4204 積水化学工業 四半期報告書－第102期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第102期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】	積水化学工業株式会社
【英訳名】	Sekisui Chemical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 加藤 敬太
【本店の所在の場所】	大阪市北区西天満二丁目４番４号
【電話番号】	06‐6365‐4105
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営管理部長 西田 達矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】	03‐6748‐6460
【事務連絡者氏名】	執行役員 法務部長 福冨 直子
【縦覧に供する場所】	積水化学工業株式会社東京本社 ※ （東京都港区虎ノ門二丁目10番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　※は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、株主等の縦覧の便宜のために備えるものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第101期 第１四半期連結 累計期間	第102期 第１四半期連結 累計期間	第101期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年６月30日	自 2023年４月１日 至 2023年６月30日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	（百万円）	282,271	285,393	1,242,521
経常利益	（百万円）	21,361	22,180	104,241
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,578	24,129	69,263
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,398	38,836	84,008
純資産額	（百万円）	707,133	750,690	732,525
総資産額	（百万円）	1,200,380	1,237,364	1,228,131
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	33.08	56.40	159.19
自己資本比率	（％）	56.60	58.36	57.41
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,131	11,087	71,543
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,205	7,923	△59,430
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△28,531	△23,335	△62,906
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	96,148	84,399	85,207

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　また、主要な関係会社についても異動はない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より9,232百万円増加し1,237,364百万円となった。

（資産）

流動資産については、前連結会計年度末より8,254百万円増加し、629,904百万円となった。主な要因は、棚卸資産が合計で17,665百万円増加し、営業債権及び契約資産が合計で10,586百万円減少したこと等によるためである。

また、固定資産については、978百万円増加し、607,459百万円となった。

（負債）

前受金が8,445百万円増加したが、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払費用の仕入債務等が合計で17,082百万円減少したこと等により負債合計では8,932百万円減少し、486,674百万円となった。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末の純資産は18,164百万円増加し、750,690百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上24,129百万円、為替換算調整勘定の増加18,529百万円の一方、配当金の支払12,916百万円、自己株式の取得7,832百万円及びその他有価証券評価差額金の減少5,022百万円等によるためである。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間は、戸建住宅市況の低迷が継続し、住宅受注棟数は前年同期を下回った。また、欧米および国内の建築・消費財、半導体関連の需要も低迷し、自動車生産も想定をやや下回ったが、売上の平準化や高付加価値品の販売拡大などにより、増収となった。

スプレッドの確保の徹底や固定費の抑制などにより、営業利益および経常利益は増益となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益により大幅な増益となった。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高285,393百万円（前年同四半期比1.1％増）、営業利益15,285百万円（前年同四半期比10.4％増）、経常利益22,180百万円（前年同四半期比3.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,129百万円（前年同四半期比65.5％増）となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

なお、前第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。以下の前年同期比較については、 前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしている。

イ）住宅事業

当第１四半期連結累計期間は、新築住宅事業において、受注棟数は前年同期を下回ったものの、棟単価の上昇や、施工平準化の効果があったことに加え、リフォーム事業やまちづくり事業の売上高が伸長したことにより、増収・増益となった。

受注については、新築住宅事業では、物価上昇による購買意欲減退の影響などにより、受注棟数は前年同期を下回った。リフォーム事業では、営業体制強化や、ソーラーや蓄電池、断熱リフォームの拡販により、前年同期を上回った。

施策面については、新築住宅、リフォーム、まちづくりの各事業でスマート＆レジリエンス訴求を図った。また、新築住宅事業では、自社サイトと展示場・ショールーム・工場見学やイベントを連携したマーケティング活動に注力したほか、商品や分譲地のデザイン向上を図った。リフォーム事業では、営業体制強化に努めた。

これらの結果、売上高121,003百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益3,989百万円（前年同四半期比38.8％増）となった。

ロ）環境・ライフライン事業

当第１四半期連結累計期間は、国内住宅、非住宅市況の想定以上の低調が続くも、売値改善の浸透によるスプレッド確保の徹底と耐火・不燃材料、国内管路更生などの堅調な需要により増収となり、営業利益は過去最高益を更新した。

パイプ・システムズ分野では、旺盛なプラント設備（半導体関連）の需要を取り込むとともに、塩素化塩ビ樹脂（ＣＰＶＣ）の市況は堅調だったが、国内住宅、非住宅需要の低調、塩ビ樹脂（ＰＶＣ）の海外市況低調により、売上高は前年同期を下回った。

住・インフラ複合材分野では、住宅需要の低迷の影響を受けたものの、不燃性ウレタン製品を中心に耐火・不燃材料事業が伸長した。また合成木材については、海外での受注低迷の影響を受けたが、国内では受注が順調に進捗し、売上高は前年同期を上回った。

インフラ・リニューアル分野では、国内管路更生の堅調な需要、受水槽（パネルタンク）需要の回復などにより、売上は前年同期を上回った。

これらの結果、売上高51,286百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益3,355百万円（前年同四半期比66.8％増）となった。

ハ）高機能プラスチックス事業

当第１四半期連結累計期間は、自動車関連の需要が回復したことや、為替の影響、原料価格の低下の好影響はあったものの、欧米や国内における建築・消費財需要の低迷の影響を受け減収・減益となった。

エレクトロニクス分野では、半導体関連の需要が回復せず、売上高は前年同期を下回った。

モビリティ分野では、売値の改善が進捗したこと、航空機関連の需要が回復したことなどにより、売上高は前年同期を上回った。

インダストリアル分野では、欧米や国内の建築・消費財需要の低迷を受け、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高96,089百万円（前年同四半期比3.0％減）、営業利益9,923百万円（前年同四半期比4.2％減）となった。

ニ）メディカル事業

当第１四半期連結累計期間は、国内外の検査需要は堅調だったものの、製品の出荷タイミングずれなどにより、減収・減益となった。

検査事業では、米国における新製品上市の遅延の影響があったが、国内でのＰＯＣなど外来検査需要の確実な取り込みとともに、中国での血液凝固検査試薬の拡販に注力し、売上高は前年同期を上回った。

医療事業では、新規原薬の販売に注力したが、製品の出荷タイミングずれなどにより、売上高は前年同期を下回った。

これらの結果、売上高20,482百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益1,956百万円（前年同四半期比26.0％減）となった。

ホ）その他事業

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,537百万円（前年同四半期比17.6％減）、営業損失2,336百万円（前年同四半期は営業損失2,693百万円）となった。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より808百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末で84,399百万円となった。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果増加した資金は11,087百万円（前年同四半期は2,131百万円の減少）となった。これは、税金等調整前四半期純利益35,590百万円、減価償却費12,180百万円に加えて、売上債権及び契約資産の減少額16,618百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額21,807百万円、法人税等の支払額14,826百万円、投資有価証券売却益13,701百万円等の減少要因を上回ったためである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は7,923百万円（前年同四半期は10,205百万円の減少）となった。これは、投資有価証券の売却及び償還による収入22,000百万円等の増加要因が、主に重点および成長分野を中心とした有形固定資産の取得による支出11,667百万円、無形固定資産の取得による支出1,535百万円等の減少要因を上回ったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は23,335百万円（前年同四半期は28,531百万円の減少）となった。これは、配当金の支払額13,014百万円（非支配株主への配当金の支払を含む）、自己株式の取得による支出7,832百万円、有利子負債の純減2,568百万円等があったためである。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,884百万円である。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,187,540,000
計	1,187,540,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通 株式	452,507,285	452,507,285	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	452,507,285	452,507,285	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高（千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高（百万円）
2023年５月25日 （注）	△4,000	452,507	－	100,002	－	109,234

（注）自己株式の消却による減少である。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	25,979,700	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	430,325,200	4,303,252	同上
単元未満株式	普通株式	202,385	－	－
発行済株式総数		456,507,285	－	－
総株主の議決権		－	4,303,252	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、以下の株式（議決権）が含まれている。

役員報酬BIP信託　　　　811,000株（8,110個）

株式付与ESOP信託　　 　211,400株（2,114個）

２．2023年５月25日付で自己株式4,000,000株の消却を行ったことにより、当第１四半期会計期間末日現在における発行済株式総数は452,507,285株である。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
積水化学工業株式会社	大阪市北区西天満２丁目４－４	25,967,900	－	25,967,900	5.68
（相互保有株式）
セキスイハイム東四国株式会社	高知県高知市葛島４丁目１－16	11,800	－	11,800	0.00
計	－	25,979,700	－	25,979,700	5.69

（注）１．当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれている。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれていない。

３．2023年５月25日付で自己株式4,000,000株の消却を行ったこと等により、当第１四半期会計期間末日現在における当社保有の自己株式数は25,968,264株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	101,080	101,400
受取手形	38,400	37,428
売掛金	153,380	143,845
契約資産	752	673
商品及び製品	104,091	114,872
分譲土地	64,154	65,707
仕掛品	62,604	66,323
原材料及び貯蔵品	55,950	57,562
前渡金	4,055	3,720
前払費用	8,414	9,654
短期貸付金	114	218
その他	29,616	29,539
貸倒引当金	△965	△1,041
流動資産合計	621,650	629,904
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	120,761	122,109
機械装置及び運搬具（純額）	109,933	114,226
土地	83,828	85,870
リース資産（純額）	19,961	21,206
建設仮勘定	31,338	33,901
その他（純額）	11,558	12,195
有形固定資産合計	377,381	389,509
無形固定資産
のれん	11,028	9,661
ソフトウエア	15,614	15,549
リース資産	117	106
その他	24,242	29,007
無形固定資産合計	51,003	54,324
投資その他の資産
投資有価証券	137,314	121,974
長期貸付金	1,163	1,327
長期前払費用	1,970	2,015
退職給付に係る資産	15,284	15,200
繰延税金資産	10,034	10,656
その他	14,483	13,704
貸倒引当金	△2,154	△1,253
投資その他の資産合計	178,096	163,625
固定資産合計	606,481	607,459
資産合計	1,228,131	1,237,364

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形	759	901
電子記録債務	28,777	20,804
買掛金	107,067	100,579
短期借入金	3,569	11,802
１年内償還予定の社債	－	30
リース債務	5,156	5,326
未払費用	41,177	38,414
未払法人税等	11,817	9,781
賞与引当金	19,198	13,236
役員賞与引当金	354	220
完成工事補償引当金	3,105	2,898
株式給付引当金	115	143
前受金	53,514	61,960
その他	53,364	64,076
流動負債合計	327,978	330,176
固定負債
社債	40,030	40,000
長期借入金	56,187	47,112
リース債務	15,515	16,664
繰延税金負債	4,046	1,160
退職給付に係る負債	42,731	42,758
株式給付引当金	900	956
その他	8,216	7,845
固定負債合計	167,627	156,497
負債合計	495,606	486,674
純資産の部
株主資本
資本金	100,002	100,002
資本剰余金	108,583	108,620
利益剰余金	468,094	472,490
自己株式	△46,637	△47,494
株主資本合計	630,041	633,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,836	32,813
繰延ヘッジ損益	△24	△17
土地再評価差額金	321	321
為替換算調整勘定	39,253	57,783
退職給付に係る調整累計額	△2,402	△2,391
その他の包括利益累計額合計	74,984	88,510
非支配株主持分	27,498	28,560
純資産合計	732,525	750,690
負債純資産合計	1,228,131	1,237,364

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
売上高	282,271	285,393
売上原価	197,729	197,783
売上総利益	84,541	87,609
販売費及び一般管理費	70,697	72,323
営業利益	13,844	15,285
営業外収益
受取利息	171	419
受取配当金	1,987	1,862
持分法による投資利益	34	362
為替差益	5,526	4,371
雑収入	472	671
営業外収益合計	8,193	7,686
営業外費用
支払利息	183	277
雑支出	492	513
営業外費用合計	675	791
経常利益	21,361	22,180
特別利益
投資有価証券売却益	－	13,701
特別利益合計	－	13,701
特別損失
固定資産除売却損	450	291
特別損失合計	450	291
税金等調整前四半期純利益	20,911	35,590
法人税等	6,075	11,075
四半期純利益	14,835	24,515
非支配株主に帰属する四半期純利益	257	385
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,578	24,129

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
四半期純利益	14,835	24,515
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	286	△4,983
繰延ヘッジ損益	2	△0
為替換算調整勘定	16,715	19,317
退職給付に係る調整額	△335	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△105	△25
その他の包括利益合計	16,562	14,321
四半期包括利益	31,398	38,836
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,478	37,654
非支配株主に係る四半期包括利益	919	1,181

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	20,911	35,590
減価償却費	11,766	12,180
のれん償却額	302	320
固定資産除却損	437	288
固定資産売却損益（△は益）	13	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,965	△6,096
退職給付に係る資産負債の増減額	△120	36
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△13,701
受取利息及び受取配当金	△2,159	△2,281
支払利息	183	277
持分法による投資損益（△は益）	△34	△362
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	14,442	16,618
棚卸資産の増減額（△は増加）	△21,357	△11,726
仕入債務の増減額（△は減少）	△10,046	△21,807
前受金の増減額（△は減少）	12,220	8,357
預り金の増減額（△は減少）	7,977	6,939
その他	△11,197	△1,027
小計	16,373	23,608
利息及び配当金の受取額	2,584	2,667
利息の支払額	△203	△363
法人税等の支払額	△20,886	△14,826
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,131	11,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,890	△11,667
有形固定資産の売却による収入	308	213
定期預金の預入による支出	△2,755	△4,963
定期預金の払戻による収入	2,633	4,337
投資有価証券の取得による支出	△147	△161
投資有価証券の売却及び償還による収入	0	22,000
無形固定資産の取得による支出	△2,631	△1,535
短期貸付金の増減額（△は増加）	180	△242
その他	97	△55
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,205	7,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	87	△25
リース債務の返済による支出	△1,448	△1,413
長期借入金の返済による支出	△55	△1,129
配当金の支払額	△11,130	△12,916
非支配株主への配当金の支払額	△163	△98
自己株式の取得による支出	△14,071	△7,832
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,865	－
その他	115	80
財務活動によるキャッシュ・フロー	△28,531	△23,335
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,277	3,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△37,591	△810
現金及び現金同等物の期首残高	133,739	85,207
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	2
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 96,148	※ 84,399

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、西日本積水工業株式会社、セキスイ管材テクニックス株式会社の２社は西日本積水工業株式会社を存続会社とする合併をしている。なお、従来、セキスイ管材テクニックス株式会社は非連結子会社であったが、当該合併により西日本積水工業株式会社として、連結の範囲に含めている。

積水（上海）環境科技有限公司は清算結了したため連結の範囲から除外している。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算している。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示している。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記の債務についてそれぞれ保証を行っている。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
(1) ユニット住宅購入者及び従業員持家制度 促進のための住宅ローンの保証債務	58,544百万円	53,076百万円
(2) その他の保証債務	6,516	6,416

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定	107,699百万円	101,400百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△11,550	△17,001
現金及び現金同等物	96,148	84,399

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	11,126百万円	25円	2022年 ３月31日	2022年 ６月23日	利益剰余金

（注）2022年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月22日 定時株主総会	普通株式	12,916百万円	30円	2023年 ３月31日	2023年 ６月23日	利益剰余金

（注）2023年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金30百万円が含まれている。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他　(注１・２)	合計
	住宅　（注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	115,227	37,217	26,971	9,472	188,888	427	189,316
北米	－	909	24,137	5,678	30,725	－	30,725
欧州	－	1,217	18,090	2,259	21,567	－	21,567
中国	－	1,095	15,637	2,427	19,161	511	19,673
アジア	397	6,476	10,444	482	17,801	14	17,815
その他	－	588	2,285	299	3,172	－	3,172
外部顧客への売上高	115,624	47,504	97,567	20,620	281,317	953	282,271
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	2,591	1,517	－	4,157	912	5,070
計	115,673	50,096	99,084	20,620	285,474	1,866	287,341
セグメント利益又はセグメント損失（△）	2,873	2,012	10,356	2,643	17,885	△2,693	15,192

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額10,646百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額226百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	17,885
「その他」の区分の利益	△2,693
セグメント間取引消去	138
全社費用（注）	△1,486
四半期連結損益計算書の営業利益	13,844

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他　(注１・２)	合計
	住宅　（注１）	環境・ライフライン	高機能プラスチックス	メディカル	計
売上高
日本	120,719	39,448	27,691	10,212	198,071	519	198,590
北米	－	487	24,493	4,480	29,461	－	29,461
欧州	－	1,257	18,222	1,909	21,389	－	21,389
中国	－	1,222	13,050	3,182	17,455	344	17,800
アジア	213	5,245	9,822	478	15,759	26	15,786
その他	－	554	1,589	220	2,364	－	2,364
外部顧客への売上高	120,933	48,216	94,870	20,482	284,502	890	285,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	3,070	1,218	－	4,359	646	5,006
計	121,003	51,286	96,089	20,482	288,862	1,537	290,400
セグメント利益又はセグメント損失（△）	3,989	3,355	9,923	1,956	19,224	△2,336	16,888

（注１）「住宅」の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額10,882百万円が「日本」に含まれている。

「その他」の区分の売上高には、顧客との契約から生じる収益に該当しない額235百万円が「日本」に含まれている。

（注２）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルム型リチウムイオン電池および報告セグメントに含まれない製品の製造、販売およびサービスを行っている。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	19,224
「その他」の区分の利益	△2,336
セグメント間取引消去	113
全社費用（注）	△1,716
四半期連結損益計算書の営業利益	15,285

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前第３四半期連結会計期間より、シナジー拡大に向けた事業ポートフォリオの適正化のため、従来「高機能プラスチックス」の区分に含めていた耐火材料事業、CPVC関連事業、クロスウェーブ製品を「環境・ライフライン」セグメントに区分を変更するとともに、従来「環境・ライフライン」の区分に含めていた積水成型工業、SEKISUI KYDEXを「高機能プラスチックス」セグメントに区分を変更している。

　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「 [注記事項]（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益	33円08銭	56円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,578	24,129
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,578	24,129
普通株式の期中平均株式数（千株）	440,692	427,833

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間  655千株、当第１四半期連結累計期間1,021千株である。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月８日
積水化学工業株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	武久 善栄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川瀬 洋人

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	柴崎 美帆

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている積水化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、積水化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。