3679 じげん 四半期報告書－第18期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月９日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】	株式会社じげん
【英訳名】	ZIGExN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾 丈
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	（03）6432-0350
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 波多野 佐知子
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号
【電話番号】	（03）6432-0350
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 波多野 佐知子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期第１四半期連結累計期間	第18期第１四半期連結累計期間	第17期
会計期間		自　2022年４月１日至　2022年６月30日	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	自　2022年４月１日至　2023年３月31日
売上収益	(百万円)	4,105	5,460	18,709
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	971	1,207	4,199
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	694	847	2,930
四半期(当期)利益	(百万円)	694	847	2,930
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益	(百万円)	699	852	2,925
四半期(当期)包括利益	(百万円)	699	852	2,925
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	14,682	16,509	16,073
資産合計	(百万円)	22,186	30,310	30,393
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	6.45	8.15	27.85
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	6.45	8.15	27.85
親会社所有者帰属持分比率	(％)	66.2	54.5	52.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	911	943	5,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△383	△147	△4,601
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△935	△981	267
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	8,186	9,776	9,953

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループの事業は、ライフサービスプラットフォーム事業とその他で構成されております。

ライフサービスプラットフォーム事業は主力事業である「Vertical HR」、「Living Tech」と、安定的なキャッシュ・フローを生み出す「Life Service」から構成されており、それぞれの状況は以下のとおりです。

ａ．Vertical HR

Vertical HRは、株式会社リジョブ（美容、ヘルスケアの領域に特化した求人情報を提供する媒体『リジョブ』を運営）、株式会社ミラクス（介護・保育分野における人材紹介・派遣事業『ミラクス介護』等を運営）、株式会社Struct（建設領域に特化した人材紹介事業『建設JOBs』を運営）、株式会社ビヨンドボーダーズが運営する不動産領域に特化した人材紹介事業『リアルエステートWORKS』、株式会社タイズ（メーカー領域に特化した人材紹介事業『タイズ』を運営）、株式会社オーサムエージェント（運送領域に特化した求人情報を提供する媒体『ドラピタ』を運営）から構成されております。

株式会社リジョブに関して、掲載事業所数は昨対比で安定的に増加しております。採用率はサロン利用者の増加に伴い、高い状況が継続しております。当事業に係るユーザーサイドにおいては、求職者の動きは堅調に推移しております。

株式会社タイズに関して、クライアントの採用ニーズ及び求職者ニーズはともに堅調に推移しております。

その他事業に関して、全体として採用ニーズは堅調であり、建設やドライバー等の領域では高い水準が継続しております。また求職者ニーズも同様に堅調に推移しております。

ｂ．Living Tech

Living Techは、『賃貸スモッカ』や株式会社ビヨンドボーダーズが運営する越境不動産取引事業『SEKAI PROPERTY』等の不動産に関連するメディア、リフォーム会社比較サイト『リショップナビ』やプロパンガス会社比較サイト『エネピ』等のライフサポートに関連するメディアから構成されております。

『賃貸スモッカ』に関して、クライアントサイドにおけるインターネット広告出稿需要は堅調である一方で、ユーザーサイドにおいては、インフレに伴う支出抑制影響等もあり、引越し需要はやや減退しております。

『SEKAI PROPERTY』に関して、物件の仕入れ状況は、東南アジア諸国のマクロ環境に特段問題はなく堅調に推移しております。ユーザーサイドに関しては、アウトバウンド需要が増加傾向にあります。

『リショップナビ』や『エネピ』等のライフサポート領域に係るクライアントサイドにおいては、インターネット広告出稿需要は比較的堅調に推移しております。ユーザーサイドにおいては、高単価のリフォーム需要が一部減退しているものの、全体としては堅調に推移しております。ガスのスイッチング需要は一時的な需要の高まりが落ち着き、やや減退傾向にあります。

ｃ．Life Service

Life Serviceは、主に個人ユーザー向けのフランチャイズ比較サイトである『フランチャイズ比較.net』、結婚相談所比較サイト『結婚相談所比較ネット』等の比較メディア事業や株式会社アップルワールド（海外ホテル予約媒体『アップルワールド』等を運営）、株式会社ティ・エス・ディ（旅行会社向けのホテル予約媒体『Rikisha Easy REZ!』等を運営）等から構成されております。

『フランチャイズ比較.net』に関して、フランチャイズ領域の広告出稿需要及び独立、開業を志向するユーザーの動きはともに堅調に推移しております。

株式会社アップルワールド及び株式会社ティ・エス・ディに関して、ユーザーサイドにおいては、国内旅行需要は底堅く推移しており、海外渡航需要に関してはレジャー領域で円安の影響により緩やかな回復となっているものの、業務渡航領域では堅調に回復しております。クライアントサイドにおいては市場の回復に伴い旅行代理店の手配需要は増加傾向にあります。

その他事業においては、株式会社ＣＯＲＤＡ※を中心に、コンシューマ課金サービス、事業化を検討している新規事業を営んでおります。

（※）株式会社にじげんは2023年７月１日付けで株式会社ＣＯＲＤＡに商号変更しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は5,460百万円（前年同期比33.0％増）、売上総利益は4,532百万円（前年同期比32.6％増）、EBITDA※は1,505百万円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,203百万円（前年同期比23.7％増）、税引前四半期利益は1,207百万円（前年同期比24.3％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は847百万円（前年同期比22.0％増）となりました。

（※）EBITDA＝営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失＋固定資産除却損及び評価損－負ののれん発生益

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は30,310百万円（前連結会計年度末比83百万円減）となりました。これは主に、使用権資産が98百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は13,801百万円（前連結会計年度末比519百万円減）となりました。これは主に、借入金が448百万円減少したこと等によるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は16,509百万円（前連結会計年度末比436百万円増）となりました。これは主に、利益剰余金が431百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末より177百万円減少し、9,776百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、943百万円となりました。これは主に、税引前四半期利益の計上1,207百万円、預り金の増加額230百万円、減価償却費及び償却費の計上額302百万円、法人所得税等の支払額1,220百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、147百万円となりました。これは主に、無形資産の取得による支出181百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、981百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出1,348百万円、配当金の支払額413百万円によるものであります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年６月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年８月９日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	111,700,000	111,700,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	111,700,000	111,700,000	―	―

（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年４月１日～2023年６月30日	―	111,700,000	―	100	―	4,553

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,698,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式	103,977,200	1,039,772	―
単元未満株式	普通株式	24,800	―	―
発行済株式総数	普通株式	111,700,000	―	―
総株主の議決権	―		1,039,772	―

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。なお、2023年６月30日時点の発行済株式総数については、（４）発行済株式総数、資本金等の推移に記載のとおりであります。

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式）株式会社じげん	東京都港区虎ノ門三丁目４番８号	7,698,000	-	7,698,000	6.89
計	―	7,698,000	-	7,698,000	6.89

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		9,953	9,776
営業債権及びその他の債権		3,378	3,223
その他の金融資産	6	44	11
その他の流動資産		933	1,239
流動資産合計		14,308	14,248
非流動資産
有形固定資産		142	142
使用権資産		1,408	1,310
のれん		9,911	9,911
無形資産		2,419	2,434
その他の金融資産	6	897	893
繰延税金資産		1,307	1,366
その他の非流動資産		3	6
非流動資産合計		16,086	16,062
資産合計		30,393	30,310

（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度（2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
借入金	6	3,051	2,296
営業債務及びその他の債務		1,872	1,932
その他の金融負債		3,099	3,332
未払法人所得税等		817	419
引当金		126	122
リース負債		464	471
その他の流動負債		1,608	1,737
流動負債合計		11,037	10,309
非流動負債
借入金	6	2,178	2,486
引当金		184	184
リース負債		900	801
繰延税金負債		0	0
その他の非流動負債		20	21
非流動負債合計		3,283	3,493
負債合計		14,320	13,801
資本
資本金	9	125	125
資本剰余金	9	4,969	4,969
利益剰余金		13,776	14,207
自己株式	9	△2,801	△2,801
その他の資本の構成要素		4	9
親会社の所有者に帰属する持分合計		16,073	16,509
資本合計		16,073	16,509
負債及び資本合計		30,393	30,310

(2)【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
売上収益	5,7	4,105	5,460
売上原価		△686	△928
売上総利益		3,419	4,532
販売費及び一般管理費		△2,456	△3,336
その他の収益		10	14
その他の費用		△1	△7
営業利益	5	972	1,203
金融収益	5	0	11
金融費用	5	△2	△4
持分法による投資損益（△は損失）	5	－	△3
税引前四半期利益	5	971	1,207
法人所得税費用		△276	△359
四半期利益		694	847
四半期利益の帰属
親会社の所有者		694	847
非支配持分		－	－
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	6.45	8.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	6.45	8.15

(3)【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
四半期利益		694	847
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5	4
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5	4
その他の包括利益合計		5	4
四半期包括利益		699	852
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		699	852
非支配持分		－	－

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2022年４月１日残高		2,552	2,542	11,224	△1,399	10	14,929	14,929
四半期利益		－	－	694	－	－	694	694
その他の包括利益		－	－	－	－	5	5	5
四半期包括利益合計		－	－	694	－	5	699	699
配当金	10	－	－	△378	－	－	△378	△378
自己株式の取得	9	－	－	－	△568	－	△568	△568
その他	9	－	0	－	－	△0	△0	△0
所有者との取引額合計		－	0	△378	△568	△0	△946	△946
2022年６月30日残高		2,552	2,542	11,540	△1,967	14	14,682	14,682

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						資本合計
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計
2023年４月１日残高		125	4,969	13,776	△2,801	4	16,073	16,073
四半期利益		－	－	847	－	－	847	847
その他の包括利益		－	－	－	－	4	4	4
四半期包括利益合計		－	－	847	－	4	852	852
配当金	10	－	－	△416	－	－	△416	△416
その他	9	－	△0	－	－	0	0	0
所有者との取引額合計		－	△0	△416	－	0	△416	△416
2023年６月30日残高		125	4,969	14,207	△2,801	9	16,509	16,509

(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日至　2023年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		971	1,207
減価償却費及び償却費		232	302
金融収益及び金融費用（△は益）		1	△7
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		2	155
前渡金の増減額（△は増加）		△285	143
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		244	55
前受金の増減額（△は減少）		151	92
預り金の増減額（△は減少）		137	230
預り保証金の増減額（△は減少）		12	2
未払消費税等の増減額（△は減少）		△39	△14
その他		△87	0
小計		1,340	2,166
利息及び配当金の受取額		0	0
利息の支払額		△2	△4
法人所得税等の支払額		△429	△1,220
法人所得税等の還付額		2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー		911	943
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△11	△11
無形資産の取得による支出		△230	△181
敷金・保証金の回収による収入		24	30
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△164	－
その他		△1	15
投資活動によるキャッシュ・フロー		△383	△147
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		500	－
長期借入れによる収入		－	900
長期借入金の返済による支出		△159	△1,348
リース負債の返済による支出		△103	△121
配当金の支払額	10	△373	△413
自己株式の取得による支出	9	△568	－
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		△232	－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△935	△981
現金及び現金同等物の換算差額		5	8
現金及び現金同等物の増減額		△402	△177
現金及び現金同等物の期首残高		8,588	9,953
現金及び現金同等物の四半期末残高		8,186	9,776

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社じげん（以下、当社という）は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。

2023年６月30日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、当社グループという）から構成されております。なお、当社の株式を47.0％所有している株式会社じょうげんは、資産管理会社であり、当社の代表取締役 社長執行役員 CEOである平尾丈によって完全所有されております。当社グループの最終的な支配当事者は平尾丈であります。

当社グループは、美容、介護・保育、住まい、リフォームなど、人々の生活に関わる幅広い領域において、ユーザーと企業を結びつけるライフサービスプラットフォーム事業を中心に展開しております。

２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要性がある会計方針

本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、他の記載がない限り、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直します。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主としてインターネット関連事業並びにこれらに付帯する業務である「ライフサービスプラットフォーム事業」を展開しており、報告セグメントは１つであります。

(2) 報告セグメントの売上収益及び業績

報告セグメントの売上収益及び業績は次のとおりであります。

報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	3,954	151	4,105	－	4,105
セグメント間の内部売上収益又は振替高	－	37	37	△37	－
計	3,954	188	4,141	△37	4,105
セグメント利益（注）２	938	34	973	△1	972
営業利益					972
金融収益					0
金融費用					△2
税引前四半期利益					971

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	要約四半期連結損益計算書計上額
	ライフサービスプラットフォーム事業
売上収益
外部顧客への売上収益	5,308	152	5,460	－	5,460
セグメント間の内部売上収益又は振替高	0	59	59	△59	－
計	5,308	211	5,519	△59	5,460
セグメント利益（注）２	1,183	25	1,208	△5	1,203
営業利益					1,203
金融収益					11
金融費用					△4
持分法による投資損益（△は損失）					△3
税引前四半期利益					1,207

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事業化を検討している新規事業及びコンシューマ課金サービス事業等であります。

２．セグメント利益は、売上収益に売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益、その他の費用を加減算して算定しております。

３．資産、負債その他の項目につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。

６．金融商品

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び負債の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、その他の金融資産（定期預金）、その他の金融負債（預り金）

これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

②　敷金・保証金

敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

③　借入金

借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様に借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期間で決済される借入金については、公正価値は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

④　その他の金融資産及びその他の金融負債

デリバティブの公正価値は、金融機関又は外部の評価会社より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

保険積立金の公正価値は、解約返戻金の金額等を勘案し、算定しております。

(2) 帳簿価額及び公正価値

要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定される金融資産
敷金・保証金（注）1	684	683	661	662
償却原価で測定される金融負債
借入金（注）２及び（注）３	5,229	5,231	4,781	4,784

（注）１．敷金・保証金の公正価値は、レベル２に該当しております。

２．借入金の公正価値は、レベル３に該当しております。

３．１年以内返済予定の長期借入金残高を含んでおります。

(3) 公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、以下のレベルに分類しております。

レベル１：当社グループが測定日にアクセスできる、同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は行っておりません。

			（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	－	192	192
合計	－	－	192	192

			（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）	公正価値
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
保険積立金	－	－	184	184
合計	－	－	184	184

レベル３に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内の方針に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。また公正価値の測定結果については上位役職者のレビューを受けております。

(4) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融商品に重要性はないため、記載を省略しています。

７．顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から認識した収益の分解は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	1,572	－	1,572	－	1,572
Living Tech	1,001	－	1,001	－	1,001
Life Service	1,380	－	1,380	－	1,380
その他	－	188	188	△37	151
合計	3,954	188	4,141	△37	4,105

				（単位：百万円）
	当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
	ライフサービスプラットフォーム事業	その他	小計	調整額	合計
Vertical HR	2,359	－	2,359	△0	2,358
Living Tech	1,161	－	1,161	－	1,161
Life Service	1,788	－	1,788	－	1,788
その他	－	211	211	△59	152
合計	5,308	211	5,519	△59	5,460

８．１株当たり利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	694	847
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）	694	847
期中平均普通株式数（株）	107,591,985	104,001,910
普通株式増加数
新株予約権（株）	－	－
希薄化後の期中平均普通株式（株）	107,591,985	104,001,910
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	6.45	8.15
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	6.45	8.15

９．資本及びその他の資本項目

発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式数（株）
2022年３月31日	111,700,000	2,552	2,542	3,577,290
期中増減（注３）	－	－	0	1,671,500
2022年６月30日	111,700,000	2,552	2,542	5,248,790

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

３．自己株式数の増加は2022年５月13日開催の取締役会の決議により取得したものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

	発行済株式数（株）	資本金（百万円）	資本剰余金（百万円）	自己株式数（株）
2023年３月31日	111,700,000	125	4,969	7,698,090
期中増減	－	－	△0	－
2023年６月30日	111,700,000	125	4,969	7,698,090

（注）１．当社の発行する株式は、無額面普通株式であります。

２．発行済株式は、全額払込済となっております。

10．配当金

(1) 配当金支払額

配当の総額は以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	378	3.5	2022年３月31日	2022年６月13日

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	416	4.0	2023年３月31日	2023年６月12日

(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

11．重要な後発事象

　該当事項はありません。

12．要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月９日に代表取締役 社長執行役員 CEO 平尾丈によって承認されております。

２【その他】

2023年５月10日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　   416百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　   4円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年６月12日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年８月９日

株 式 会 社 じ げ ん
取 締 役 会 御中

有限責任監査法人トーマツ

東 京 事 務 所

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	中 川 正 行

指定有限責任社員業 務 執 行 社 員		公認会計士	古 川 譲 二

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社じげんの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社じげん及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。