6407 ＣＫＤ 四半期報告書－第104期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第104期第１四半期 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	ＣＫＤ株式会社
【英訳名】	ＣＫＤ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥岡 克仁
【本店の所在の場所】	愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】	(0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 竹澤 正
【最寄りの連絡場所】	愛知県小牧市応時二丁目250番地
【電話番号】	(0568) 77－1111 大代表
【事務連絡者氏名】	経理部長 竹澤 正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第103期第１四半期連結累計期間	第104期第１四半期連結累計期間	第103期
会計期間		自 2022年４月１日至 2022年６月30日	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	自 2022年４月１日至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	38,040	33,023	159,457
経常利益	(百万円)	4,662	2,943	21,181
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	3,133	1,871	14,788
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	4,744	3,899	15,363
純資産額	(百万円)	111,730	120,494	119,730
総資産額	(百万円)	176,982	205,477	185,626
１株当たり四半期 (当期) 純利益	(円)	47.00	28.06	221.76
潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.1	58.6	64.5

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期 (当期) 純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN．BHD．の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含めております。なお、CKD MALAYSIA SDN．BHD．の報告セグメントは、「機器部門」であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化に伴い、景気は緩やかに回復してまいりましたが、海外経済の減速を背景とした輸出の落ち込みがみられました。
　設備投資は、省力化・デジタル化に向けたソフトウエア投資は堅調に推移したものの、外需の低迷を受け製造業の生産用設備投資は減少いたしました。また、半導体メモリーの循環的な落ち込みを背景に在庫調整が長期化するなど、半導体設備投資の抑制が続きました。
　海外経済では、前年度から継続するインフレの長期化及び欧米での金利引き上げにより、景気後退懸念が高まりました。欧米では製造業の生産活動が低迷し、東南アジアでは世界経済の減速による輸出不振の影響がみられました。中国ではコロナ禍からの回復ペースは緩やかに推移しました。

このような状況のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高33,023百万円 (前年同四半期比13.2％減) 、営業利益2,871百万円 (前年同四半期比37.5％減) 、経常利益2,943百万円 (前年同四半期比36.9％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益1,871百万円 (前年同四半期比40.3％減) となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　自動機械部門

産業機械では、リチウムイオン電池製造システムの売上高が増加いたしましたが、三次元はんだ印刷検査機の売上高が減少いたしました。また、自動包装システムでは、薬品向けの売上高が減少いたしました。

その結果、売上高は2,796百万円 (前年同四半期比22.6％減) 、セグメント利益は売上高の減少及びセールスミックスの変化により、67百万円 (前年同四半期比75.9％減) となりました。

②　機器部門

国内市場では、環境対応車に関連した製造設備向け売上高は引き続き堅調に推移いたしました。一方、コロナ特需の反動によるパソコンやスマートフォン需要の減少、在庫調整の長期化を背景に半導体製造装置向け売上高が減少いたしました。
　海外市場では、中国は１年前のロックダウンからの反動が大きいため、売上高が増加いたしました。一方、半導体市場の需要が減少した韓国や台湾、製造業で低迷が続いた欧米、景気減速の影響を受けた東南アジアの売上高は減少いたしました。

その結果、売上高は30,226百万円 (前年同四半期比12.2％減) 、セグメント利益は売上高の減少などにより、4,051百万円 (前年同四半期比26.5％減) となりました。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19,850百万円増加の205,477百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産が減少したものの、現金及び預金、棚卸資産並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ19,086百万円増加の84,982百万円となりました。これは主に、仕入債務及び未払法人税等が減少したものの、借入金及び賞与引当金が増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ763百万円増加の120,494百万円となりました。

自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ5.9ポイント減少の58.6％となりました。

(２) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　 (３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、866百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(５) 生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、自動機械部門の生産高、受注高及び受注残高が著しく増加しております。これは、主に薬品向け自動包装システムの受注高増加によるものであります。自動機械部門の当第１四半期連結累計期間における生産高は4,214百万円（前年同四半期比35.3％増）、受注高は5,285百万円（前年同四半期比36.8％増) 、受注残高は、18,864百万円 (前年同四半期比42.2％増)となりました。

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年２月10日開催の取締役会において、総額200億円のシンジケートローン契約を締結することを決議し、2023年５月26日に株式会社三井住友銀行他７金融機関と契約を締結いたしました。

詳細は、以下のとおりであります。

（１）資金使途	今後の事業拡大に向けた工場建設等への投資資金
（２）借入先	株式会社三井住友銀行他７金融機関
（３）借入形態	シンジケーション方式タームローン
（４）借入金額	20,000百万円
（５）借入利率	基準金利＋スプレッド
（６）返済方法	2027年11月より６ヵ月毎元金均等返済
（７）借入実行日	2023年５月31日
（８）返済期限	2031年５月30日
（９）担保保証	無担保・無保証
（10）財務制限条項	① 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
	② 2023年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	233,000,000
計	233,000,000

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数 (株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数 (株)(2023年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	67,909,449	67,909,449	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数100株
計	67,909,449	67,909,449	―	―

(２) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年４月１日～2023年６月30日	―	67,909,449	―	11,016	―	11,797

(５) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(６) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日 (2023年３月31日) に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

		2023年６月30日現在
区分	株式数 (株)	議決権の数 (個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式 (その他)	―	―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 1,186,000	普通株式	1,186,000	―	単元株式数100株
普通株式	1,186,000
完全議決権株式 (その他)	普通株式 66,688,400	普通株式	66,688,400	666,884	同上
普通株式	66,688,400
単元未満株式	普通株式 35,049	普通株式	35,049	―	一単元 (100株) 未満の株式
普通株式	35,049
発行済株式総数	67,909,449	―	―
総株主の議決権	―	666,884	―

② 【自己株式等】

		2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)ＣＫＤ株式会社	愛知県小牧市応時二丁目250番地	1,186,000	―	1,186,000	1.75
計	―	1,186,000	―	1,186,000	1.75

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								28,568	39,592
		受取手形、売掛金及び契約資産								30,167	24,580
		電子記録債権								6,318	8,523
		営業未収入金								241	213
		商品及び製品								11,443	12,960
		仕掛品								5,090	5,700
		原材料及び貯蔵品								38,848	40,638
		その他								2,430	1,765
		貸倒引当金								△53	△47
		流動資産合計								123,055	133,927
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							24,899	25,568
			その他（純額）							24,432	31,493
			有形固定資産合計							49,331	57,061
		無形固定資産								1,524	1,658
		投資その他の資産								※1 11,714	※1 12,828
		固定資産合計								62,571	71,549
	資産合計									185,626	205,477

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								22,017	19,947
		電子記録債務								5,349	4,858
		短期借入金								8,461	8,203
		未払法人税等								3,696	1,609
		賞与引当金								574	2,165
		その他の引当金								438	713
		その他								11,480	13,090
		流動負債合計								52,018	50,587
	固定負債
		長期借入金								9,203	29,740
		その他の引当金								2	2
		退職給付に係る負債								503	519
		その他								4,168	4,132
		固定負債合計								13,877	34,394
	負債合計									65,895	84,982
純資産の部
	株主資本
		資本金								11,016	11,016
		資本剰余金								16,548	16,548
		利益剰余金								84,807	83,543
		自己株式								△833	△834
		株主資本合計								111,538	110,273
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								3,486	4,123
		為替換算調整勘定								4,902	6,281
		退職給付に係る調整累計額								△196	△183
		その他の包括利益累計額合計								8,192	10,220
	純資産合計									119,730	120,494
負債純資産合計										185,626	205,477

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
売上高										38,040	33,023
売上原価										27,038	23,836
売上総利益										11,002	9,186
販売費及び一般管理費										6,410	6,315
営業利益										4,592	2,871
営業外収益
	受取利息									5	25
	受取配当金									90	131
	為替差益									92	107
	その他									92	119
	営業外収益合計									281	383
営業外費用
	支払利息									71	116
	デリバティブ評価損									42	43
	固定資産除却損									43	21
	シンジケートローン手数料									-	92
	その他									54	37
	営業外費用合計									211	311
経常利益										4,662	2,943
特別利益
	段階取得に係る差益									62	-
	投資有価証券売却益									-	4
	その他									12	-
	特別利益合計									75	4
特別損失
	固定資産圧縮損									12	-
	投資有価証券評価損									-	10
	その他									0	0
	特別損失合計									13	10
税金等調整前四半期純利益										4,724	2,937
法人税、住民税及び事業税										2,039	1,486
法人税等調整額										△449	△421
法人税等合計										1,590	1,065
四半期純利益										3,133	1,871
親会社株主に帰属する四半期純利益										3,133	1,871

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)
四半期純利益										3,133	1,871
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△65	636
	為替換算調整勘定									1,661	1,378
	退職給付に係る調整額									13	12
	その他の包括利益合計									1,610	2,027
四半期包括利益										4,744	3,899
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									4,744	3,899

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間より、CKD MALAYSIA SDN. BHD. の設立時資本金の払込を完了し、同社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
投資その他の資産	35	百万円	35	百万円

２．当社においては、安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、取引銀行３行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。

　　なお、より安定的かつ機動的な資金調達を可能とすることを目的に、2023年５月31日にコミットメントラインの極度額を従前の100億円から200億円に増額しております。

貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
貸出コミットメントの総額	10,000	百万円	20,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	10,000	百万円	20,000	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日)
減価償却費	1,521	百万円	1,542	百万円
のれんの償却額	12	〃	3	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月13日取締役会	普通株式	2,600	39	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日取締役会	普通株式	3,136	47	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額  (注) １	四半期連結損益計算書計上額  (注) ２
	自動機械部門	機器部門	計
売上高
外部顧客への売上高	3,613	34,427	38,040	－	38,040
セグメント間の　内部売上高又は振替高	－	19	19	△19	－
計	3,613	34,446	38,059	△19	38,040
セグメント利益	280	5,513	5,794	△1,202	4,592

(注) １．セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,209百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント			調整額  (注) １	四半期連結損益計算書計上額  (注) ２
	自動機械部門	機器部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,796	30,226	33,023	－	33,023
セグメント間の　内部売上高又は振替高	－	44	44	△44	－
計	2,796	30,270	33,067	△44	33,023
セグメント利益	67	4,051	4,119	△1,248	2,871

(注) １．セグメント利益の調整額△1,248百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,255百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の管理部門に係る費用及び長期的な基礎的研究費用並びにＣＫＤグローバルサービス株式会社に係る費用であります。

　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	2,657	－	2,657	－	2,657
産機	955	－	955	－	955
流体制御機器	－	17,919	17,919	－	17,919
空気圧機器	－	16,507	16,507	－	16,507
顧客との契約から生じる収益	3,613	34,427	38,040	－	38,040
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,613	34,427	38,040	－	38,040

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	自動機械部門	機器部門	計
包装機	1,527	－	1,527	－	1,527
産機	1,268	－	1,268	－	1,268
流体制御機器	－	15,965	15,965	－	15,965
空気圧機器	－	14,261	14,261	－	14,261
顧客との契約から生じる収益	2,796	30,226	33,023	－	33,023
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,796	30,226	33,023	－	33,023

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純利益	47円00銭	28円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,133	1,871
普通株主に帰属しない金額 (百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円)	3,133	1,871
普通株式の期中平均株式数 (千株)	66,675	66,723

　(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】

2023年５月12日開催の取締役会において、前期末配当に関し、次のとおり決議しました。

① 配当金の総額……………………………………………………………3,136百万円

② １株当たりの金額………………………………………………………47円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………………2023年６月５日

 （注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行いました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年8月10日

ＣＫＤ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ名古屋事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	今 泉 誠

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	滝 川 裕 介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＣＫＤ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＣＫＤ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。