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,125 | 873 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | － | 4,043 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,125 | 4,917 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △78,748 | 1,267 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △81,976 | △1,638 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 3,227 | 2,906 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | |||
| 減価償却費 | 10,730 | 千円 | 13,424 | 千円 |
| のれんの償却額 | 26,791 | 千円 | 26,791 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 407,251 | 23,125 | － | 430,377 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 840 | － | △840 | － |
| 計 | 408,091 | 23,125 | △840 | 430,377 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △71,129 | 412 | － | △70,717 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△840千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | |||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 755,958 | 20,550 | － | 776,508 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,009 | － | △1,009 | － |
| 計 | 756,967 | 20,550 | △1,009 | 776,508 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 10,514 | △5,489 | － | 5,025 |
（注）１ セグメント売上高の調整額△1,009千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 運営 | 89,114 | － | 89,114 |
| 情報機器 | 293,892 | － | 293,892 |
| エリアファンマーケティング | － | 22,871 | 22,871 |
| その他 | － | 254 | 254 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 383,007 | 23,125 | 406,133 |
| その他の収益 | 24,243 | － | 24,243 |
| 外部顧客への売上高 | 407,251 | 23,125 | 430,377 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| デジタルサイネージ関連 | Value creating | ||
| 運営 | 120,322 | － | 120,322 |
| 情報機器 | 613,656 | － | 613,656 |
| エリアファンマーケティング | － | 20,541 | 20,541 |
| その他 | － | 9 | 9 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 733,979 | 20,550 | 754,529 |
| その他の収益 | 21,979 | － | 21,979 |
| 外部顧客への売上高 | 755,958 | 20,550 | 776,508 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △2円 37銭 | △0円 19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △83,102 | △6,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △83,102 | △6,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,129,566 | 35,129,566 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
アビックス株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 村 智 明 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高 岡 宏 成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。